F-BLOG / カウボーイの“我想う”

小次郎講師
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2012年11月29日(木)

[ ニュース ]
取引所取引の存在意義!

 東京金融取引所が危機を迎えているようである。くりっく365の顧客がOTCのFX業者にどんどん流れているからだ。

本業大不振で売上高が半減存亡の機に立たされる金融取
 東京四大取引所の一つ、東京金融取引所(金融取)が存亡の機に立たされている。理由はそのものずばり、主力事業の低迷だ。稼ぎ頭の「金利先物等取引」と、外国為替証拠金取引(FX)の「くりっく365」の取扱量が急速に減少しているのだ。
 その落ち込みぶりは、目を覆わんばかりだ。まず、金利先物は、今上期の取引量が前上期比21.1%減となり、さらに前々上期と比べると55.8%減となっている。日本銀行の金融緩和政策により超低金利が継続するとの見方が広がっており、企業や投資家が金利変動に備えて金利先物を利用する頻度が減っているためだ。
 さらに深刻なのが、くりっく365だ。今上期は前上期比で実に61.5%も落ち込んでいる。FXに対するレバレッジ規制の強化や、為替レートの動きが少ないことに加え、今年1月の税制改正が追い打ちをかけた。税制が改正されるまでは、くりっく365に代表される取引所FXは申告分離課税が認められていた上、税率は一律20%だった。・・・
週刊ダイヤモンドより

 しかし、不思議だ。OTCのFXの方が税金が安くなったという話ではない。同じになったというだけの話だ。同じ税金なら後は各社の腕の見せ所。

 株式や商品にも取引所以外の投資がどんどん出て来ている。しかし、それが取引所を上回るところまでにはそう簡単にはいかないだろう。FXはまずOTCのFXからスタートしたという歴史的経過があるのでこうなっているのだろう。

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2012年11月28日(水)

[ 雑記 ]
自己責任が問える投資教育を。

 総選挙が近づいているが今回ほど、わくわくしない選挙は初めてである。今朝もテレビ番組で政党の代表者が出ていたが、10いくつの政党が乱立している。恐ろしい時代になったものだ。自民党の一党支配が崩壊して、アンチで出てきた民主党が、国民のすべての期待を大きく裏ぎり、その結果、群雄割拠と言えば聞こえがいいが、政界が乱れに乱れたというのが実情である。

 消費税の問題、原発の問題、TPPの問題、それぞれに争点があるが、市場(マーケット)をどうするかという話が見えてこない。

 かつて、ニューヨーク、ロンドンに続いて世界で3番目であった東京市場が、今や何十番目に落ちている。

 景気対策が一番だと言っている政党が多いが、その景気対策の中身たるやお粗末なものだ。市場を活性化させること、それこそが日本経済の浮上の最短コースだということをどうして理解できないのだろう。

 いまこそ、貯蓄から投資へ。そして自己責任が問える投資教育こそが必要だと強く感じるのだが。

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2012年11月26日(月)

[ 雑記 ]
【公式】一目均衡表チャート勉強会&発表会開催!

画像(180x154)・拡大画像(894x765)

 土曜・日曜と三連休の中、私の開発した【公式】一目均衡表チャートの発表会&勉強会を東京・大阪で開催した。

 連休の中、多数の投資家に参加いただき、盛況のうちに終了した。東京では監修していただいた細田哲生(三世一目山人)氏にも参加いただき、貴重なレクチュアをいただいた。

 私はもうかれこれ30年近く一目均衡表を使っているが、まだ新たな発見があり、チャートを見ながら目から鱗が落ちるような瞬間がある。日本発の世界を代表するテクニカルチャート、これを一人でも多くの投資家に正しく使えるようにすることが、日本の国益であるとさえ思う。

 残念ながら、まだ、雲を抜けたとか抜けてないとか、その程度の理解度で一目均衡表を見ている人が多い。一目均衡表とは「ひとめで均衡点がわかるチャート」という意味である。だとしたら、その均衡点とはどこを見ればいいのか?そして、将来の重要な変化日はどのようにして決定していくのか?そこらへんに関しての正しい理解がなされていない。もったいない限り。

 一目均衡表の(正しい理解の)普及、これを私のライフワークのひとつに加え、これから全国行脚を開始する予定。全国の一目均衡表フアンの方、どうぞ、お楽しみに!

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2012年11月23日(金)

[ ニュース ]
大学で資産運用の失敗が続く!

 またまた大学で資産運用の失敗事件が起こった。

愛知大理事長を告発 資金運用 数十億円損失か

 大学の資産運用規定に基づかずにデリバティブ(金融派生商品)取引を行い、多額の損失を与えたとして、名古屋市の弁護士二人が21日、愛知大の佐藤元彦理事長・学長(54)を背任の疑いで名古屋地検特捜部に告発状を提出した。
 告発した辻巻真、安江正基両弁護士によると、佐藤理事長は極めてリスクの高い金利スワップ一件と通貨スワップ二件の取引を契約し、解約や担保提供で大学に損害を与えたとしている。関係者によると損失額は数十億円に上る疑いがある。
日経新聞より

 こういった事件が繰り返される。ほとんどのケースで担当者はその商品のリスクを正しく認識していない。ただ、一般投資家と違い、企業や学校法人の財務担当者がリスクを知らなかったとは言えないし、そんな言い訳は通用しないし、知らなかったからと言って許される世界ではないのだ。しかし、残念ながら実際は素人同然の担当者が目先の金利の良さに引かれて簡単に騙されてしまう。

投資教育の欠如。このことが日本に与えるダメージは計り知れない。

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2012年11月22日(木)

[ ニュース ]
新しい指数が東工取から誕生!

 東工取からブル・ベア型の新指数が発表されることになった。「日経・東工取商品レバレッジ指数」(ブル型)と「日経・東工取商品インバース指数」(ベア型)だそうだ。日経新聞社と提携して、12月3日から東工取のホームページで毎日公表する。

 これはちょっと注目したい。
従来の商品指数とどこが違うのかというとブル型(上昇で利益が上がるタイプ)とベア型(下降で利益が上がるタイプ)があり、それぞれがレバレッジ2倍となるように作られているという。
そして、市場全体の動きを反映する商品指数だけでなく、金・原油など個別商品の指数もブル型とベア型で用意されるとのこと。

 なぜ注目に値するかというと、当然将来的にはその指数を元にした取引がスタートすることになる可能性が大だからだ。損失限定取引スマートCXは投資家にとって残念ながらさほど魅力のない商品だ。それに変わる魅力的な商品が誕生するかもしれない。

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2012年11月21日(水)

[ ニュース ]
来年2月大阪堂島商品取引所誕生!

東穀取の解散により、日本で唯一のコメ先物市場となる関西商品取引所が、来年2月をメドに大阪堂島商品取引所と名称変更することが決まった。

堂島のコメ市場は世界で最初の先物市場。その伝統を関西商品取引所が受け継ぐというもの。東工取は来年東京商品取引所となり、関西の大阪堂島商品取引所と、日本でただ二つの取引所となる。

私はコメの関西移管に関しては反対をしてきたが、今となっては、大阪堂島商品取引所にぜひとも成功してもらいたい。

そのために取引所に言っておきたい。大阪堂島商品取引所が成功するかどうかは投資家が魅力を感じるかどうか。この視点を忘れてはいけない。

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2012年11月13日(火)

[ ニュース ]
LNGの上場は慎重に!

液化天然ガス(LNG)の先物市場が再来年からスタートするという情報がある。

経済産業省は13日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故後、電力用燃料として需要が急増している液化天然ガス(LNG)について、先物市場を2014年度にも創設する方針を固めた。LNGの安定的な調達に向け、適正な価格形成とリスクヘッジ(保険つなぎ)の場を提供する。石油元売りや商社、電力・ガス会社、商品先物業者らで構成する協議会を立ち上げ、14日に初会合を開く。今年度末をめどに、先物市場創設の具体策を取りまとめる。経産省が13日発表する。 

[時事通信社より]
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_546932

コメの失敗、その前の軽油の再上場の失敗などを見ると、今は昔のように新規上場というだけではいいニュースと感じられなくなった。ポイントは上場された後に、きちんとした出来高が確保出来るのかと言うこと。どちらにしろスタート時は試験上場、中途半端な計画で上場すると本上場まで至らず、そのまま消滅してしまう可能性が多い。一度失敗した商品を再度上場させるのは新規上場より難しいだろう。

どうやって市場を活性化するか、そのことをまず考えてほしいものだ。

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2012年11月12日(月)

[ ニュース ]
大物トレーダーの引退。

メジャーリーグ人気球団ボストンレッドソックスのオーナーとして有名な投資家ジョン・ヘンリーが寄る年波に勝てず、今年で引退するそうだ。

ジョン・ヘンリーは豪農に生まれ、プロ野球の大フアンで、野球のデータ分析手法からトレード分析へと発展していった。商品先物取引に目覚め、大学にもいかなかったのに、天才トレーダーとして活躍した。

その手法は典型的なトレンドフォロー。勝率は35から40%前後だが、それにも関わらず大きな収益をあげている。投資の収益は勝率とは比例しないのだ。収益の大半はなんと数回のトレードで上げているのである。ここら辺、トレンドフォローを勉強している人にはよくわかる話。損切りは早く利食いは遅く、1年以上保有することもしばしばあったそうだ。

プロ野球好きの少年がトレーダーとして成功し、プロ野球チームのオーナーになる。商品先物をする投資家にとって目標の人物だったが、引退のタイミングも自分のデータ分析で決めたのだろう。

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2012年11月09日(金)

[ ニュース ]
一目均衡表チャートの本当の使い方を解説する勉強会開催!

画像(180x78)・拡大画像(850x370)

三世一目山人の監修の元、私が中心になって公式一目均衡表チャートなるものを開発した。8月に法人向けの発表会を開催したが、今回は個人投資家向けの発表会。
 http://ichimoku-chart.com/

一目均衡表は日本発の世界最高峰のテクニカルチャートだが、正しい使い方を知っている人が少ない。そこで、公式一目均衡表チャートの発表会を兼ねて、正しい使い方を解説する勉強会(セミナー)を開催することになった。

11月24日(土)東京 13時から Esta青山 青山タワービル
11月25日(日)大阪 13時から ネットカンファレンス大阪 ニッセイ新大阪ビル
画像(180x153)・拡大画像(900x769)

詳しくは上記サイトから。
 https://ichimoku-chart.com/seminar_info.html

参加者には三世一目山人が一目均衡表の使い方を解説した勉強会動画と私の一目均衡表解説テキストをプレゼントする。

一目均衡表を使ってきたが本当の使い方を知りたいという人、これから一目均衡表を使いたいので、勉強したいという方に最適。

先着順で定員があるので、早めに申込みを。

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2012年11月08日(木)

[ ニュース ]
復興特別増税、知ってるかな?

 さまざまなセミナー等で、まだ、商品先物取引の税率を20%の分離課税と言っている人が多い。20%の分離課税は今年まで、来年からは税率が上がるのでご注意を。

 そんなこと聞いてないよという人が多いのだが、復興特別所得税なるものが来年からスタートする。どさくさに紛れて決まったこの所得税、震災の復興という名を借りた増税であることに間違いない。

 期間はなんと平成25年1月から平成49年12月31日まで25年間。これだけ見ても、復興に25年もかけるのかよ!と思ってしまう。その期間。すべての所得税が2.1%アップする。

 商品先物の税率は単純に20%の分離課税と言ってしまうケースが多いが、実は15%の所得税と5%の住民税に分かれている。ということは15%分が増税になるのである。15×1.021ということで15.315%というのが新たな所得税となる。

 もちろん、この増税、商品先物だけでなく、為替や株を含めたすべての所得税がアップになるのである。25年後に下がるのかというと、下がらないと予想しておこう。

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