クラウディアの“相場ドラゴステ”

物価高騰が進むなか今月から暮らしに密接にかかわる価格や制度などが変わる。先ず恒例の帝国データバンクの飲食料品の値上げ動向だが今月は合計で3153品目、単月値上げ品目数が2か月連続で3000品目を超えたのは3年3か月ぶりの事という。先月分と合わせると8000品目超の値上げとなっているが、分野別では酒税改定の影響もあり酒類・飲料が1年ぶりに最多となり、これに先月最多であった調味料が続くかっこうとなっている。

斯様に食品もさることながら今月は家計負担軽減のため使用量の増える期間の政府の補助金が終了することもあって電気料金は大手10社で値上げ、電力小売り会社が払う送配電網の利用料である託送料金も物価高で値上がりしたことも重なりいずれの企業も料金は過去最高となり、また燃料価格の高騰が影響してガス料金も大手4社で値上げする。

こういった値上げと賃金の兼ね合いも気になるところだが、厚労省が発表しているところの実質賃金は2021年8月以来、7か月連続のプラスとなっている。とはいえある大手生保のアンケートでは物価上昇に賃金が追い付いているとした向きはわずか14％台、追い付いていないや変わらない逆に減っているが計70％以上というのも見た。上記に加え他にも首都高の値上げ等もあり斯様な“乖離感”はまだまだ続くか。

さて、店頭で“その日まで”とカウントダウンを設けていた「西武渋谷店」が昨日に58年の歴史に幕を下ろした。同店はA館・B館・ロフト館・シード館からなる構成であったが、セブンアンドアイHDがそごう西武をフォートレストに売り渡した過程で地権者の再開発計画の協議も難航続きだったという。還暦？クラスの同店は当時の親会社だったセゾングループ創始者の肝煎りで誕生したが、同じく肝煎りだったホテル西洋銀座の後を追い消える事になる。

同店への思い入れは世代で全く違ったものになってくると思うが、思えばアパレル一つ取ってもDCブランドの火付け役は此処であったし、エルメスやアルマーニをいち早く導入したのもまた此処であった。これがバブル期を経て渋谷の客足も新たなトレンドの方へ向い、近年では駅周辺に行われている大規模大開発で次々と新たなコンセプトの商業施設が誕生、そういった中でトレンドを生み出す街に居続ける意義も次第に失せていったのかもしれない。

しかし渋谷の百貨店といえば共にしのぎを削ってきた東急東横店や東急百貨店本店などのアイコン的存在だった大箱も既に閉店しているが、この大箱といえば更に来月にはこの西武渋谷店に続いてあの“ハンズ渋谷店”も閉店してしまう。これまた西武A館B館ではないが、各フロアをABC分けするスキップフロアが特徴だった。いずれにせよ大規模再開発の裏でお役御免の大箱が消えゆく姿は、青春時代を此処で過ごした向きには寂しいものだ。

本日の日経紙グローバル市場面には「信用買い個人、金利高の影」と題し、直近で東証から公表された投資家の信用取引の買い残高の約6.4兆円などが信用取引のコスト上昇などで重荷になる可能性が出てきた旨の記事があった。複数の大手証券では日銀の利上げで短期市場からの資金調達コストが膨らんでおり、これに伴い信用買いの買い方金利の引き上げに動いている模様だ。

同紙では上記の買い残の約6.4兆円をもとに足元の買い方金利の水準を年間約3％と仮定しての計算では、個人投資家全体の金利負担が約1900億円にのぼるという。もちろんこのマル信の性質上ダラダラと期日まで引っ張るパターンは誰もがエントリー当初は想定していないだろうが、先に書いた信用評価損益率のプラス浮上などに惑わされ気が付けば塩漬けの罠にはまっている向きも少なくないか。

さて張る側は泣き笑いの明暗があっても、こうした対で証券会社は恩恵を被る。先の大手ネット証券の2026年4～6月期の合計純利益は前年同期比で2.3倍に膨らんだが、背景には各社共に信用取引の金融収支が貢献し収益全体に占める割合も大きく伸びてきている。日銀利上げのペース以上に貢献している間は良いが、今後の利上げに何処まで付き合えるのかこの辺にも注視しておきたい。

今でもそうなのか少し前まで「ギルティフード」がやたらと流行っていた感じがしていた？が、スーパーに買い物に行った際にサントリーのNOPEギルティがいまだギチギチに棚に並んでいたのを見た。こういった一方で昨日の日経MJでは米のプロテイン人気の流れなども背景にして森永乳業が高タンパク質の商品を身近な商品を中心に拡大している旨の記事を見かけた。

ところで森乳といえば海外の子会社だったか、ホエイの精製に強みを持つ企業だけにこういった部分に商機を見つけるのは自然な流れだったか。同社といえば営業利益の構成でも海外の比率が高いだけに今後はこうした部分の舵取りにも注目しておきたいが、その辺は兎も角も同社のたんぱく質を打ち出した商品の今年3月の売上高は20年3月期比で約2倍にも拡大しているという。

厚労省の方でも日本人の食事摂取基準で1日当たりのたんぱく質接種の推奨量など設けているが、森乳の調査でもこれが十分に取れていないと回答している向きは約7割にも上るという。“ギルティ”人気で増殖した？GLP―1受容体作動薬常用者増加などもあるだけに、そうした向きの対策とも相まって“対”の部分への商機を各社まだ模索する展開が続くだろうか。

本日の日経紙・インサイドアウトの頁では「金高騰、産金国目覚める」と題し、ゴールドを産出する新興国の間で近年の金価格高騰を自国経済の発展につなげようとする動きが活発化している旨の記事があった。またこうして広がり始めたところの金をめぐる資源ナショナリズムは、今後長い目で見れば金価格の新たな上昇要因となる可能性が十分にあるという。

ここでは膨大な埋蔵量を誇るラオス政府による国内貴金属市場インフラの急ピッチな立ち上げや、インドネシアが金輸出に対し最大15％課税し国外流出を抑えようとする姿勢、また中銀の金購入を進める中国やマダガスカルなどの動きが挙げられていたが、日本でも金価格高騰を背景に海外企業や国内企業が新たな金鉱脈を調査したり金属回収の動きを活発化させている。

2年ほど前だったか当欄では、北海道でかつて栄えた静狩金山周辺で豪州のキンギンエクスポレーションの子会社であるジャペックスが金鉱脈を見つけようと採掘調査計画が持ち上がっている旨を書いたことがあるが、同じく北海道の雄武町ではプライム市場上場のJX金属はカナダの鉱物探査会社アービング・リソーシズが金鉱脈の調査を継続している動きがある。

また東京オリンピックの時の「都市鉱山から作るみんなのメダルプロジェクト」で見られた通りこうしたお家芸の技術もさることながら、最近では新日本電工が焼却灰からの回収設備を拡張したりIHIは海水から金を採取する技術の実用化を目指したりしているという。金価格の動向が世界で資源ナショナリズムを刺激し、カンフル剤の一部となってゆくのかどうか今後も注目である。