F-BLOG / カウボーイの“我想う”

claudia
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2020年01月21日(火)

[ 株式 ]
アクティビストもまた

昨日は東芝のニューフレアテクノロジー社へのTOB成立の旨を買いたが、このTOB成立の鍵を握っていたニューフレア社大株主の東芝機械もまた旧村上ファンド系のオフィスサポートからTOBを実施する旨の通告を受け、当の東芝機械側は事前に防衛策の内容を開示するという手段に出ている。

ところで旧村上ファンド系といえば南青山不動産が昨年末に昨日取り上げていたニューフレアテクノロジー社の大量保有報告を提出していたのが記憶に新しいが、HOYAが同社にTOBを仕掛けたとの報道後にこのニューフレアテクノロジー株を売却していたのもいろいろと関係者の思惑を呼んでいる。

買収防衛策を巡っては近年では廃止の方向というのが世間の機運となっているが、一方で今回のようにルール等を設定・公表する事前警告型を新たに設けるケースも数年前から散見されていた。低金利環境長期化や証券会社もまた本日の日経紙にも出ていたように代理人業務における姿勢の変化など、今年もアクティビストにとっては追い風で摩擦をもいとわない姿勢でのTOBは引き続き増えて来る可能性が高いか。

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2020年01月20日(月)

[ 株式 ]
勝算追究

さて、先週末の日経紙総合面には「HOYA、ニューフレア買収断念」と題し、東芝が半導体製造装置の上場子会社であるニューフレアテクノロジー社に対してのTOBが成立した事に伴い、同じくニューフレア社に対しTOBの方針を表明していたHOYAが同社の買収を断念した旨が載っていた。

この件に関しては当欄でもちょうど一カ月くらい前に取り上げていたが、TOB成立のカギを握っていた大株主の東芝機械が応募した事でやはりというかHOYAの芽は無くなったというところで、HOYAのCEOも当初より数年の話し合いの間で東芝側から明確な回答を得られず可能性は五分五分としていた通り淡々とした気持ちという感じか。

昨年に国内で届けられたTOBの総額は一昨年のそれの2倍以上上回り2007年以来の高水準に膨らんでいるが以前にも書いた通り水面下で青写真を描く案件は多く、今後もガバナンスを背景に純粋に親和性を追求し規模に拘らず勝算のある案件であるなら積極的に打って出る姿勢は続こうか。

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2019年12月18日(水)

[ 株式 ]
IPOも暖冬

本日も日中はコート要らずの暖かさであったが、予てより暖冬といわれているだけに師走とは思えない暖かい日が多い。この辺に絡んでは本日の日経紙市場点描でも「暖冬予報 お寒い冬関連株」と題し、日経平均に対して冬消費関連株群は軒並みアンダーパフォームとなっている旨が書いてあった。

そんなワケで個人のホットマネーは自ずとIPOなどに向うこととなるが、昨日公開の株主管理プラットフォーム事業のウイルズは初日が買い気配のまま値付かず、上場2日目の本日に公開価格960に対し実に5倍近い4535円で初値を付けている。また同じ日に上場した中小企業向けクラウド会計ソフトのフリーも赤字新興企業ながら公開価格を25%上回る初値を付けるなどそれらを裏付けている。

生き馬の目を抜くソフトバンクが煮え湯を飲まされた米ウィーカンパニーの例もあって赤字新興企業への評価の厳しさは増す一方だが、カネ余りの環境もあってユニコーンも玉石混交の様相となっている。上記のフリーもその規模は今年のIPO市場で2番目の規模となるが、旺盛だった海外投資家需要が今後奏功するのか否かいろいろな側面で試金石となろうか。

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2019年12月09日(月)

[ 株式 ]
逡巡と駆け込み

さて、金融庁の金融審議会は今月中に東証の市場改革を巡る提言を纏める方針となっているが、当欄でも今年の春先に「肥大化に歯止め」として触れた通り東証1・2部・新興市場の4市場体制を3市場体制に再編、TOPIX(東証株価指数)も銘柄を絞り込む事などが盛り込まれる可能性がある。

この再編話が出始めてからの1年間で他市場から東証一部に移行する企業がその前の1年間と比較し3割急減している旨の記事も過日の日経紙にて見掛けだが、背景には改革後の上場基準が不透明な事も影響している模様だ。一方でこれに適わずともプライム市場で上場維持が叶うとの思惑で駆け込みを目論む動きもあるという。

プライム市場創設について前回も一寸触れておりどういった結論になるのか注目だが、上記の通りTOPIXなどにも着手となればそれこそこれを信奉してきた公的年金のスタンスにも変化が現れるや否や、日銀も日経平均型を減らしてまでTOPIX型を増額し買い進めてきたETFの去就にも今後は関心が向かおうか。

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2019年11月06日(水)

[ 株式 ]
改正と投資誘致

昨日の日経紙社説には「ガバナンスの実効性上げる会社法改正に」と題し、情報開示の負担等の課題は残るものの政府が株主総会を形式ではなくより対話の場にする見直しや、株主一人が株主総会で提起できる議案数を10に制限するなどの会社法改正案を閣議決定した旨が書かれていた。

ココには過去に野村ホールディングスに対し社名を野菜ホールディングスに変える等の提案が大量に出された旨が出ていたが、これ以外にも取締役の社内呼称はクリスタル役?とするとか、オフィスの便器は全て和式とする等々100項目にわたる一般的理解を超える株主提案が為されていた記憶がある。

今回の改正案でもまだ米などと比較するに緩いとする意見がある一方、日弁連などは提案権の不当制約等でまた意見を異にするようだが、概ねガバナンスの潮流に合せるような改正案となった事で改めて自社のそれを再考する機会となり、投資家にもこの強化をアピールし海外からの投資を呼び込める狙いが叶うかどうか今後も注目したい。

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2019年10月01日(火)

[ 株式 ]
アナウンス効果の先

本日の日経紙マーケット面には「くすむ自社株買い効果」と題し、東証一部上場銘柄を対象に自社株買い発表後の株価騰落率の累計値を集計した野村證券の調査で15年から18年は発表から120営業日後に市場全体よりも6%高となった一方で、今年は4%高にとどまり単にアナウンスだけでは買われにくくなるなどその効果が薄れている旨が載っていた。

これまでコーポレートガバナンス・コード導入で持ち合い株の最後の炙り出しが促進されてきている旨を書いて来たが、それを機に自社株買いも連鎖的に起き今年4月から9月の自社株取得枠の設定は前年同期比9割増の5兆円超となり、上期の設定枠は年度全体の5割弱という事から想定するに今年は10兆円突破の可能性が高い旨も昨日の日経紙に出ていた。

というワケで今年度のそれは実に日銀によるETF買い入れ目標をも上回る見込みというが、今年2月に当欄で自社株買いに触れた時のベンチマーク指数を上回ってきた勢いも冒頭の通りやや陰りが出始めたという感か。バリュー株が少なくない当該企業の特性から最近の地合いに左右された部分もあろうが、今月以降も発表が相次ぐ自社株買いはその手法等がより吟味される事となろうか。

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2019年09月24日(火)

[ 株式 ]
IPO揺り戻し

さて、先週末の日経紙マーケット面には「IPO懐疑 国内でも」と題し、国内で期待された大型案件の上場が延期になったり公開価格が当初想定よりも下がったりする例が相次ぐなどIPO(新規株式公開)が相場の牽引役から不安材料になりつつあるなど転換点を迎えている旨が載っていた。

公開価格が当初想定よりも下がったといえば、先月マザーズに上場した大阪大学発のバイオベンチャー、ステムリムが記憶に新しいところ。今年最大級のIPOと鳴り物入りでの登場であったが、その公募・売り出し価格は当初想定の2,370〜3,730円から仮条件引き下げを経て最終的には仮条件下限の1,000円まで下がる結果となった。

果たしてというか同社の初値はこの公開価格をも下回り先週にはザラバで700円台を付け年初来安値を更新している。会社側も調達額予定が大きく変わっただろうが、一連の経緯で一部投資家からの同セクターへの実態にそぐわない公募価格決定のやり方へ疑問府が付く。IPO後半戦も酣だがこれまでの揺り戻しの中で企業価値評価尺度に向けられる目も厳しくなってくるのは想像に難くないか。

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2019年09月03日(火)

[ 株式 ]
PTSでマル信

本日の日経紙金融経済面には「株売買 東証集中に風穴」と題しこれまで東証を通してしか売買出来なかった信用取引を、SBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの運営するPTS(私設取引システム)に対し金融庁がこの取り扱いを先月末に認可した旨が書かれていた。

PTSのマル信に関しては当欄ではちょうど3年前に東証が閉まっている早朝や夜間も私設取引所などで信用取引が出来るようにする規制緩和に乗り出す旨を取り上げた事があったが、夜間などの時間帯は叶わなかったものの東証と同時間の取引が認められるに至った事でネット証券も挙って取次開始の運びとなる。

マル信といえば前回触れた際も書いたが個人投資家の約7割がこれを利用しているとされており、ネット証券はSOR(スマート・オーダー・ルーティング)サービスを提供する事から競争原理が働き、これら活性化の度合いによってはPTSのネックとなっていたリクイディティーの問題にも繋がってくるだけに今後が注目される。

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2019年08月28日(水)

[ 株式 ]
炙り出しと受け皿

さて、今から4年ほど前に当欄では「再来年から導入されるコーポレートガバナンス・コードで今後持ち合い株の最後のあぶり出しが促進される可能性が高くなるか」としたが、日曜日の日経紙には「持ち合い株27兆円」と題し、上場企業の持ち合い株が日本株全体の約596兆円の時価総額の約5%を占め約27兆円にのぼることが明らかになった旨が出ていた。

持ち合い株を保有する合理性が一段と問われるなか旧財閥系や多くの取引先を持つ向きなどを中心には未だこれだけの持ち合い株が存在するが、この辺に絡んでは同紙ランキングに挙がっていたリクルートなど政策保有株として保有する幅広い取引先からの売り圧力が俄かに高まっている旨を当欄でも書いた事がある。

末尾には企業の持ち合い解消に対する姿勢がガバナンス改革の代理変数を見なされるようになってきたと書いてあったが、資産効率性を高めてゆく機運のなかで上記のような株式を持たれている比率の高い企業としては今後その受け皿となるべく自社株買い等の政策が益々課題となって来ようか。

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2019年08月26日(月)

[ 株式 ]
争奪戦の行方

さて、ここ関係者の間で注目を集めていた旅行大手HISによる旧興銀系不動産のユニゾホールディングスへの敵対的TOBであったが、これに反発し米投資ファンドのフォートレス・インベストメントと組むなどその行方が注目されていた一件は23日にこれが終了しHISに結局株主からの応募は無かったとの発表が為されている。

そもそもの株価がTOB価格を4割以上も上回っていた事で当然の結果とも言えるが、フォートレ・スインベストメントのTOB価格をも上回っているだけに今後買い付け期限までに投資ファンド側の価格引き上げはあるのか否か気になるところだが、この案件に限らず今年は買収案件に関して公の場での争奪戦が目立つ。

ガバナンスへの意識が高まっている証左でもあるが、今回の件は発行済み株数の40.21%を買い付ける予定であったといい、先にヤフーとアスクルについて当欄で書いたように半数に満たない保有比率で保有先企業の経営を狙う案件がここ最近は増加している。残りの過半を保有する少数株主の権利が蔑ろにされないかどうかこの辺に絡んだ論議がまた出てきそうだ。

Posted by claudia パーマリンク

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