F-BLOG / カウボーイの“我想う”

claudia
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2019年09月10日(火)

[ 雑記 ]
ストック・アプリシエーション・ライト

さて、昨晩は日産自動車が横浜市内の本社で記者会見を開き現CEOが16日付けで辞任すると発表したが、本日の日経紙一面はじめこの件は各紙でも取り上げられていた。内部調査が終了しガバナンス改善の動きも進み一区切りついた事が背景というが事実上の解任というところだろうか。

当欄では6月に日産とルノーに関して取り上げた際の末尾で、カルロスゴーン被告が役員報酬等について主導的な立場を取っていただけに今年の有価証券報告書もまた其々注目度は高そうとして、外部からの目が一段と厳しさを増し一部商習慣の浄化も粛々と進行しようと書いておいたが、果たしてというか株価連動型報酬制度SARが今回は問題になった。

これで10月末まで暫定的CEO体制で臨むところとなるが、果たして今回の辞任(解任)が蜥蜴の尻尾切りではないのかどうか?猜疑心も湧こうというものだが予てより海外に比べ日本の報酬開示は透明性に乏しいのは否めないところで、その乏しさ故にこうしたSARを駆使した後出しジャンケンの不正を蔓延らせるハコとして素地は十分であったともいえるだけに今後の株主総会等でも益々監視の目は厳しさを増そうか。

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2019年09月09日(月)

[ 雑記 ]
同時並走現象

先週は金の国際価格指標となるニューヨーク市場の先物価格は2013年4月以来、6年5か月ぶり高値を付けたが、昨日の日経紙総合面には「ドルと同時上昇リスク回避映す」と題し米中貿易戦争の長期化で景気が減速するとの観測から、金価格が景気の下振れリスクが米国より高い新興国や、ブレグジット問題やイタリア政局への不安が残る欧州でも現地通貨建てで相次いで過去最高値となっている旨が載っていた。

また先週当欄で取り上げたバリック・ゴールド、アングロ・ゴールド、アシャンティなど主要金鉱株の所謂「BAANG株」の昨年末から先月末までの上昇率はダウ工業株30種平均の同期間のそれを大きく上回る旨も書いてあったが、斯様な関連セクターの同時並走は兎も角も教科書的には逆相関とされる株式などのリスク資産との同時上昇が今年は目立つところ。

逆相関を覆す同時並走といえば冒頭の通り、市場規模が大きい基軸通貨ドルの代替投資先とされる金は資産価値が減り難く無国籍通貨の側面がある金とは教科書で逆相関とされるが、これまた昨今はこれらの同時並走が目立つ。従前はレアケースとされた現象が緊張が続く米中両国関係を背景に今年は何所まで続くのか今後も注目が怠れない。

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2019年09月05日(木)

[ 雑記 ]
ワールド・ウォッチ・フェア2019

さて、この時期は毎年大手百貨店では恒例の「ワールドウォッチフェア」が開催されるが、今週アタマには今年の三越日本橋のそれも終了した。今年もはや22回目を迎えてそのテーマは「時の邂逅」と題したものであったが、ジュネーブサロン等で発表された新作交えた60ブランドが集結した。

今年は日付で会場を分けた構成で後半はちょうどフェアと合せてリフレッシュオープンの運びとなったウォッチギャラリーであったが、此処では抹茶等が振る舞われ帰りにはワールドウォッチフェアの綺麗な焼印が施された老舗処の和菓子を渡されるなどなかなか気の利いたサービスであった。

ところでこのリフレッシュオープンしたウォッチギャラリーだが、此処を見て真っ先に頭に思い浮かんだのが新宿伊勢丹か。此処のファッションフロアは早くから他に先駆けて仕切りの壁を無くし全てを統一させる脱ブースを図っていたが、そのアイデアはそっくりそのままアートを見て回る感覚で自由に回れるスタイルを導入している。

ここ数年ネット通販等の影響もあって業界縮小が言われるなか、この日本橋を挟んだエリアでは高島屋がウォッチメゾンや本店改装と併せ約160億円を投入した新館をオープンさせ、この三越伊勢丹も14年ぶりの大規模改装と併せコンシェルジュを充実させ原点回帰のおもてなしを肌で感じたが、何れにしても各社の鎬を削る戦略は一段と拍車が掛かっている。

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2019年09月04日(水)

[ 雑記 ]
オペレーティング・レバレッジ

本日の日経紙マーケット面には「頼みは実物資産銘柄」と題し、長引く米中対立や世界の金融緩和競争など混沌とした世の中に嫌気が差した投資家が、株式市場などで実物資産を多く保有する銘柄を物色するなど金や不動産などなどの実物資産が頼りにされている旨が書いてあった。

中でも米市場に上場する主要金鉱株はその頭文字から「BAANG」と称され、同紙にはそれらの7月末比や18年末比の株価騰落率が載っていたが何れも下げ相場の中で好調を維持しており、投信番付においてもブラックロック・ゴールド・メタル・オープンなど金鉱企業株で運用する投信は年初来基準価格上昇率ランキングで首位になっている。

金鉱企業は産金コストがほぼ一定な一方で売上げが金価格に比例して増減するという構造上、その個々の株価変動は金価格の数倍となるようなボラタイルなものだけにこれらの投信はさしずめ金ETFをレバレッジ型にしたようなモノだが、このセクターも大手による大規模合併を交えかつて甘んじていた低レベルなパフォーマンスから今や様変わりである。

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2019年09月03日(火)

[ 株式 ]
PTSでマル信

本日の日経紙金融経済面には「株売買 東証集中に風穴」と題しこれまで東証を通してしか売買出来なかった信用取引を、SBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの運営するPTS(私設取引システム)に対し金融庁がこの取り扱いを先月末に認可した旨が書かれていた。

PTSのマル信に関しては当欄ではちょうど3年前に東証が閉まっている早朝や夜間も私設取引所などで信用取引が出来るようにする規制緩和に乗り出す旨を取り上げた事があったが、夜間などの時間帯は叶わなかったものの東証と同時間の取引が認められるに至った事でネット証券も挙って取次開始の運びとなる。

マル信といえば前回触れた際も書いたが個人投資家の約7割がこれを利用しているとされており、ネット証券はSOR(スマート・オーダー・ルーティング)サービスを提供する事から競争原理が働き、これら活性化の度合いによってはPTSのネックとなっていたリクイディティーの問題にも繋がってくるだけに今後が注目される。

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2019年09月02日(月)

[ 雑記 ]
アマゾンとESG

さて、先週末の日経紙金融経済面では「肉食に及ぶESGの波」と題し、英紙フィナンシャル・タイムズがアマゾン熱帯雨林火災をきっかけに投資家と消費者の両方から食肉業界に逆風が吹いている状況について論じていた旨が書いてあったが、「地球の肺」といわれるアマゾンの状況が深刻化するに至ってESGへの配慮に欠けるといわれる業界には改めて厳しい目が向けられている。

予てより農業関連産業とりわけ畜産業などは温暖化ガスの排出量が多い事で知られ、米でナスダックに新規上場した代替肉ベンチャー、ビヨンド・ミートが株価大化けと共に話題を振り撒くなど昨今は欧米の代替肉ブームの波が各所で波及しつつある件などちょうど一ヵ月前の当欄でも書いているが、この辺からとりわけ若者世代の代用肉指向が高まっている。

一方でそうした世相とは裏腹に同紙では食肉業界全体でサスナビリティーへの対策を怠っているとしているが、そうした事から前回書いた通りこれらESG投資のカテゴリーに括られる企業群は今後サステナブルを意識する動きの余地があり、またこれらから商機の伸びしろも多いということになるか。

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2019年08月29日(木)

[ 雑記 ]
逆鱗

さて、「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする香港での大規模デモが過激化の一途をたどっているが、一昨日の日経紙・オピニオンではTシャツに「香港」を独立国のように表記した問題で中国から強い批判を受け7月にその販売を停止、8月に謝罪することを余儀なくされた伊ヴェルサーチが店の写真入りで出ていた。

これ以外にもヴェルサーチと同じように香港を中国とは別の国であるように表記したTシャツを販売したとして、米コーチや仏ジバンシィも相次いで大々的な謝罪に追い込まれているが、何れにせよ香港とその主権を巡る緊張がファッション業界にも飛び火した格好となったか。

この一件ではヴェルサーチのアンバサダーを務めていた女優のヤン・ミーが同ブランドに対し契約解除を申し出るに至ったが、アンバサダーが降りるなど中国人モデル達がショーをボイコットした昨年のドルチェ&ガッバーナ事件を彷彿とさせる一件だ。

ところで先にLVMHなど仏高級ブランド大手3社の2019年1〜6月期業績が纏まり3社共に前年同期比で2ケタ増を記録する結果となったが、いずれも牽引役となったのは中国である。アパレルに限らず中国市場を重視する外国企業ほど国家主権はじめ文化や多様性に関しては今後も一層の注意が求められようか。

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2019年08月28日(水)

[ 株式 ]
炙り出しと受け皿

さて、今から4年ほど前に当欄では「再来年から導入されるコーポレートガバナンス・コードで今後持ち合い株の最後のあぶり出しが促進される可能性が高くなるか」としたが、日曜日の日経紙には「持ち合い株27兆円」と題し、上場企業の持ち合い株が日本株全体の約596兆円の時価総額の約5%を占め約27兆円にのぼることが明らかになった旨が出ていた。

持ち合い株を保有する合理性が一段と問われるなか旧財閥系や多くの取引先を持つ向きなどを中心には未だこれだけの持ち合い株が存在するが、この辺に絡んでは同紙ランキングに挙がっていたリクルートなど政策保有株として保有する幅広い取引先からの売り圧力が俄かに高まっている旨を当欄でも書いた事がある。

末尾には企業の持ち合い解消に対する姿勢がガバナンス改革の代理変数を見なされるようになってきたと書いてあったが、資産効率性を高めてゆく機運のなかで上記のような株式を持たれている比率の高い企業としては今後その受け皿となるべく自社株買い等の政策が益々課題となって来ようか。

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2019年08月27日(火)

[ 雑記 ]
次の活路

本日の日経紙投資情報面には「成人 ネット証券の危機感」と題し、ネット証券の関係者らが近年のHFT業者の台頭や日銀によるETF買い入れ等が個人トレーダーのエントリー機会を奪いつつあることを背景に、個人の市場参加者が趨勢的に細ってゆく現状に危機感を覚えている旨が載っていた。

ネットでリアルに板状況などいつでも閲覧できる今となっては、かつて株式の売買の際に担当の歩合証券マンや証券レディーなどに電話を入れて板読みなどやってもらっていたのが本当に信じられないくらいだが、少子高齢化による対面顧客の減少傾向のみならず対面から流出したアクティブ層の活力も奪われつつあるとなれば関係者の心中も穏やかではないだろう。

日銀によるETF買い入れの弊害やHFT業者の弊害についてはこれまで何度も取り上げてきたが、一方でこれらは株価下支えやリクイディティー寄与など時に現市場に必要悪?な部分も持ち合わせているあたり功罪論議も絶えない。ともあれ市場の変遷と併せネットからITまで日進月歩で業界も都度他に活路を見出す必要性が一層増してきた近年である。

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2019年08月26日(月)

[ 株式 ]
争奪戦の行方

さて、ここ関係者の間で注目を集めていた旅行大手HISによる旧興銀系不動産のユニゾホールディングスへの敵対的TOBであったが、これに反発し米投資ファンドのフォートレス・インベストメントと組むなどその行方が注目されていた一件は23日にこれが終了しHISに結局株主からの応募は無かったとの発表が為されている。

そもそもの株価がTOB価格を4割以上も上回っていた事で当然の結果とも言えるが、フォートレ・スインベストメントのTOB価格をも上回っているだけに今後買い付け期限までに投資ファンド側の価格引き上げはあるのか否か気になるところだが、この案件に限らず今年は買収案件に関して公の場での争奪戦が目立つ。

ガバナンスへの意識が高まっている証左でもあるが、今回の件は発行済み株数の40.21%を買い付ける予定であったといい、先にヤフーとアスクルについて当欄で書いたように半数に満たない保有比率で保有先企業の経営を狙う案件がここ最近は増加している。残りの過半を保有する少数株主の権利が蔑ろにされないかどうかこの辺に絡んだ論議がまた出てきそうだ。

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