12ページ目   雑記

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への地上戦の緊張が日々伝えられるなか、昨日の日経紙総合・経済面には「有事の買い　金に」と題しこれら情勢の緊迫を受けた買いがゴールドや原油に向かっている旨が出ていたが、今回の緊張では教科書的なドルと原油の逆相関も崩れドルも強いトリプル高の様相になっている。

上記見出しにもなったゴールドだが、最近では米長期金利の低下局面で金利の付かない実物資産を裏付けとする投資妙味から持ち直し傾向にあったが、これに加えた地政学リスクの表面化で先週は国内の先物価格は5日続伸し中心限月として9月下旬以来となる過去最高値を更新し、田中貴金属発表の現物もまた1ｇ10233円と過去最高値を更新してきた。

ウクライナとロシアの戦いに漸くマーケットも耐性？が出てきたと思っていたところに今度はこの事態とカオスの様相になってきたが、国際社会の分断を背景に物色の矛先が彼方此方に向かう様がひと際不気味だ。金の過去最高値をチャンスとばかりに手持ちの金製品を買い取りショップで換金して帰る顧客の満面の笑顔と、戦闘の極限状態にある現地の恐怖に歪む人々の生々しい顔の対比が実に残酷に映る。

さて、一昨日午後に岸田首相は物価高騰の現場を視察するとかで東京都内のスーパー、イトーヨーカドーを訪れているが、何をいまさらという感じでヤレヤレというところだ。ところでスーパーといえば昨日は銀座のマロニエゲートの地下にあのディスカウントスーパーのオーケーがオープンした事が話題になっていた。

何が目当てなのか開店前からビルの外に行列が出来ていたのも驚きだが、オーケーで販売数ナンバーワンを誇る299円のかつ重もしっかり陳列された。先に総務省が公表した8月消費支出は実質2.5％の減少でマイナスはこれで6か月連続、支出を抑えている現状が浮き彫りとなっており節約志向のニーズをとらえようとする波が銀座をも浸食している。

そういえば此処の6階には昨年ダイソーの3ブランドのグローバル旗艦店が入居したのが話題を呼んだが、この向かいの西銀座デパートには同じく低価格ショップのスリーコインズの関東最大級旗艦店がオープンしている。そう考えるとプランタンのあった時代から街の景色もここ数年で様変わりという感も。

この低価格？密集エリアからほんの一寸歩いたところでもイグジットメルサには昨年100円ショップのセリアが初出店しており、時を同じくして入ったワークマンは早くも今年新形態のワークマンカラーズの第1号店としてリニューアルオープンを遂げている。富裕層が高額消費を牽引するラグジュアリーブランド勢と、低価格を謳う旗艦店が街に共存し二極化がより鮮明になってきた。

先週までにドラッグストア大手5社の2023年6～8月期連結決算が出揃ったが、売上高は5社すべてが伸び4社で純利益が前年同期比で増えていた。新型コロナの5類への引き下げでこれら対策商品の売り上げが落ち込んだものの、猛暑の影響もあり日焼け止めや制汗剤の販売が伸びたことがこれを補った格好になった。

ところでドラッグストアといえば当欄では先にアオキHDやツルハHDの株主総会を取り上げ、所謂物言う株主が創業家の影響が強すぎるとして創業家役員の再任に反対し独自の社外取締役を設けるなど株主提案があった旨を書いたことがあったが、ツルハHDの株主総会では資本業務提携を結んでいるイオンがツルハHD側に寄った格好になった事で接近説が再浮上している。

イオンといえばスーパー再編のみならず数十年も前からこのドラッグストア業界にも根を張ってきたが、9年前にはウエルシアHDを子会社化している。ウエルシアは首位だが、次にツルハHD、そして3位には大手同士の統合で誕生したマツキヨココカラが位置する。仮にウエルシアとツルハHDが統合したらイオン並みのガリバー企業が誕生することになるあたりが思惑だ。

目下のところイオンは業界再編に関しては会社提案による経営体制の下で協議を進める事が適切と淡々としているが、場所によっては同社が出資するドラッグストア同士の競合も発生しており今後も物言う株主の経営改善圧力は弱まる事はないであろうことを考えるとそういった圧力？が結果的にイオンの背中を押し更なる再編に向けての動きが起きるかもしれない。

高島屋から回収した顧客の服より再生したカシミアを使った衣類の案内が来ていたが、この辺に絡んでは経済産業省が先月末に衣料品の再生や再利用に関する課題と改善策をまとめた報告書を公表している。「回収」「分別・繊維再生」「製造」「販売」の4段階で改善を要求するというものだが、上記の高島屋はじめ近年再生衣料の試みが目立っている。

最近はJR東日本などでも回収した古着から手拭いなどを作って販売する動きがみられるが、アパレル産業は世界で年間約9000トン以上もの大量な服が廃棄されており石油産業に次ぐ環境汚染産業とまで言われているが、日本でも家庭や事業所で不要になった衣料品の64.3％が捨てられており再生は約17％にとどまっているのが現状だ。

リサイクルやアップサイクルで先行しているのが欧州勢で、ZARAはじめ複数のブランドを展開するインディテックスは早くからプラスチックのショッピングバッグを廃止し再生衣料にも積極的に取り組んでおり、H＆Mも廃棄品をアップサイクルした循環型繊維を什器に採用するなど積極姿勢が目立つ。今回の経産省の動きも欧州の動きに対応したものだが何処まで比率を伸ばせるか注視しておきたい。

先週は日経サステナブルフォーラムが開催されたが、そこで総理は新しい資本主義実現会議のもとに投資拡大に向けた政策を議論する分科会を設けると表明、NYで表明した煩雑な行政手続きを英語で完結するなど海外投資家が活動し易いように環境を整える等の資産運用特区などを議論し年末までに政策プランをまとめる方針と述べていた。

この海外の資産運用会社を日本に誘致する狙いの特区だが、ちょうど先月末に公表された国際金融センター指数によればランキングのトップは安定のニューヨーク、次いでロンドン、そして3位がシンガポールとなっている。という事で肝心の東京はというと21位と前回の16位より更に5つランクを下げなかなか不甲斐ない位置に甘んじている。

もっとも1年前は曲がりなりにも9位とトップテン入りしていたワケだから前回も既に7つランクを下げていることで今回も連続ランクダウンと凋落が目立つのは否めない。ちなみに政府はこの資産運用都区の候補として東京以外にも大阪、札幌、福岡を軸に検討しているようだが、このうち大阪が同ランキングで辛うじて38位に位置しているものの札幌や福岡はランク外となっている。

このランキング、今後数年で重要になると想定される都市には東京以外のアジア勢が数多挙がって来ているが、現状の日本の運用会社の規模などを見るにこれに挙がって来ないのも納得でなんとも心許ない。この辺はホームバイアスの特異さなどが背景になっているワケだが、先ずはこのあたりの現状から見直さなければならないのかもしれない。