クラウディアの“相場ドラゴステ”

先週末の日経紙一面には「持ち合い株売却　8.8兆円」と題し、日経紙が3月期決算の上場企業約2300社の有価証券報告書集計において、政策保有株の売却額が8兆8900億円と過去2番目の高水準であった旨の記事があった。予てよりコーポレートガバナンス報告書等で東証プライム市場上場企業の約7割が持ち合い株を削減する方針を示していたが、アクティビスト等の圧力も背景にはあろうか。

当欄ではこれまでトヨタグループはじめとしてアシックス、大手損保なども政策保有株ゼロを打ち出してきた旨を書いていたが、今回の纏めで業種別に売却額が多かったのが保険と銀行で互いの政策保有株圧縮が表れているか。企業別で売却額が大きかったのも東京マリンでその資金を買収原資に充てるといい、上記アシックスも資金活用が奏功しかつての赤字から今や売上高1兆円超が目前に迫る。

先にTOPIX見直し第2弾を書いたが今回は年間売買代金回転率と共に浮動株時価総額でもふるいにかけられ、政策保有株はこれにカウントされないので自ずとこういった部分においても解消促進効果はあるか。まさに各所から包囲網といった感じだが、かつてはこの持ち合いも適正化水準まで10年以上かかるともいわれていたものがこれらで各段に進むと思われるだけに今後もその推移を見守りたい。

さて、簗（やな）農水相の過去の失言を巡り国会で“嫌な”農相だと激しい追及で絶賛盛り上がっているが、彼は先の内閣構造役員人事において初入閣した人物。この度の人事だが留任組が8人に上り初入閣はこの失言農相を含め7人となっており、もう一つ女性閣僚であるが当の首相を除くと上記の8人の中に入るところの片山財務相と小野田経済安全保障相の2名で新たな起用は行わないという形になっている。

ところでこの内閣改造と同じく先月にはWEF（世界経済フォーラム）が2026年版の「ジェンダーギャップ指数」を発表しているが、昨年の10月には当欄で、「自民党立党70年で初の女性総裁が誕生したことでこのジェンダーギャップ指数の政治分野が寄与して少しでも格上げされるのか？」と書いていたが、はたして日本の総合順位はといえば145か国中で117位であった。

昨年が一昨年と同じで118位であったから1位ほど順位を上げた形になるが、結局ここ3年でほとんど変動がないという感じある。この数年で女性役員登用も目立って来ていたがこの動きも一巡したことで経済分野などは後退、政治分野の前進と相殺？か。政権骨格維持の思惑もあり新たな女性起用も見送り、女性役員登用も一巡感のあるなかで今後の浮上の芽はあるや否やだが、引き続き各項目各所の取組に注目してゆきたい。

今週は10月恒例のノーベル賞ウィークだが、既に5日の生理学・医学賞を皮切りに翌日の物理学賞と順次発表されておりここまで有力候補で挙がっていた日本人の受賞はなかったが、本日7日は化学賞の発表があり各メディアではどこも上位候補に挙げていなかった東京理科大名誉教授の硤合憲三氏と、パリ南大のアンリ・カガン氏の2名が受賞することとなった。

同氏は「不斉自己触媒反応」を発見した功績というが、この化学賞の受賞が決まるのは昨年この賞を受賞した京都大学の北川理事に続き2年連続の快挙となる。明日は文学賞だが、もう10年以上も有力候補常連として挙がっている村上春樹氏が悲願の受賞なるか注目され、明後日の平和賞、そして来週はこれまで唯一日本人が受賞したことがない経済学賞と続くがはたしてどうなるか。

ところでノーベル賞といえば近年は従前ではその“枠”としてはみなされていなかった分野でも受賞する例が出てきているという。冒頭の物理学など5年前の日本人受賞の時の気候変動のような地球科学分野や、他にもこの後には最近賛否両論のAI含む情報科学分野の受賞があり、この辺はより今後重視してゆくべき現代の社会課題を示唆した方向性も感じられるか。

昨年にアサヒグループHDがサイバー攻撃に遭い、大規模なシステム障害と個人情報流出が世間を騒がせたのが記憶に新しいが、シルバーウィークを挟んだあたりから各所へのサーバー攻撃が目立つようになってきている。その先月にはロート製薬やニチレイなどの大手、東京メトロや京王電鉄に、大規模なところでパーク24・タイムズが免許証等含む個人情報約660万件が漏洩した恐れがある。

またこうしたサイバー攻撃の動きは今月に入ってからも止まらず、先週は第一ライフの個人情報が、その翌日にはアパレルのアバハウス、一昨日には日経新聞から個人情報が、そして昨日は大和証券の顧客情報と焼肉きんぐの個人情報が、そして今日はシチズン時計から個人情報が漏洩する異常事態になっている。これら以外でも大学等の事例もあり、まさに満遍なく幅広い業種にこうした魔の手が伸びてきている。

進化したAIの関与がいわれているが突然の急増の原因はいまだ不明、こうした不正アクセス等の被害は先月末時点で昨年超えの600件と過去最多ペースで推移しているという。個人でも過去何処かで既に流出しているであろう自分のメールアドレスに頻繁に届く怪しいメールを削除する日々は続いているが、これら2次被害もまた懸念されるところで各企業の対策は喫緊の課題か。

物価高騰が進むなか今月から暮らしに密接にかかわる価格や制度などが変わる。先ず恒例の帝国データバンクの飲食料品の値上げ動向だが今月は合計で3153品目、単月値上げ品目数が2か月連続で3000品目を超えたのは3年3か月ぶりの事という。先月分と合わせると8000品目超の値上げとなっているが、分野別では酒税改定の影響もあり酒類・飲料が1年ぶりに最多となり、これに先月最多であった調味料が続くかっこうとなっている。

斯様に食品もさることながら今月は家計負担軽減のため使用量の増える期間の政府の補助金が終了することもあって電気料金は大手10社で値上げ、電力小売り会社が払う送配電網の利用料である託送料金も物価高で値上がりしたことも重なりいずれの企業も料金は過去最高となり、また燃料価格の高騰が影響してガス料金も大手4社で値上げする。

こういった値上げと賃金の兼ね合いも気になるところだが、厚労省が発表しているところの実質賃金は2021年8月以来、7か月連続のプラスとなっている。とはいえある大手生保のアンケートでは物価上昇に賃金が追い付いているとした向きはわずか14％台、追い付いていないや変わらない逆に減っているが計70％以上というのも見た。上記に加え他にも首都高の値上げ等もあり斯様な“乖離感”はまだまだ続くか。