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本日の日経紙・インサイドアウトの頁では「金高騰、産金国目覚める」と題し、ゴールドを産出する新興国の間で近年の金価格高騰を自国経済の発展につなげようとする動きが活発化している旨の記事があった。またこうして広がり始めたところの金をめぐる資源ナショナリズムは、今後長い目で見れば金価格の新たな上昇要因となる可能性が十分にあるという。

ここでは膨大な埋蔵量を誇るラオス政府による国内貴金属市場インフラの急ピッチな立ち上げや、インドネシアが金輸出に対し最大15％課税し国外流出を抑えようとする姿勢、また中銀の金購入を進める中国やマダガスカルなどの動きが挙げられていたが、日本でも金価格高騰を背景に海外企業や国内企業が新たな金鉱脈を調査したり金属回収の動きを活発化させている。

2年ほど前だったか当欄では、北海道でかつて栄えた静狩金山周辺で豪州のキンギンエクスポレーションの子会社であるジャペックスが金鉱脈を見つけようと採掘調査計画が持ち上がっている旨を書いたことがあるが、同じく北海道の雄武町ではプライム市場上場のJX金属はカナダの鉱物探査会社アービング・リソーシズが金鉱脈の調査を継続している動きがある。

また東京オリンピックの時の「都市鉱山から作るみんなのメダルプロジェクト」で見られた通りこうしたお家芸の技術もさることながら、最近では新日本電工が焼却灰からの回収設備を拡張したりIHIは海水から金を採取する技術の実用化を目指したりしているという。金価格の動向が世界で資源ナショナリズムを刺激し、カンフル剤の一部となってゆくのかどうか今後も注目である。

先週はこの時期恒例で国土交通省から2026年の基準地価が公表されている。大型再開発やインバウンドの増加などにより住宅地、商業地、全用途共に上昇していずれも5年連続での上昇となっていたが、全体をけん引したのは三大都市圏で全国最高地価地点は不動の21年連続トップで明治屋銀座ビルの1平方メートル当たり5250万円、一昨年の4210万から実に1000万円以上も上昇している。

この東京だが商業地地価の平均は1平方メートルあたり平均がピークのバブル期1993年以来、33年ぶりの高水準になっているという。コロナ禍後の出社回帰などを背景に旺盛なオフィス需要から需給バランスが取れた適正な空室率の目安である5％を下回り、日経紙では都心の5区では大規模オフィスの平均空室率は6月末時点で0.8％と出ていた。

今後の5年間の供給ペースは低水準で空室率の低下基調は27年まで続き、これにより受給バランスは一層逼迫しオフィス賃料相場の上昇は続くとも書かれていたが、それにしてはREITの弱さが際立っている。東証REIT指数は年初来で13％安に沈みREITのNAV倍率（株式でいうところのPBR）に至っては上昇している全銘柄が1倍未満の水準に甘んじている。

もっとも足元での金利上昇傾向を背景に利益成長の側面から上記の低迷は致し方なく、高品質オフィスの利回りは2％台半ばぐらいになってきている一方で新発10年物国債の利回りはこれを上回ってきており、であればわざわざという構図も否めない。“陰極まれば～”という相場格言もあるが、今後は金利上昇やインフレを当該不動産が生み出すキャッシュフローがどの程度上回ってくるかも焦点となって来ようか。

昨日の伝統工芸展に行った際に三越本店近辺を歩いていて思い出したのが、先月の日経紙ヒットのクスリの頁で「名店の味、MA&で承継」と題し、名店の味がなくならないようにレシピや屋号などを継承するミニM＆Aを手掛ける企業を取り上げた記事。この冒頭では、東京・日本橋にツタが絡まった建物でスープ状のカレーを出す店があったが閉店しもう食べられなくなり“ロス”になった旨の書き出しであったが、これを読んで懐かしい想いが蘇った。

今のマンダリンオリエンタル東京とコレド室町テラスとに挟まれたとんでもない一等地にあったこの店は近所で私も何度か行ったことがあったが、同紙でも“ツタのカレー店”と「通称」で書いている通り建物の内外に店名が無く、外看板には「珈琲」と書かれていたものの店内でコーヒーを呑む客を一度も見たこともなく、店内は座ると否応なし？にカレーが出される一択のなかなか癖のある店だった。

斯様に日本橋には無くなってしまった名店が幾つもあるが、ここ数年でも幾つも思い浮かぶ。近所にあった「都寿司」は軽く創業100年を超える老舗であったものの5代目婿養子が起こした不祥事で突然閉店、鮪は言わずもがなランチの“にもの丼”も忘れられない味だった。TCATにあった唯一無二の味の担々麺が人気だった「龍鳳」も人手不足に苦しんでいたが力尽き、住宅街のクラシックな佇まいの中で海軍ゆかりのフレンチを堪能出来た老舗の「スコット」も消えた。

他にも創業家の内部分裂で本家の味の継承者が独立してしまったパターンや、名前は残っているが同業に買収され移転した例など日本橋には数多ある。これらは辛うじて同じ味を味わうことが出来るが、確かに上記の“消えた名店”の味の再現店がこの先現れるのか未知数だ。こうした無形資産だけを継承対象とする手法はこれまでにない新手といえようが、普及すれば“ロス”の寂しさも半減することになろうか。

昨日で終了したが、日本の優れた伝統工芸の保護と育成を目的に日本工芸会が開催する日本工芸の技と美が集結する公募展「伝統工芸展」の第73回が開催され先週これを観て来た。陶芸、染織、漆芸、金工、木竹工、人形、諸工芸の7部門の一般公募作品1071点から選ばれた作品と“人間国宝”の最新作を含む約550点を一堂に展覧していた。

2年前の伝統工芸展で「輪島塗」に当欄で触れた際には、ちょうど年明けの大地震で工房が被害に遭ったことから仮設工房で作業再開するも続いて能登地方を豪雨が襲いその影響が懸念される旨を書いていたが、今年も石川県からは輪島塗ほか素晴らしい作品が数多く出品されていて一先ず安堵した。被災地といえば直近では熊本大地震もあったが、この熊本からも素晴らしい作品が出品されていた。

そういえばこの熊本、この7月に発生した大地震の復興を後押ししようと各所で支援の動きが見られるが、ラグジュアリーホテルなどではホテルニューオータニが熊本県産の栗を使ったモンブランを販売したり、帝国ホテルでも熊本県産の商品を展開している。いずれにせよこうした支援の輪のもとに日本が世界に誇る伝統技術の灯を絶やすことなく継承していってほしいものだ。

本日の日経紙グローバル市場面では金（ゴールド）が裏付けとなる暗号資産「金トークン」が、今年7月に成立した改正金融商品取引法で暗号資産が金商法の規制対象に位置付けられる事になったことで、法律上明確に位置付けられることを契機に売却益にかかる税率がETF（上場投資信託）なみまで下がる公算が大きくなる旨の記事があった。

つまり現在は雑所得として扱われ住民税込みで最大55％の税率が適用されるものが、ETF並みの約20％まで下がるということ。冒頭の金トークンについては今から4年ほど前に当欄でも三井物産のものを取り上げたことがあり、ブロックチェーン技術を用いて金価格に概ね連動する暗号資産の「ジパングコイン」が発行されており、今年6月末の発行残高は25億7400万円となっている。

こうしたことを鑑み暗号資産取引所の中には今年から新たに上記のジパングコインの取り扱いを開始しているところもある。またジパングコインは発行体の破綻に備えた銀行による保証の仕組みがあるが、金融商品としての取引が可能になってくると斯様に様々な事態に備えて投資家保護のために補償や救済の基金制度などの整備が行われ、これら整備の進展で投資のアクセスもまたし易い環境が整ってくればこの手の普及も期待出来るか。

さて、先週は日経平均が調整色を強める中でも2日連続ストップ高の後も続騰していたのが東証プライム上場のアルビスであったが、これは周知のようにスーパー大手のライフコーポレーションがTOBを実施すると発表しその買い付け価格の3780円にサヤ寄せしたもの。当のアルビス側は賛同意見を表明しており、このTOB成立後に上場廃止となる見込みだ。

このスーパー業界では春先にスタンダード市場上場のオリンピックもドンキが買収し上場廃止の道を辿ったが、TOBといえば先月もハウス食品工業が子会社の壱番屋の売却検討の報があり、組み込みソフト開発のイーソルのMBOも報じられておりいずれも株式の非公開化を検討する。斯様に非公開化の選択が増加しているが、ちょうど1週間前の日経紙一面でも東証への上場を廃止する企業が3年連続で過去最多を更新する旨を報じている。

非公開化に向かうケースでは上記のようなパターンもあれば、市場改革により上場維持基準を満たせなくなったパターンもある。昨年末には要請期間内に条件クリアする方策として所謂ロールアップなどの動きや、ファンドが絡んでファイナンスを駆使した時価総額拡大計画の動きなども予測されると書いていたが、ふるいにかける経過措置もいよいよ終了し条件のクリアが難しい10社が来月に上場廃止となる予定だ。

しかしこんなグロース市場やスタンダード市場でなくとも、東証一部からプライム市場に長らく君臨してきたところの「大正製薬」や「久光製薬」など誰もが知る“定番企業”まで非公開化を選択するのを見るに上場を前提としない新たな形が垣間見える。今後もこうした“前向きな退出”が中心になってくることが予測されるだけに、引き続きポスト別に注視しておきたい。

先週末の日経紙夕刊ビジネス面で東京商工リサーチまとめの2025年度のテーマパーク・遊園地などの運営企業の売上高合計が、インバウンド消費や国内訪問客増加などの寄与により1兆931億円と24年比3％増となり4期連続で増収だった旨の記事を見た。ちなみに売上高首位は東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドで5881億7100万円と2.9％増となっている。

さてこの東京ディズニーリゾートといえば「東京ディズニーシー」が先週に開業25周年を迎えている。はや25年かと開業当時を思い起こせば何とも時の流れの早さを感じるものだが、この辺は料金にも表れている。当時6000円もしなかった1デーパスポートは今やほぼ2倍に、既に年パスやファストパスも消え、更にこれが来月から新たに高価格帯も追加導入されて大人の1デーパスポートは最大12400円が登場する予定だ。

思えばシーのエリア内に「ファンタジースプリングス」がオープンしたあたりから高額化政策が顕著になってきたようにも感じる。同施設を楽しむ迄のハードルの高さもさることながら、新エリアにオープンした直営ホテルも最上位のラグジュアリーの位置づけで開業している。このホテル事業も直営の稼働率は26年3月期で実に95％を叩き出しており、おの売上高と営業利益も揃って過去最高をはじき出している。

高単価路線が業績には奏功しているかというところだが、株価の報はこのファンタジースプリングス開業の年をピークに翌年には半値以下にまで沈む憂き目に遭っている。いろいろ挙げればきりがないが、要は“成長に対する天井感”を反映しているか。パーク拡張の土地の限界も見据え数年後にはクルーズ事業を開始する予定の同社だが、どこまで脱落しないファンを誘致し続けられるか今後の戦略の一つ一つが試金石になるか。

本日の日経紙グローバル市場面では「銅、7か月ぶり高値」と題し、銅価格の国際指標であるLME（ロンドン金属取引所）の3か月先物が7日に1トン14533ドルまで上昇し、1月に記録した過去最高値の14527.5ドルの最高値を上回った旨の記事があった。依然として供給懸念が継続しているうえ、米の関税発動に対する警戒感も強いことが背景となっている模様だ。

こうした国際相場の伸びは加工した素材製品である伸銅品の国内価格にも波及し、伸銅品のうち最も生産の多い「銅条」の今月の価格は昨年末時点に比較して31％高の水準となっている旨も先週の日経紙で見かけた。これら伸銅品の価格はJX金属発表の銅建値の動きに連動するというが、その建値も先月に最高値更新し5年で2倍強にまで水準を切り上げている。

この建値が最高値更新したあたりで東証の「WisdomTree　ETF」も年初来高値を付けているが、当のJX金属の株価は5月に付けた上場来高値から現在は約3割安の水準で推移している。さて今後どうなる銅価格だが、上昇が続けば広範囲なインフレ誘発の懸念も出てくる。経済動向をいち早く映すとして多用されてきた「ドクターカッパー」の公式も、近年のAI投資の集中等で従前との温度差は否めずその捉え方もまた変わってくるだろうか。

さて、気温の変化が急で睡眠のリズムも狂いがちな日々だが、先週3日は「睡眠の日」であった。OECD（経済協力開発機構）で昔からいわれていることだが日本人の睡眠時間は主要国の間でも最も短時間らしく、大谷翔平選手が一日約10時間の睡眠を確保している旨などを聞くにそこまで寝るのは不可能とも思えるが、実際に欧州の知人などと話すとこの程度の睡眠時間がみんな普通らしい。

そういった事で健康の為に費やす平均金額の伸びと共に東京ビッグサイトなどで「健康博覧会」や「SPORTEC」等の開催を見るが、睡眠というところではリカバリー服の“BAKUNE”シリーズを展開するTENTIALは昨年に東証グロース市場への上場を果たしている。こうしたリカバリー服の市場規模は一昨年の189億円から今年は500億円を超える見込みといい、更には2030年には1700億円規模にまで成長が予測されている模様だ。

十分な睡眠は業務の効率性からも重要なのは間違いないが、冒頭のOECDでは睡眠不足による損失が約20兆円にものぼるという。こうなってくると企業にとって労働者の睡眠の確保などもまた経営課題にもなりそうだが、既に仮眠環境を整える企業など大手中心に増加しつつあり今後の市場の伸びしろには注目しておきたい。

周知のように先週は日本の長期金利の指標である新発10年物国債利回りが19996年9月以来、30年ぶりに3％の大台に乗せてきた。3％の長期金利は日本国内の企業はもとより家計にも影響が及ぶ。預貯金等は金利収入増加となる反面、住宅ローン等は固定型・変動型共にメガバンク中心に相次いで引き上げの発表が為されているが、この辺一つとってもまた格差が広がる二面性が出てくるか。

最近ではこの金利上昇でやむを得ず50年もの超長期ローンやペアローン等を組む向きも急増している模様だが、潤沢な預貯金や銀行株、国債等を保有し住宅購入も一括で支払える向きはこうしたローン組が落とすカネ等でますます肥える。最近はよく「K字型経済」なる言葉を見聞きするが、上記以外の部分でもこうしたところを上手く掬い取ろうと試みる動きが各所で見られる。

例えば昨年に当欄で「くら寿司」を取り上げた際に「～外食産業では高級路線とコスパとの二極化がいわれている～」と書いたが、この「くら寿司」はこれまでの店舗形態に加えて高級路線の「無添蔵」を関東にも展開させる一方で、これよりも前に年始のマグロ初競りですっかり有名になった高級路線を展開する「銀座おのでら」は比較的低価格の立ち食い寿司や廻転寿司（タブレット注文）を展開している。

寿司以外でも外食では他に牛丼の「松屋フーズ」がどこまで洒落なのか「銀座松屋」の中に神戸牛を使った高級路線の「松屋PREMIUM」を展開している。斯様に従前路線ではこのK字型経済の需要を取り切れないことで企業がこれまでの業態の価格イメージの“枠”を超え、これら取りこぼし無きよう次の一手を模索する動きからまたイメージを覆す新たな業態が表れるかもしれない。

さて、TOPIX（東証株価指数）の初回定期入れ替えの算定基準日が今週過ぎた。TOPIXといえば市場区分再編前は東証一部全銘柄であったが、それが市場区分再編後に第一弾の見直しが行われ、この度の第2弾ともなる見直しではプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の全ての市場から選別されその構成銘柄は現状より更に絞られることになる。

この辺に関しては一昨日の日経紙投資面でも触れていたが、ハイテク系の大型株の上昇とも相まって年間売買代金回転率や浮動株時価総額などでふるいにかけられ構成銘柄数は1000の大台を下回った可能性が高い旨が書かれていた。教科書通りなら新規採用銘柄にはインデックスファンドのマネー流入がポジティブに影響し、除外銘柄にはこの逆でマネー流出からネガティブな影響が想定される。

実際に今週のマーケットでは新規採用が見込まれている銘柄群の中から上場来高値を更新してきている銘柄が見られたが、一方で今回のドラスチックな見直しで約700銘柄が除外の憂き目に遭う予定となる。そういった意味では総指数の質が変わる大きな改革になるとも思われるが、「敗者復活」ではないが来年のこの時期にも再評価があることで“逆風”のなか時価総額を睨んだ戦いを今後目の当たりにすることになるか。

久し振りにマツキヨで買い物をしたが、マツキヨといえばここは先週にオーガニック化粧品のジョンマスターHDを買収すると発表している。もともとNY創業の企業だがリーマンショック前に日本には上陸、22年からPEファンドのアスパラントグループ傘下となっているが、この買収で同社はラインナップを拡充するほか製造コストの抑制にも繋げたい意向だ。

これまでも他企業とのコラボで共同開発するなどPBに力を入れているマツキヨだが、そういえばこのジョンマスター買収の前にも同社はアサヒGとも提携し新たなPBを展開する旨も発表している。アサヒGといえばサプリなどで圧倒的な研究開発の実績を持っているが、消費者の場偉大なデータを持っているマツキヨとしては同社と組む事で消費者が欲しがっているものをいち早く作成出来るというわけだ。

M＆Aに大手との提携と精力的な動きを見せているが、ドラッグストア業界では大手イオンなど強力な対抗軸が構築されている。そういった中で各社は食品構成比を高める向きありこのマツキヨのように美容・ヘルスケア構成比を高める向きありと各々が舵を切っている。昨年末に当欄では「マツキヨは統合後の飛躍的な経営効率上昇で話題になった経緯がある」と書いていたが、今回もM＆A成功例として語られるかどうか注目しておきたい。