F-BLOG / カウボーイの“我想う”

claudia
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2017年05月10日(水)

[ 商品先物 ]
旬な素材

さて、「金」を取り巻く事件に関しては当欄でも直近では先月の中旬に(売り子)等を取り上げているが、本日の日経紙社会面でも「金取引 現金決済が標的に」と題し相次いで起きた高額な福岡の事件や、先の銀座での強奪事件と絡めて金取引独特な現金取引原則の商慣習が書かれていた。

共通事件の連鎖性の不思議に関しては過去にも書いた事があったが、それにしても最近は金に絡む高額の事件が多い。報道の中でも腑に落ちない点は数多あるものの、その後の詳細も一切報道されないあたりがこれまた釈然としない感を一層深めているがまあいろいろと伏せたい部分もあるのだろう。

この15年で金価格は3.5倍に上昇し一昔前とはその取引量も違ってきている事でそうした素地が整ったという事もあるが、強奪以外でも密輸等はそのイグジットに至るまで特異な商慣習のあるところに芽有りの如く過去最多となった昨今とはいえ今後もまだまだ手を変え品を変えの温めている青写真があるのは想像に難くない。

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2017年04月26日(水)

[ 商品先物 ]
下方硬直性

本日発表される米税制改革案への期待持続からリスク選好的なドル買いが継続、1ドル111円台に軟化した円相場を受けて本日もTOCOMでは金相場がしっかりの展開となっていたが、昨日の日経紙商品面にも「金に資金流入続く」と題しCFTC発表の18日時点の投機筋買い越し幅が5ヶ月ぶり高水準となるなど資金流入が継続している旨が載っていた。

ルペンリスクと警戒されていた23日投開票の仏大統領選では果たして欧州リスクが増幅する最悪のシナリオが避けられたものの、燻り続ける地政学リスクや米国の金融政策にも不透明感が漂い目先の雲が晴れてもその下げ幅が限られるなど下方硬直性が定着化しつつある。

こうした背景もあって今月に入って金とプラチナの価格差も昨年末から約3割、更に100ドル以上も拡大しているが、これまでにない長期逆鞘現象とされる時期もあったが恒常化を経てこの鞘もすっかり馴染み固定化されつつある。リーマンショック時に効いた裁定が通用しなくなったのは株の個別でも多々あるが、既にアノマリーそのものが崩れている証左だろうか。

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2017年02月27日(月)

[ 商品先物 ]
リスク恒常化

さて、先週はFOMC議事録要旨公表後にドルが主軸通貨に対して下落し金が時間外取引で上昇する場面があったが、先週末の日経紙マーケット面にも「金買い、欧州選挙を意識」と題し、春先からのオランダ総選挙や仏大統領選など欧州選挙で金の国際価格が上昇基調を強める可能性が出てきた旨が書かれていた。

この辺は勿論のこと、昨年のブレグジットやトランプ大統領候補当選等の大衆迎合気運の台頭による予測不能のリスク回避の動きの長期化が背景にある裏返しだが、CFTCの発表ではニューヨーク市場の投機筋の金先物買い越し幅は年明けから今月はじめ迄に約20%増加、長期保有が前提のETF等も代表格のSPDRゴールドシェアが1月末で約799トンだったものが先週段階では841トン強になったという。

ところでSPDRゴールドシェアといえばもう一つ先にイスラム法に適合するか否か曖昧だったETFが、WGCの活動も下地となり助言会社の権威から最近お墨付きを貰った旨も報じられており、この認定でこれまで二の足を踏む姿勢から追い風に変わりイスラム圏からの投資も活発になる事も予想されこの辺と併せて今後の推移にも注目しておきたい。

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2017年02月21日(火)

[ 商品先物 ]
商品の選択肢

本日の日経紙・一目均衡では「商品ETFという革命」と題して、08年に東証にも上場した主力級のSPDRゴールド・シェアなどさまざまな商品のETFやETNが世界の証券取引所に上場してきた旨が書かれていたが、投資家構成も日銀のマイナス金利政策の背景等から金融法人や年金も金を買う抵抗感が無くなってきた旨が書いてあった。

この主力の金と共に原油も取り上げてあったが、出来高もすっかり安定してきたのはココにも書いてあった野村の「日経・TOCOM原油ダブル・ブルETN」で投資家数も一昨年春先から昨年同期には5万3千人弱と2倍以上に拡大した旨が書かれてあった。組成元のヘッジを通じて市場に繋ぐ間接効果を考えれば、まさにTOCOMには救世主といっても過言では無い存在であっただろうか。

ただ先にも書いたように斯様なメジャー商品の裏で、取り敢えず品揃えで組成しました的なモノも数多く存在し板を見るのさえ無駄な出来申さず銘柄も野放しになっているのも現状。主力とてその構造が片道の仮需モノでは自ずと一方通行の圧力も増すというものでこの辺が更に整ってくるのかどうかも課題か。

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2017年02月14日(火)

[ 商品先物 ]
低PBR事情

本日の日経紙マーケット面には「資源株に3つのリスク」と題して、昨日の業種別日経平均・石油が9年振りの高値圏に並び資源ポストに対して強気な投資家が増え物色の対象になっている一方で、外部環境の先行き不透明感もあり向かい風に変るリスクもはらんでいる旨が書いてあった。

確かに個別では出光が先月末に年初来高値を更新、資源の雄三菱商事は今月あたまに年初来高値更新、JXと三井物産も揃って昨日に年初来高値を更新と夫々勢いはあるものの、米のリグの稼働数が15年10月以来の高水準となっているなど年明け以降膠着状態を呈している原油相場を警戒する指摘は多い。

またCFTC発表のWTIにおける商業部門のショートは先月末時点で過去最高の154万9,219枚と過去最高、一方投機筋のロングも16年11月以降の価格上昇局面で膨らみ先月末時点で66万7129枚とこれまた過去最高水準となっており内部的にも警戒される。上記銘柄が直近で年初来高値を更新するも、何れも低PBRが目立つのはこの辺の事情も反映しているというのは否めないところか。

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2017年02月07日(火)

[ 商品先物 ]
価値の根幹

さて、今週の日経夕刊・なるほど投資講座は「金投資のイロハ」シリーズとなっている。第一回目の今日は価値の根幹は希少性と題し、発行体を持たない事でソブリンリスクが意識される局面においては度々物色の対象になってきたキャラが謳ってある。

足元では前週末発表の米雇用統計において賃金上昇率が鈍化しFRBによる早期追加利上げ観測が後退、金利の付かない金は今週に入ってからも続伸し先物相場は3ヶ月ぶりの高値を付けているが、もともと米利上げ観測があった中においても米新政権の経済政策の不確実性等を背景にジリジリと上値を切り上げてきた。

昨年のテールリスクに続き上記の米新政権以外にも中東の地政学リスク、仏大統領選に向けた右派有力候補者のマリーヌ・ル・ペン氏などポピュリズムの台頭等々とリスクの種は続き、発行体を持たない無国籍通貨としては今年も注目される場面が度々出てきそうだ。

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2017年01月11日(水)

[ 商品先物 ]
年末年始の金あれこれ

本日の日経紙マーケット面には「NY金が反発」と題して、これまで伸び悩んでいた中国やインドの実需買いが活発になった事もあって金の国際価格が直近安値から反発してきている旨が載っていたが、金といえばこの年末年始も国内では金を巡る事件がいろいろと明るみになっていた。

直近では先週に千葉で金の延べ棒6本が盗まれる事件が報道されていたが、その前の年末には石垣港で金塊15キロを密輸しようとした容疑で台湾籍の男女が逮捕されている。しかしこの手の金密輸といえば当欄では昨年11月にも取り上げた通りで、消費税分の利鞘狙いの密輸が斯様に後を絶たない。

当時は財務省が6月までの一年に全国税関が金密輸に絡む罰金や刑事告発等の処分件数が前年同期の1.7倍に上ったと発表していたが、結局この事務年度のこれら事件は全国で294件と過去最多を2年連続で更新している。今年も相場や金準備云々の報道の裏でこの手の事件モノも折に触れ紙面を賑せる事になりそうである。

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2016年12月20日(火)

[ 商品先物 ]
無国籍通貨と仮想通貨

さて、前述したように「今年の漢字」が金と決まった一方で、米ではFRBが2017年中に利上げを従来の2回から3回に増やす新たな政策見通しを発表した事やドル安から当のゴールドが先週は2月2日以来、約10か月半ぶりの安値を付けるなど軟調推移となっている。

斯様にFRBの今後の断続的な利上げ見通しが台頭した事で、所謂保有しても金利が付かないという事や、ドル高によるオルタナティブの売りという憂き目に遭っている無国籍通貨だが、来年はコモディティー上昇や有事の金買いで灰汁抜けから再度一相場有りとの声も一方では根強いがどうなるだろうか。

さてこの米大統領選後のドル高といえば中国等ではリスク回避の売買が膨らみ個人が仮想通貨等を使い資産を海外に移す動きも出ている。同様にリスク回避の動きは欧米でも見られビットコインの相場は米大統領選前より1割ほど上昇しているというが、こちらは今後規制がどの程度関与してくるのかが焦点となってこようか。

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2016年12月06日(火)

[ 商品先物 ]
アジア相互

本日の日経紙には、香港と深圳の両証券取引所が週明けから株式の売買注文を取り次ぐ相互取引を始めたと載っていた。中国本土A株に関して政府は海外金融機関の一部にしか売買を認めていなかったものだが、これを経由し幅広い層の投資家がこれまで手を出せなかったモノへの売買が出来るようになる。

また一方で商品の方では東商取が深圳にて中国先物協会と商品先物取引の協力関係について覚書を結び、香港の有力先物会社とも覚書を締結、これらを通じて東商取に中国マネーの取り込みを狙う報も商品面にあった。東商取といえば先に中国系先物大手香港子会社と覚書に調印していたが市場活性化を視野にマネー取り込みの動きが出ている。

中国といえば政府の規制で上記の通り全ての株式取引が可能ではなく、個人投資家や機関投資家が直接海外先物市場に資金を投入して売買するのも禁じて来た経緯があり、こうした部分緩和の裏には人民元の国際化等様々な思惑があるのだろうがディスクロ等含めこの辺も今後の動向に注目したい。

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2016年11月24日(木)

[ 商品先物 ]
ラストカード

さて、昨日の日経紙商品面には、39年ぶりの豊作で2016年産の新潟産一般コシヒカリの卸間取引価格が下落した旨が載っていたが、新潟コシヒカリといえばこうした需給の緩みから転作思惑が意識され先物相場の方は取引を開始した約1ヵ月前から1割高と上昇している旨も先週末の同紙に載っていた。

この「新潟コシヒカリ」、業務米対象の「東京コメ」と一般コシヒカリを指標化した「大阪コメ」に次ぐ新たな銘柄として取引が始まったものだが、特定産地に的を絞り現物決済時に産地倉庫で受け渡しを可能にしたほか売買単位も既存上場商品に比べ小口化するなど利便性を狙い米では初モノで登場していた。

これらから解る通りピンポイントで生産者を呼び込もうとしている様が窺えるが、それもそのはず農水省は前回の試験上場延長時に生産者等の幅広い参加を得ているかどうかを本上場申請時には検証すると明言しているからに他ならない。

ともあれこれも含め農産物先物の試験上場はかつて3回以上延長された事は無いだけに今回はラストチャンスともいえる。18年度をメドに国はコメの減反政策を廃止するが、生産者等の側もリスクヘッジの重要性がますます高まるのは必至。それだけに本上場をクリヤ出来るか否か今後の動向は要注目となってくる。

Posted by claudia パーマリンク

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