F-BLOG / カウボーイの“我想う”

小次郎講師
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2015年01月05日(月)

[ ニュース ]
下げが止まらない原油市場!

 昨年後半、半年間下げ続けた世界の原油市況だが、年が変わって流れが変わるかと思ったが今のところ昨年の地合を引き続いて安値を更新している。

 現在の世界経済の不安要素はなんと言っても原油安だ。これが続けばロシアを筆頭にいくつかの国がデフォルトになる可能性がある。ロシアに敵対する国はいい気味と思っているようだが、ロシアの経済危機は世界経済危機の引き金になりかねない。またロシアが経済危機を解消するために紛争地域で武力を行使する可能性もあり、世界は今緊張状態にある。

 しばらくの間は原油価格に注目しなければいけない。

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2015年01月02日(金)

[ 日記 ]
2015年相場いよいよスタート!

 年末売られて終わった日経平均(日経225)だが、年明けの取引が東京金融取引所の株365からスタートした。始値17,383円、現在そこから少し上昇している。年明けの波乱は今のところ無さそうだ。

 為替は年末の地合を引き継いで120円の攻防を繰り広げている。NY原油は52ドル台、引き続き下落基調に変化はない。

 注目は原油がいつ底打ちをするか?こちらは予断を許さない。

 日本市場のスタートはおおむね1月5日だが、すでに2015年相場はスタートしている。皆さんがいいスタートを切られることを願っている。

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2015年01月01日(木)

[ 日記 ]
2015年明けましておめでとうございます。

激動の2015年がスタートしました。

東京では9年ぶりの雪の元日となり、嵐の幕開けを予感させます。

原油は年末まで下げ続けましたね。安くなった灯油をガソリンスタンドで購入しながらうれしいような困ったような不思議な感覚にとらわれます。

未年の「未」という漢字は通常は「未熟」とか「未成年」とかに使われる字ですね。本来は「木」を表し木の中でもまだ伸びきってない木を表したのが「未」という字だそうです。

相場の格言では「未は辛抱」と言われます。今が枝を伸ばしている時、やがて伸び切れば花が咲くという意味でしょうか。辛抱が報われる1年になることを期待します。

今年1年よろしくお願いします。

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2014年12月26日(金)

[ 雑文 ]
堺屋太一さん、東京商品取引所です!

 元通産官僚、そして経済企画庁長官まで勤められた堺屋太一さんが本日のコラムで日本の商品先物取引について書いてくださっている。
http://dot.asahi.com/column/sengo70/2014122600031.html
堺屋さんは商品先物の必要性がよくわかっている方で、正しく業界を見ている数少ない識者だ。

 その堺屋さんがコラムで現在日本に残っている商品取引所は「東京工業品取引所と大阪の米取引所だけ」とのこと。先生、「東京商品取引所」と「大阪堂島商品取引所」です!

 もちろん、取引所の名前などどうでもいい。しかし、日本に数少ない商品先物の理解者さえ、取引所の名前を正しく認識していないという現状に寂しいものを感じる。

 「21世紀は知恵と情報の時代、その知恵と情報を集めるのは取引所、それを育てないと日本はどんどん遅れている。」と堺屋さんは書かれている。
堺屋さんの言葉は重い。それを一体何人が理解しているか。不安でしょうがない。

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2014年12月25日(木)

[ 相場談義 ]
REIT・不動産投資いくつかの不安

 アベノミクスでの金余り、そしてオリンピック期待で不動産投資は盛り上がってきた。なにしろバブルがはじけてから20年以上下がり続けていたのだからそろそろ反発してもおかしくないとみんなが思っていたのだ。

 REITは不動産に投資する投資信託。日本のものをJ-REITと呼ぶ。投資家から集めた資金で、オフィスビルやマンションなどを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品。このREIT、今年1年上げ続けたがここに来て頭打ちになっている。

 さて、先日不動産業界のプロとこの問題に関して意見交換してきた。そのときの話。要点をまとめてみる。

・現在、一部人気地域の高級マンションが飛ぶように売れている。この買い方の中心はほとんど中国・台湾勢。
・一方、この中国勢・台湾勢の目にとまらないマンションやオフィスビルの動きは全然ない。また不動産の空室率が過去最高になっており、こちらも改善の見込みがない。
・そのため、不動産投資の利回りが下落している。物件価格は一部の超高級マンションにより上昇しているのに、賃貸の価格は上昇しないのだから、利回りが下落しているのは当然のこと。

 そんな中、REITが上げ続けてきたわけだが、これなど直接不動産は買えないが、オリンピック景気の恩恵に預かりたいという投資家の思惑買い。

 すべての人が実態を把握していない。

 不動産のプロの発言で印象に残ったのは、現在、高級マンションを買い漁ってるのは大変質の悪い連中(失礼)。彼らは不動産の管理もせず、価格が上昇して転売することだけを考えている。人が住まないマンションは急激に老朽化する。そして価格が暴落したら、不動産業者にクレームをつけてくるような連中が買いの中心勢力なのだ。

 とすると、この価格上昇は長くは続かない。一度急落してそこからの出直しというのが現在の不動産事情であろう。

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2014年12月24日(水)

[ 日記 ]
出版社訪問

 本日はとある投資系の出版社を訪問してセミナーの件、本の出版の件、DVDの撮影の件の打ち合わせ。

 今年おかげさまでダイヤモンド社から本を出版させていただいた。投資の本の出版は夢の印税生活とはほど遠いものだが、それでも全国の書店に自分の本が並ぶというのはうれしいこと。そしてそれをきっかけに多数の投資家に「小次?講師」の存在を知ってもらった。

 多くの投資家に正しい投資知識を啓蒙したいと考えたとき、本の出版というのはとても重要だ。これからも機会があれば本を出していきたいと思っている。ただ、問題はその本を書く時間がないということ。同時に何冊もの本を書いている人がときどきいるがその才能はないようだ。

 時間はかかるが、後世まで残る良質な本を書いていきたい。

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2014年12月23日(火)

[ ニュース ]
ロシア危機で穀物高!?

 原油価格の信じられない急落でピンチに立たされているロシアだが、それに伴いロシア政府は穀物の輸出を制限すると発表した。具体的には、穀物の輸出に関しては臨時で大きな関税をかけるというもの。

 原油と穀物にどういう関係があるのかと思われるが、ルーブルの急落によりロシア国内ではハイパーインフレの危険性が出ている。となると、一番やっかいなのが食料品が手に入らない状態。もし、そんな兆候が少しでも出たなら、一気に買い占め売り惜しみなどが始まり、それをきっかけにロシアの国内で暴動が起こってしまう。

 今年小麦は豊作で本来なら価格高騰の危険性はないのだが、食料品だけでも豊富にしておかなければというロシアンの事情に伴い、国際価格がじわじわと上昇を始めている。

 ひとつの出来事がいろいろなところに影響が出るものだ。

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2014年12月22日(月)

[ ニュース ]
ニューエッジ・ジャパン証券、商品先物縮小!

 東京商品取引所の会員、ニューエッジ・ジャパン証券が日本の商品先物業務を縮小するというニュースが飛び込んできた。

 ニューエッジ・ジャパン証券は仏ソシエテ・ジェネラルグループの証券会社。法人や海外投資家の注文を東京商品取引所につないでいた。

 市場が収縮していた商品業界の中で、大きなシェアを持ち、一社だけ頑張っていたという感じの会社だった。

 そのニューエッジ・ジャパンが商品先物業務を縮小するという。完全撤退ということではないようなので、どの程度の影響があるのかはわからないが、流動性の回復が最大テーマの商品市場にとってこのニュースは痛い。どのくらいの縮小なのか見守りたい。

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2014年12月19日(金)

[ ニュース ]
「システム上重要な金融機関」ってなに?

 テレビで最近よく宣伝している「メットライフ生命」だが、米国で「システム上重要な金融機関」に選出されたというニュースが大きく取り上げられた。

 「システム上重要な金融機関」、これだけ聞くと意味はわからないが、格付けが上がったようなイメージがある。しかも政府の機関のお墨付きだとなると、さぞ会社は大喜びだろうと思うと、その逆でこの決定に対し、不服を申し立て裁判の準備さえしているとのこと。

 こういうよくわからないニュースが詳しい説明もないままTOP NEWSに掲載されると混乱してしまう。

 「システム上重要な金融機関」とは その会社が破綻したら米国経済・世界経済に多大な悪影響を与える大企業のこと。まあ、それに認定されるというのはある意味会社の存在価値の大きさを示すということではある。

 ただ、それに認定されるとどういう対応をしなければいけないかが問題。選ばれた瞬間からどんなに会社の経営状態がよくても、常に破綻したらどうするかという破綻処理計画を当局にあげなければいけない。今、心配ありません、では通用しないのだ。そしてその破綻処理計画が十分でないと判断されたら、当局から厳しい規制をかけられる。企業活動のさまざまなことが極めてやりづらくなる。しかもそれから2年以内に当局が満足いく破綻処理計画を作成出来ないと、今度は当局が資産や事業を売却しろと指導してくる。もはや民間企業ではなく、政府管理下の破綻企業のような扱いだ。

 当局の満足がいく破綻時の処理体制を作るために膨大なお金がかかり、そして、新たなビジネスを展開しようとするたびに大きな規制がかかる。つまり「システム上重要な金融機関」に選ばれた瞬間にその会社は大きなハンディを抱えることになるわけだ。

 「システム上重要な金融機関」に選ばれたために破綻ということもこれから出て来るかもしれない。今、金融機関は大きくないと生き残れないということで合併や吸収を繰り返している。しかし、その先に「システム上重要な金融機関」認定が待っているとしたら、進も地獄、退くも地獄かもしれない。

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2014年12月18日(木)

[ ニュース ]
ルーブル取り扱い中止!

 昨日もお伝えしたように、原油の値下げに一番影響を受けているのはロシアだ。ロシアのルーブルが売られている。

 これを受けてFX取引の大手FXCM社が16日、ルーブルの取り扱いを停止すると表明した。このまま放置すればルーブルを売って他国の通貨を買う流れが殺到し、さらにルーブル安に拍車をかけることになりかねないとの危惧からだろう。

 しかし、価格が激変するときほど、そのヘッジが出来る場が必要なのである。テロ・大災害等、予期せぬ大きなアクシデントが発生するたびに市場を閉じるべきではないかという議論が出てくる。

 マーケットに関わる人間として、肝に銘じておいてほしい。市場は365日24時間動き続けることこそが望ましい。どんなことがあってもだし、予期せぬことが起これば起こるほど、動き続ける市場のニーズは高まる。市場がクローズしている時間が長いことが、その市場の価値を下げる。今こそなんのために市場が必要なのかを再確認しなければならない。

 そしてFXを取り扱う個々の会社は自らの会社が市場であることを自覚する必要があるだろう。
 

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