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今週アタマの日経紙社説では「SNSを使った投資詐欺への対策を急げ」と題し、最近問題になっているSNSなどのインターネットサービスを悪用した投資詐欺が昨年でも総額で約277億円にのぼるなどその被害が広がっている旨が書いてあった。この辺に絡んでは直近でもSNSの詐欺広告で画像を悪用されている著名実業家らが、自民党本部で開かれた詐欺広告に関する会合に出席し問題提議している。

確かに今日もTVで著名経済アナリストを語った輩により約7億円という巨額の投資詐欺に遭った女性の話が報じられていたが、先週も兵庫県でこの手の被害者続出がニュースになっていた。15日には西宮市の男性が、16日には神戸市の女性2名が、18日にも同じ神戸市の男性が、また同じ日には神崎郡の男性が、それぞれ誰もが知る著名実業家、著名経済アナリスト、著名ジャーナリストを語る人物により約200～4500万円の詐欺被害が報じられている。まさにオレオレ詐欺が流行った時並みの被害ラッシュだが、失礼ながら毎度こうした報道を見るに何故にこんな稚拙なモノに引っかかってしまうのか理解に苦しむ。

そもそもこの手の著名人がマンツーマンで投資指南などやるはずもなく、他にも断定的判断の提供しかり、仮に入り口に入ってしまってもいざ振り込みの段階で個人口座とか有り得ない話でいくらでも我に返り引き返せるというものだが。しかし以前は無かったインスタにF・Bからマッチングアプリまでフル活用されている点に時代を感じる。これにより幅広い年齢層が狙え、はたしてインスタやF・Bは40～60代、マッチングアプリは20～30代がホイホイ餌食になっている。

そういえばちょうど先週には警視庁生活経済課がキャノンマーケティング本社で新入社員ら向けに投資詐欺被害対策の講座を開いていたが、幅広くこの手の啓蒙が急務ではないかのような気もする。おりしも今月は国民の金融リテラシーを高める活動を行う組織として「金融経済教育推進機構」が発足しているが、貯蓄から投資への流れに水を差したくないならHOW　TOよりもっと以前の段階こそ重要ではないかと思う。ゴールデンウィーク中に投資の検討などする向きも居ると思うが,くれぐれもこの手の投資詐欺には注意されたし。

久し振りにセブンイレブンに行ったが、冷食コーナーの品揃え拡充に少し驚いた。このセブンだが、単身や共働き世帯の増加で中期的に高まる冷凍食品の需要に対応すべくコンビニの店頭に置く新型の冷凍庫を本格導入する旨が日経MJ紙などで報じられている。PBモノはじめ、スペース問題が改善されることでグループのファミレス「デニーズ」ブランドの冷食もおけるようになるという。

世相を反映した今年の一皿にも選ばれた冷食だが、快進撃が止まらない。日本冷凍食品協会が発表した2023年の冷凍食品の生産・消費統計では家庭用と業務用を合わせた全体で、値上げにより数量は減少したものの出荷額は過去最高となった。以前書いたイオンの日本最大級の冷食専門店＠FROZENは首都圏で6店舗を展開、先日銀座の三越や松屋の地下を一寸見てみたがフローズンコーナーの充実ぶりはセブンよろしく数年前とは様変わりになっていた。

保存性もありフードロス削減など旬？なSDGsの観点に加え、所謂タイパの部分までをもカバー出来るこの冷食は社会変化に対応出来るモノの中でも断トツで上位に位置するのではないか。まさに商機だが本日は円相場が1990年6月以来の1ドル＝155円台に突入、加えて中東情勢など地政学リスクは予断を許さない状況なだけに今後の物価上昇圧力が販売に影響してくるか否かこの辺の動向には注視しておきたいところ。

本日の日経紙経済政策面では「保湿薬の自己負担増」と題し、乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬の「ヒルドイド」について10月から患者の窓口負担を引き上げる旨の記事が出ていた。この塗り薬といえば、今から7年くらい前だったか一部の女優やモデルが挙って美容効果を謳ったということで美容クリーム代わりに処方してもらう動きが問題視されたことがあったなと。

もうこの件は忘れかけていたころに目にした今日の記事だったが、確かに当時は健保組合連合会が公表したレセプトの分析調査でこの美容目的の保湿剤を巡っては年間93億円の薬剤費が無駄に支出されていたことが明らかになっていた。ヒルドイド一つ取ってもこの規模であるから、これら以外の似たケースを集計すると自ずと可也の額になるのは想像に難くない。

斯様に処方箋が要る薬の部類では今でもこのヒルドイド以外でも美容に限らずその費用対効果の高さが謳われているモノが幾つもある。第2第3のヒルドイド予備軍は数多あるだけに今後も折に触れこうした問題が浮上する可能性が高いが、本来は自由診療の領域が不正に利用され医療保険財政を圧迫してゆく要因になるものは必要に応じ是正されるべきか。

先週末に米ワシントンで講演した日銀の植田総裁だが、「基礎的な物価の上昇が続けば金利を引き上げる可能性が非常に高くなる」と具体的な時期は明らかにしなかったものの自身の考えを改めて示していた。折しも外国為替市場では日米金利差が意識され記録的な円安が進行中、3月CPIも発表されたがここからは日銀が理想とする所謂第2の力が足踏みする間に円安による輸入物価の上昇など第1の力が再浮上する構図が浮かび上がる。

日銀が言うところのこの第1の力といえば、電気・ガス等の補助金が来月で終了するが、イスラエルとイランは対立激化の真っ最中でエネルギー価格の先行きも予断を許さない状況が続いておりコストプッシュ型インフレが再燃する可能性がある。そういった方向に傾斜しそうな中ではたして追加利上げを敢行するのか否かだが、目先の会合では現行の金利政策を据え置く公算が大きいとのコンセンサスで一致している。

そういえば冒頭の日銀総裁講演より少し前の財務相会合では、同じく自国通貨安に喘ぐお隣韓国と最近の急速な円安・ウォン安への深刻な懸念を認識するとの共同声明もまとめていたが、こうした一連の動きを見るにインフレ以上に通貨動向も無視できない状況になってきているようにも見える。追加利上げを巡る発言に市場の関心が高まっているが、いずれにせよ先ずは今週の日銀金融政策決定会合に注目としたい。

さて、昨日は「銀」を取り上げたが本日は「金」である。今週アマタまで日本橋高島屋で開催されていた「大黄金展」で先週に販売価格約1040万円の純金製茶碗が盗まれた事件が話題になっていたが、高島屋といえば昨年のクリスマスにはネット販売したケーキが800個以上も崩壊し大騒ぎになったものの原因が謎のままだったり、京都店の限定商品が1人に全て買い占められたり、羽生結弦展で販売された限定グッズがネットで40倍以上の高値で転売されたりと何かと話題を提供する百貨店だなと。

その辺は兎も角もこの「大黄金展」では確か昨年も窃盗被害が報じられていた記憶があるが、近年の市況高も喧伝されており自ずとその注目度も高くなるというものだ。当の金価格は直近でも国際指標となるNY先物価格やロンドン現物価格が初めて1トロイオンス2400ドルの節目を突破しており、国内価格も指標の田中貴金属工業の販売価格は今週に入って1ｇ13000円の大台を超え史上最高値を更新してきている。

ところで冒頭の盗まれた黄金茶碗は江東区の買い取り店にてたったの180万円で売却したと供述しているというが、盗まれた約1040万円の24金製の黄金茶碗は380gのシロモノ。18金製でもなく単純計算でもモノの価値としては当日相場で490万円以上ある。という事は金工作家等のプレミアムが倍以上も乗っている計算になるが、それを実勢の約4割弱で買い叩いたこの店もさぞやニンマリだっただろう。しかしそれを売る方も売る方で単にリテラシーが無かったのか？はたまたワケありの両者合意だったのかこの辺は当事者にしか分からないか。

しかし金価格も一寸遡ってコロナ禍前からでも当時の1ｇ5000円台からはや2倍以上の化け具合だ。そういえば思い出すのがまだ1ｇ1000円台だったバブル期の金装飾品を数年前にGINZA　TANAKAへ売りに行った際に、当日のたいへんな混み具合を嫌気し売却を諦めた事か。そのまま金製品は再び家で眠ることになったが、今ではその時に手放さずに良かったとつくづく。昨今の斯様なゴールドラッシュでは家庭内で眠る金製品がいつの間にかそこそこの資産価値を持っている可能性もあるだけに、思い当たる向きは探してみてはどうだろう。

本日の日経紙グローバル面には「金に続き銀にもマネー」と題し、金価格の高騰を受け金より割安な銀へのマネー流入が加速し、銀の国際価格の指標となるニューヨーク先物が約3年3か月ぶりの高値圏に上昇している旨の記事があった。これまで地政学リスクのプレミアムが付いてきた金とは逆に銀は産業用需要の側面から景気減速懸念で長らく日の目を見なかったものだ。

そんなワケで今年の1月には金銀比価が1時90倍を超えていたものだが、さすがにこの倍率は行き過ぎとの自律反発なのかどうか2月に入ってから水準訂正が始まり、3月に入ってからは好調・不調の境目である50を昨年末から連続で下回っていた中国のPMIもこの50を半年ぶりに上回るなど経済停滞からの回復期待も一段の上昇の原動力となった。

しかし銀といえば思い出すのが、数年前にミーム株などを次々と物色していたロビンフッダーなる米のイナゴ集団がこの銀までターゲットにしてNY先物が8年ぶりの高値まで急騰したのが記憶に新しい。当時はインフレ調整後の銀価格は1000ドルが妥当とか無茶苦茶な煽りがあったものだが、出遅れ感のあった「貧者の金」の「金」への連動は今回どこまで持続性があるのか見ておきたい。

いやはや円の下落が一向に止まる気配を見せず、本日の東京外国為替市場で円相場は一時、約34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル154円台半ばまで値下がりした。昨晩に発表された先月の米小売売上高が市場予想を上回り、米経済は堅調だという受け止めが広がったことでFRBの早期利下げ観測が後退し改めて日米の金利差が意識されたことなどが背景となっている。

加えて現在の円安には投機筋の存在も大きいとされている。本日の日経紙マーケット面でもCFTC（米商品先物取引委員会）の直近データではヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す「非商業部門」の米ドルに対する円の売り越し額が2007年6月以来およそ17年ぶりの高水準となり、円売り建玉も同時期以来の高水準となっている旨の記事があった。

金利差や経済指標を使って測った円の実力は10円以上高いとも一部で報じられていたが、ここに投機筋の参戦などでそう理論通りに相場は動かないのは世の常。ともあれ政府・日銀の介入を試すかのような円安だが、日銀が早急に金利を引き上げるなどかなうべくもなく米利下げの助け舟が出るまで為替介入或いは牽制ポーズで時間稼ぎをするしか方策が無いようにも見える。取り敢えず目先は明日未明のFRB議長発言で利下げについてどこまで触れるのかこの辺に注目か。

先月上旬の日経紙で「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧」を掲載した全面広告が載っていたが、そこで「本紙面では東証から公表された開示企業一覧表の内容をはじめ関連トピックについて今後も継続的にアップデートとともに掲載する。」と謳っていた通り、先月に続いてちょうど一週間前の日経紙全面広告にて再度開示企業一覧が載っていた。

ちなみに昨年からの開示状況を辿ってみると、先ずプライム市場では2023年12月末は815社で49％、2024年1月末は899社で54％、2024年2月末で検討中も含め969社で59％となっている。またスタンダード市場では2023年12月末は300社で19％、2024年1月末は325社で20％、2024年2月末で検討中も含め348社で22％と月を経るごとに上昇している状況となっている。

各社その資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として挙げられているのは配当の増額や自社株買いの実施が比較的多く、他には海外IR（投資家向け広報）の強化や国内IRの強化も次に多いが、この辺は先月末の日経紙にも2023年のIRに関わる人材の求人数が6年前に比べて4倍近くになった旨が報じられていたあたりでも見て取れる。

この同じ日の日経紙では「企業と投資家ともに変化を」と題した別の全面広告も見かけたが、このIRは情報開示だけでなく投資家との対話も担っている。今後は東証の動きに合わせて物言う投資家の動きも活発化してくる可能性があり益々その重要性は増すともいえるが、一方で課題はこれら人材の不足。東証はIR活動を支援する専門部署を立ち上げ企業の負担軽減に動き始めているが、並行してこうしたバックアップ体制も今後益々求められようか。

さて、政府の有識者会議は先月末に経済・財政一体改革の検証結果を報告しているが、国と地方のPB（プライマリーバランス）は目標とする2025年度の黒字化に近づくものの、基金乱立といった歳出膨張が税収増効果の足を引っ張るとしている。この辺に関しては中長期的な政権推進のため積み立てた基金の総点検を巡り事業が事実上停止している約10の基金を廃止する方向で調整に入った旨が報じられている。

ちなみに廃止予定の基金は週明けに取り上げたEV（電気自動車）の充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東電福島第一原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」などが並んでいる。

財源はほとんどが国債だが、斯様に借金？で賄っているこの基金はコロナ禍以降もここ数年で30兆円以上が確保され国が所管する基金の数は180超に膨らんでおり、その残高も2022年度末時点で計16兆6000億円と巨額なカネが使われずに残っているのが現状だ。とはいえこれらその運営には人件費などの管理費が発生、本来の事業を全く行わずに管理費だけがかかっている休眠基金など本末転倒だろう。

おそらくは使い勝手が良くその規模も大きなものになるので経済対策としてはアピールし易いという側面があるのだろうが、上記の廃止予定以外のモノでも例えば地方自治体のデジタル化を進めるための「デジタル基盤改革支援基金」はその執行率が5％、新技術の研究を支援するための「経済安全保障重要技術育成基金」の執行率はわずかに2％など5％にも満たないモノがゴロゴロしておりPB黒字化には更なる見直しが求められるか。

昨日に北米で2017年以来、約7年ぶりに皆既日食が観測された模様が彼方此方で報じられているが、今回は部分日食を含めるとほぼ全米の住人が観賞可能という事で盛り上がった。ニューヨーク市内に開設された入場料48ドルのPV（パブリックビューイング）は完売、クリスピークリームドーナツの皆既日食を表現した限定商品販売など飲食店もこれに便乗するなど彼方此方で商戦も盛り上がった。

他にもデルタ航空等では皆既日食が見られる時間帯に合わせて空から見る鑑賞フライトを運行、この皆既日食を見る為に経路となる州へ最大で400万人が旅行するとの事前予想もあったが、これらの諸々で米経済分析機関では宿泊支出や関連消費でその経済効果は60億ドル（約9100億円）に上ると試算が出ていた。

日本でもリーマンショック後の09年夏に皆既日食があったが、今回ほどの盛り上がりはなかったように記憶する。この次の日食の類はというと「金環日食」が2030年に、そしてこの「皆既日食」は2035年に皆既日食の通り道となる北陸や関東で観測出来る予測という。流石に米規模の商戦は期待できないものの、今回の感動を求め一時的にも更なるインバウンドの拡大が起きる可能性が無くはないワケでその辺の経済効果には期待したいところか。

昨日から大正製薬が内臓脂肪減少薬のアライの販売を始めている。この手の薬としては日本初という事で話題にはなっているが、もう一つこの手の肥満症薬関連では「ウゴービ」も保険適用で販売が始まっている。ウゴービはGLP-1受容体作動薬だが、「オゼンピック」と共に本来使用されるべき2型糖尿病患者以外に美容目的のダイエット薬として自由診療の世界では人気を博している。

それにしても昨年からこれら肥満症治療薬でその製造元は我が世の春を謳歌している。上記の「ウゴービ」と「オゼンピック」を製造するデンマークの製薬大手ノボノルディスクファーマはその時価総額が今年に入って5000億ドルを突破、昨年は同社が強い需要を背景に株式時価総額が一時は仏高級ブランドのLVMHを抜いて欧州で首位に躍り出る場面もあったが、今年は米マグニフィセントセブンの一角であるテスラも抜いてきている。

また米製薬大手イーライリリーも先月に23年10-12期決算を発表しているが、同社の肥満症治療薬や糖尿病治療薬「マンジャロ」の販売が急拡大したことで売上高も1株利益も市場予想を上回っていたが、その株価も昨年は6割上昇し今年に入り1年で約2倍に大化けし相場の牽引役となっている。上記に見られる通り、肥満症治療薬市場と昨日書いたEV市場の成長期待の差を色濃く映し出している点でこれら時価総額の優勝劣敗劇は象徴的な事例とも取れる。

昨日までニューヨークでは毎年春の風物詩である「ニューヨーク国際オートショー」が開催されていたが、一部でも報じられている通り今年は各社が挙ってEV車をお披露目した昨年とは違い、本邦勢では日産の新型SUVはじめ韓国勢もヒョンデや起亜などの新型車はガソリン車のお披露目と主役がガソリンやハイブリッド車に回帰と様相が一変していた。

当欄では先月にも欧州委員会が推してきたEVシフト政策は破綻しつつある旨を書いていたが、独メルセデス・ベンツGは検討していたところの2030年までに新車販売をEV車にすることを2030年以降もエンジン車の生産継続を明らかにし、同じドイツ勢ではフォルクスワーゲンもEV事業の失速からEV生産台数が縮小しエンジン車へ回帰したところ利益率が急回復するなどなんとも皮肉な状況になっている。

また米でもEV販売は2022年初頭をピークに減速傾向、アップルは約10年にわたり開発したとされたEV開発プロジェクトを中止する方針が報じられ、同じく米ゼネラル・モーターズは2024年半ばまでのEV生産目標40万台断念が報じられている。手厚い補助金でEV普及を後押ししてきたバイデン政権も先月には2032年までに新車販売に占める割合目標を67％から35％へと大幅に引き下げている。

国内事情もまた然りで、ちょうど先週の日経紙ビジネス面には「EV販売、伸び大幅鈍化」と題し、2023年度のEV国内販売台数は前の年度比で約3倍となった22年度から伸び率が大幅に鈍化し、10月から2四半期連続で前年割れとなった旨が描かれている。菅政権時代には2035年までに新車販売でEV車100％を実現するとし、東京都は更に前倒しで2030年までに都内販売の車を10％非ガソリン化し世界の潮流を牽引すると知事が表明しているが、その世界の潮流に抗えずこれらも軌道修正せざるを得なくなるのかどうか注目である。