F-BLOG / カウボーイの“我想う”

claudia
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2017年06月20日(火)

[ 株式 ]
関連株も大化け

本日の日経平均は再度年初来高値を更新し大幅高に終ったが、こうした東証一部市場への資金流出からマザーズ市場などは逆に6日ぶりに反落となっていた。同ポストの中でもつい昨日に続急伸から年初来高値を更新していたリミックスポイントも本日は一服となっていたが、この株も5月から実に9倍以上になっているから恐るべしな大化けである。

当然乍ら旬な材料の背景なしにこの大化けも有り得ないというものだが、周知の通り同社は子会社がビットコインの取引所を運営する仮想通貨関連銘柄。今月初旬には17年3月末時点で同社株を保有する株主に、1単元あたり10円相当のビットコインを配布するというユニークな株主優待も発表している。

ビットコインの恩恵でココまで暴騰劇を演じてきたが、同社は子会社のビットポイントがちょうど一週間前の当欄でも取り上げていた2015年にリリースされた時価総額2位の仮想通貨イーサリアムも8月から取り扱い開始の予定と報じている。同通貨は一部で取引完了までの時間がビットコインより短く利便性が高いとも言われており今後これらを何所まで織り込んでくるか注目される。

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2017年06月12日(月)

[ 株式 ]
株先30周年

先週末の日経紙マーケット面には、日本で株先物市場が創設されてから9日でちょうど30周年を迎えた旨が載っていた。大阪取引所の前身である大阪証券取引所が1987年6月に日経平均株価と連動し易い「株先50」を導入、翌年9月に登場した日経平均先物がその後の牽引役となりはや30年である。

昨年の日経平均先物の売買高は2076万枚で創設当時の88年から14倍の規模に膨らんだというから飛躍的な伸びだが、思えば実施当初の口座開設制限等の壁は高く当時は街金の取次紛いが一寸した流行りの時期もあったものの、ネット証券の台頭等からこれが各段に低くなったのもこうした伸びに一役買ってきたのは想像に難くない。

斯様にラージと共にミニも相場急変時などヘッジニーズの高さから個人投資家の取り込み等で大きく伸びたとはいえ、デリバティブ全体としては当欄で4月に「デリバティブ市場混戦模様」と題し書いたように売買高ランキングは17位にとどまっている。引き続き世界標準を見据えて監督官庁の壁を見直し、悲願の総合取引所実現が焦眉の急だろうか。

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2017年06月05日(月)

[ 株式 ]
新陳代謝の構図

さて、先週金曜の日経紙一面には「世界の株、時価総額最高」と題し、5月末の世界株の時価総額が76兆ドルとなり、2年ぶりに最高を更新した旨が載っていた。かつての時価総額上位企業であった銀行や資源の顔ぶれは一変し、その牽引役となっているのは米アップルや米アマゾン等のIT企業という。

米アマゾンといえばつい先週には初の株価1,000ドル突破を達成していたが、1997年に上場してから20年で分割等も考慮したその株価は実に約500倍となるなど大化けを果たしている。時価総額もトヨタの3倍近くに膨らんでいるが、日本はそのトヨタが時価総額1位である。

先週末に漸く2万円の大台を回復してきた日経平均だが、上記のトヨタは年初比でマイナスのままで、IT分野で牽引する企業の不在で指数は一桁の上昇率とその出遅れ感は否めないところ。斯様に米市場と相違する環境下でこのトヨタ等のコア系の動意薄は長期資金の流入不足も意味しており、この辺の構図の変化が今後の持続性と絡め焦点となってくるか。

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2017年05月24日(水)

[ 株式 ]
中小型偏向

本日の日経紙マーケット面には「IPO指数高水準」と題して、過去1年間に上場した企業の値動きを示す「QUICK IPOインデックス」が昨日に約10年4ヶ月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。主力を本格的に買い辛い中、相対的に業績への影響が小さいIPO株に資金が向かい易いという。

そういった意味合いでは新興マーケットも、13年に時価総額が17兆円を超えていたものの相場低迷等で16年2月には7兆円を割るまでになっていたジャスダック市場など、個人投資家を中心とした資金が向かった結果週明けにはこの時価総額が2015年9月以来、約1年8ヵ月ぶりに9兆円を超え本日も東証マザーズ指数と共に4日続伸となっている。

外部環境からは足元英国の爆発テロ事件や騰落レシオの高止まり等々主力物色が躊躇われるなか、来月から再開されるIPOと併せてこうした新興へのシフト鮮明化が持続することになるのかどうか引き続き注視しておきたい。

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2017年05月09日(火)

[ 株式 ]
コンサバ堅持

本日の日経紙投資情報面には「緩和競争に揺れる東証」と題して、世界的なカネ余りのなかの資金調達手段としての上場誘致の為に、世界の主要取引所が議決権に格差のある種類株等の上場を解禁するなど緩和に向けた動きが各所で出ている旨が載っていた。

種類株といえば2006年の会社法施行で国内発行が可能とはなっているが、上場企業となると記憶にあるところでは3年前に上場したマザーズのサイバーダインくらいしか思い当たらない。他にLINEなど上場時期がずれ込んだ背景にはコンプラや決算書関係の他にこの種類株発行がネックとなったとの報が記憶に新しい。

株主平等の原則を重視する東証としての譲れない部分があったのだろうが、同紙文中の末尾にも「三越理論」という言葉が出てきておりこの辺に関しても他との温度差は否めない。先月末には「デリバティブ市場混戦模様」として世界の取引所を挙げたが、世界標準をどの程度意識してゆくのかが今後焦点となって来ようか。

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2017年04月11日(火)

[ 株式 ]
電子化の波

さて今月のあたまには臨時株主総会について少し触れたが、株主総会といえば先週末の日経紙には「株主総会 電子化じわり」と題して、東証一部企業の半数近くがインターネット経由で議決権を行使できる仕組みを導入、これによって行使率が前年から増えてきた企業もある旨が書いてあった。

電子投票は一昨年のコーポレートガバナンス導入によって加速してきたが、株式関係の電子化といえば8年前からスタートした株券電子化の時は一寸した衝撃であった。これによって破綻株券コレクターや街金の一部業務等々には支障が生じるハメになったが、一般的ではそれらを凌ぐ紛失・盗難からの解放、発行体側もコストや作業軽減等々になったのはいわずもがなである。

今となってはこの一昔前の株券電子化も随分と前の出来事にも感じてしまうが、今後は斯様に電子化もこの議決権だけではなくインターネットによる招集通知の発送などにも広がりそうで、今後も株主・企業双方の負担軽減を目指して電子化が加速してゆくのは想像に難くないか。

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2017年04月06日(木)

[ 株式 ]
出足順調

さて、ちょうど一週間前の先月30日には「スシローグローバルHD」が再上場を果たした。このスシロー、知名度もあり8年ぶりの再上場という事でそこそこの注目度であったが、蓋を開けてみれば約200万株の売り気配でスタートしその初値は公開価格の3,600円を4.7%下回る3,430円と冴えないスタートとなった。

公開規模が760億円と大きく、そもそも公開価格も仮条件下限で決まっていた事や同じ日に上場した旬なAI関連の「ユーザーローカル」の人気に資金が流れた事も影響した感は否めないか。とはいえ今年公開価格を下回ったモノは同社と「マクロミル」の2社のみで、他は同じく上記のユーザーローカルや「ほぼ日」等25社が大きく公開価格を上回っている。

斯様に今年のIPOの出足は順調で、日経紙によれば1〜3月に上場した企業数は前年同期から約2割増の27社と07年の43社以来の多さという。当欄では約ひと月ほど前にIPO企業の業種の多彩化を書いたが、これらを映してか過去1年間に上場した銘柄の値動きを示すQUICK IPOインデックスも約10年ぶりの高水準で推移、今後のIPOと併せ上場ゴールが死語になってゆくか否かその推移が注目される。

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2017年04月03日(月)

[ 株式 ]
贈答文化

昨日の日経紙一面を飾っていたのは「株主優待バブル過熱」の題名で、自社製品等を株主に贈る株主優待を導入する企業が続々と増えている旨の記事であった。実施社数は1,300社を超え実に上場企業の3社に1社が実施する現状であるが、配当重視の機関投資家等は不満を強め行き過ぎの弊害を指摘する向きもあるという。

株主優待といえば直近でもちょうど2週間前にマツコが司会の深夜のTV番組で株主優待マニアを取り上げた放映があったが、ココで取り上げた企業の優待狙いクロスが逆日歩責めに遭い44,000円相当の獲得コストが84,000円に跳ね上がった旨も書いてあったが、この辺の事情は当欄でも先月中旬に取り上げている。

こうなってくるとモノによっては繋ぐより二階建だろうとも思える銘柄も出てくるが、その辺は兎も角も優待品の中身がこれまで首位だった食品を抜き金券・ギフト券が最多になった模様。過ぎたるは猶及ばざるが如しなのかこの辺に警鐘を鳴らす動きなどを見るに最近ふるさと納税の返礼品価格上限を3割と要請した総務省が思い浮かぶが、誘致途上の匙加減が難しいのは何所も同じである。

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2017年03月29日(水)

[ 株式 ]
今年の日並び

昨日は3月期末の権利付き最終売買日で配当等の権利取りの動きや配当再投資に伴う買い需要もあっただろうが、本日の配当落ち分としては約135円のところ寄りが小幅続伸であったので配当落ち分を埋めてのスタートといった感じだったか。

先にも書いたがこれら優待等の権利取りの過程で繋ぎで信用売りを使った場合ではカバーは本日ということになろうが、受け渡し日ベースで考えるに31日から週末を挟んで月替りの週明けの3日まで3日分の日歩が余計に発生する今年の日並びの悪さもあってか逆日歩銘柄は約4ヶ月ぶりの少なさになっている旨も日経紙で見た。

昨今は一般信用など選択肢が広がりつつあるが、それでも非取扱会員や貸株料の計算からモノによっては残数状況から全てが調達できるとも限らずこの辺は各々の作業となろうが、教科書通り機械的に執行すれば安心安全に権利マル取りが出来るような書き方をしている媒体がまだ多いところなど一抹の不安を覚える。

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2017年03月28日(火)

[ 株式 ]
ファンド其々

さて、昨日はMBOを発表したTASAKIについて触れたが、本日は倉庫精練が丸井織物によるTOBの報で久し振りに動意付いていた。ただこちらは長らく上場維持基準に抵触していた事で思惑から手垢も付き、そのTOB価格もPBR割れと乖離がさほどでもなかった事で寄り天と比較的地味な展開であった。

低位で動意付いたものといえば直近では東芝も先週末には3億株に迫る商いで賑わっていたが、こちらは旧村上系ファンド出身者が設立のシンガポールのヘッジファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが発行済み株式数の8.14%を保有している事が伝わった事によるもの。

当のファンドは企業価値に比べて割安で純投資としているが、8.14%といえば曲がりなりにも筆頭株主でいろいろと思惑も湧くところ。同ファンドは他にも川船や日東紡など保有しているが、昨日のTASAKIのMBK、このエフィッシモ等はじめファンド勢もそれぞれの絵に沿って各々の動きを見せてくるか。

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