F-BLOG / カウボーイの“我想う”

claudia
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2020年07月02日(木)

[ 雑記 ]
総会もバーチャルへ

先月は株主に総会関係の書類が順次届き株主総会も先週ピークを迎えたが、通常は多くの企業が株主に参加を促す株主総会も、今年は新型コロナウイルスの影響でクラスター発生防止の観点から送られてきた封筒には「株主総会当日のご来場はお控えいただけますようお願い申しあげます」等の一文が印字されているのが各社目立った。

この辺は先に経団連が公表していたガイドラインに即したもので議決権行使に関してもまたインターネットによる議決権の行使を選択するよう推奨されていたが、過日の日経紙夕刊一面にもスマホを使って株主総会で議決権を行使できるサービスを導入する企業が2020年3月末時点で424社と、サービスが始まった18年の3.7倍となるなど増加している旨が書かれていた。

昨年にこれを取り上げた時点ではサービスを開始した企業は約160社と書いていたが、上記の通りとその数は急増しており簡素化による個人参加の上積みで議決権比率が上がっている会社があるのも想像に難くない。これが始まった当初は新型コロナウイルスなど未だこの世に存在もしていなかったと思うが、ここでもまた新型コロナウイルスが総会における形の在り方をも変えてゆく契機となるか。

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2020年07月01日(水)

[ 雑記 ]
機能分散論

はや7月入りだが都内の新型コロナウイルスの新たな感染者数が今日は緊急事態宣言解除後として最多を更新、既に東京都が休業再要請をする基準として用いていた指標の数値も超えてきているが、先週に自民党は斯様な感染症などの事態を踏まえ国会や中央省庁、企業、研究機関等が一度に機能不全に陥る事態を防ぐべく首都機能等の分散をめざす議員連盟を立ち上げている。

このコロナ禍では各所のリモートワークなどで地方が俄かにキーワードになってきているが、こうした首都機能の分散・移転に関して本腰を入れて議論されるのは東日本大震災後に沸き上がったのが記憶に新しいところで、その3年後にも政府機関の移転など提言されたもののなかなか進展しなかった経緯がある。

首都機能分散に関しては年内にも具体策を盛り込んだ提言を取りまとめるとしているが、近年のSDGsの流れもあるだけにこの100年に1度ともいわれるコロナ禍でいよいよ一極集中のリスクに対して踏み込んだ議論からコロナ後を見据え現実味を帯びたモノが出て来るのかどうか注目されるところ。

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2020年06月30日(火)

[ 雑記 ]
相次ぐ有名処の更生法申請

さて、このコロナ禍の影響で劇団四季など劇場公演が中止になり一部小中学生など芸術鑑賞の授業が残念なことに無くなってしまったところもあるが、長引く劇場上演中止であのカナダのシルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテインメント・グループが会社更生手続きに入るとの衝撃的な報が昨日あった。

同劇団といえば「アレグリア」の東京での初回公演に招待された時その演目もさることながらレネ・デュペレの曲にも魅了され、以降日本公演がある度にそれぞれのストーリーを観るのが楽しみであっただけに本当に残念な一件で兎にも角にも更生から一刻も早い興行復活が望まれるところ。

しかしコロナ禍により破綻の憂き目に遭った事例で誰でも知っている有名どころでは直近でも上記以外に高級食材の仏フォションや、米ディーン&デルーカなども衝撃的であった。何れも国内では大手百貨店や一等地に店を構え女子に人気で、幸いに国内事業に影響は無い模様だが著名ブランドをも侵食するコロナウイルスの憎々しさが改めて際立つ。

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2020年06月29日(月)

[ 雑記 ]
破竹のIPO

さて、米での新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動が再度制限され始めたことなどが投資家心理を冷やし日経平均と共に本日の東証マザーズ指数も3営業日続落となっていたが、そんな中で先週末に上場したECプラットフォーム関連事業のコマースONE HDが2日目にして後場に公開価格1,600円に対し漸く約4.4倍の6,970円で初値を付けたのが目を惹いた。

2か月半ぶりのIPO再開という事で溜まった鬱憤を晴らす?が如く上記のようにロケットスタートのものが目立つが、同じく先週に上場した機械学習を用いた画像認識ソフトのフィーチャーなどは連日の買い気配から上場3日目にして漸く公開価格520に対し実に約9.1倍の4,710円での初値形成と破竹の勢いである。

目下のところマザーズ指数は大引ベースではかれこれ12週間連続の続伸を記録し2003年9月の指数算出開始以来で最長となっているが、先に当欄で書いた通りその時価総額も東証二部を上回ってきている。IPO再開熱の一巡感が台頭してもなおコロナをテコに今後も暫く独り勝ちが継続されるのか否か、この辺には注目しておきたいところ。

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2020年06月24日(水)

[ 雑記 ]
オンライン商機

さて、春先には新型コロナウイルスの影響から年度替りの卒業式や歓送迎会などが総崩れとなり年間でも最需要期となる花卉需要が急減の憂き目に遭っている旨を書いたが、昨日の日経紙には「捨てられる花を救え」と題し、オンラインを駆使して商機につなげる試みが俄かに熱を帯びてきている旨の記事があった。

廃棄される道を救う試みとしては食品で同じく今年の始めに挙げたフードシァエサービスの「TABETE」などがあるが、他にも余剰食材を購入するクーポンを発行するアプリ「No Food Loss」なども登録店を拡大させており、更には業務用商品などまで含めて扱う「KURADASHI」なども最近は注目を浴びている。

またマーケットに出しても最近は思うような値が付かないのは高級魚類も同じでココもまたEC活用の動きが顕著になってきているが、先行している民間のアクションに農水の更なる強い後押しも望まれるところでオンラインならではの枝葉の広がりが今後も更に顕著になってくるか。

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2020年06月18日(木)

[ 雑記 ]
商慣習とガバナンス

さて先週末の日経紙には「もの言う株主がNO」と題し、オフィスビル賃貸の京阪神ビルに対し旧村上ファンドの元幹部が率いるストラテジックキャピタルが、社内取締役の過半を親密銀行のOBが占めている事から企業統治がゆがめられているとの株主提案を突き付け波紋が広がっている旨の記事があった。

同ファンドといえば以前からこういった特定企業OBによる企業の私物化懸念を問題にしており他にも投資先である東レはじめとして中堅ゼネコンの淺沼組や世紀東急工業、極東貿易などに株主提案を実施した経緯があるが、斯様なアクティビストから提案を受けた企業はアイ・アールジャパン調査では先週段階で昨年から6社増加し22社と最多となっている模様だ。

注目された16日開催の株主総会では結局のところこの株主提案は否決される事となったが、このコロナ禍で内部留保を背景とした一昔前のような増配や自社株買い要求が減少する一方でガバナンス絡みの提案へと変化してきているという。親密企業OBの天下りなど持ち合い株と並び典型的な従前からの商慣習の一つでもあるが、こうしたファイナンス絡みの後ろ盾もコロナ禍を経て漸く変ってゆく事になるのかどうか今後も注目されるところ。

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2020年06月17日(水)

[ 雑記 ]
明暗分かれた在庫増

今月のアタマに当欄では「コロナの歪」と題し、昨今のコロナ禍を背景とした国境閉鎖や商業航空の大幅な減便など物流リスクの影響で現物デリバリー前提の裁定取引の困難から貴金属のNY先物価格とスポット価格との差が顕著になっている旨を取り上げたが、本日の日経紙商品面にはNY先物市場で現物の金の在庫が急増している旨が載っていた。

コロナショックの真っ只中から経済再開の動きを経て物流リスクも病み上がりの中漸く正常化に向けての歩みかというところで、併せて商機とみた裁定の方もこれが効いて来た格好か。これと併せCMEのデリバリー規定緩和も背景にスイスから米国向け金輸出は昨年比で4月は実に115倍に膨らんだという。

今週は週明けのNYダウがコロナウイルス感染第2波懸念からラバで急落する場面も見られたが、斯様に再度の物流リスクも睨みながらこの一連の動きの中で現物志向も高まっているという。在庫増といえば先のWTIも記憶に新しいところだが、同じ在庫増でも両者でその背景は事情を全く異にしているという感だ。

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2020年06月16日(火)

[ 雑記 ]
お土産に続き・・

さて、緊急事態宣言発令前の当欄でコロナ禍の影響で外食チェーン各社が株主優待食事券の有効期限を相次ぎ1〜3カ月程度延長し始めた旨を書いていたが、昨日の日経紙夕刊1面には新型コロナウイルスによる企業業績への打撃によりこれまで提供してきたプリベイドカードや百貨店のカタログギフト等の株主優待を休止や中止するなど決めた企業が5月末迄に約10社に上る旨が出ていた。

株主優待といえば優待満喫生活を売りにしたタレント化した投資家など度々メディアが取り上げているが、昨年は株主優待制度導入企業が1月末で1500銘柄を超えるなど実に上場銘柄全体の4割に達し、近年では長期に保有するほどより優遇を受けられる仕組みとする企業も増加してきていた。

またこのコロナ禍の影響で今月が酣となる総会も今年は様変わりの光景だろうが、ただでさえここ数年の間に個人株主の楽しみの一つでもあった総会のお土産も続々と廃止する企業が続いていただけに上記と併せこれら目当ての個人が更に篩にかけられる構図が見えるが、ここ数年持ち合い解消促進の後の受け皿としての個人の存在が重要視されてきただけに今後各社共に思案のしどころだろうか。

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2020年06月11日(木)

[ 雑記 ]
大化けする報酬

さて、米テスラCEOのイーロン・マスク氏が設立した企業である米スペースX社が開発した新型宇宙船「クルードラゴン」が新型宇宙船としては1981年のスペースシャトルの初飛行以来、約40年ぶりに無事打ち上げられた旨の報道が過日あったが、これまで官主導だった有人宇宙開発がこれで民主導に切り替わる第一歩ともなるか。

ところで同CEOといえば、2018年に承認されたテスラのストップオプション規定に基づき実に7億ドル超の成果連動型報酬を受け取る事が俄かに話題になっている。最初のハードルは時価総額1000億ドルで先ずはこれが達成となったが、この報酬体系承認を得た当時の時価総額は約530億ドルであったのを考えるに成る程といえる伸びであるのは否めない。

しかし同社といえばやはり2年前にはSECまで巻き込んだ幻のMBO劇の黒歴史?が記憶に新しいが、最近ではこのコロナ禍のなかCSRを地で行くべく人工呼吸器を生産し世界の病院に向け無償配布するなど精力的な活動も経て昨日は初の1000ドル大台乗せを達成、はや時価総額は一時1860億ドルにまで達し粛々と次のストックオプションのステージも睨み駒を進めている。

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2020年06月10日(水)

[ 雑記 ]
BLM

さて、米暴動の切っ掛けとなった白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモは先週末に首都ワシントンで最大模化となった旨の報道があったが、多くのセレブやあの素性不明のバンクシーも人種差別をテーマにした新作をインスタで公開しこの抗議デモへの支持を示すなど収束の見通しは立っていない。

経済不安も背景にどさくさ紛れの略奪も横行しているが、そんな混乱を他所に株式市場の快進撃は止まらない。そんな全面高に紛れ銃器大手S&W等も大幅高を演じたが、こんな銃器ポストの物色といえばオーリンの史上最高値更新はじめ銃器物色に染まった米ラスベガスの銃乱射事件など記憶に新しく、またぞろVICEFUNDが息を吹き返しそうな勢いだ。

国内市場も昨今の北朝鮮情勢やら香港国家安全法を巡る混乱を背景に銃器大手豊和工業はじめ石川製作所や細谷化工などの関連物色があったが、SRIやらESG投資などの真逆?をゆくこの手の同時物色のカオスは破竹の勢いの市場との不気味な乖離感を際立たせるのに一役買っている。

Posted by claudia パーマリンク

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