本日の日経平均は後場に入ってから日銀ETF買い入れ思惑で一時前日終値近辺まで戻す場面が見られたが、日銀のETF購入といえば本日の日経紙一面には「企業の4割、日銀が大株主」と題し、日銀ETF買い入れによってその保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の大株主になったとの旨が書かれていた。
うちイオンなど5社に至っては実質的な筆頭株主にまでなっている模様だが、文中には「企業にとって日銀は注文の厳しくないありがたい株主」との一文が見られた。しかしアクティビストの対で物言わぬ株主が大株主や筆頭株主という構図はまさに昨日も触れた従前通りの株式持ち合いの構図と同様にも見える。
安定株主の傘に守られている企業は旧態依然のガバナンス姿勢が抜けていない可能性も高いというが、経営陣の暴走防止の観点から外部チェックの目を光らず必要性も出てこよう。株主総会ピークを明日に控えコーポレートガバナンス・コードの重要性が彼方此方で謳われてはいるものの、ガバナンスという点でこうした部分は問題があるといえるか。
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株主総会に触れた昨日であったが、本日の日経紙マーケット面には「集中日に総会株価低迷」と題し、総会ピークを迎える今月に総会を開く東証一部の企業対象にPBRを調べたところ、集中日に総会を開く企業はそれ以外の日に総会を実施する企業よりもPBRが低いという旨が書かれていた。
ちなみに今年の集中日である明後日に開く企業は同紙によれば30.8％という事だが、会場確保等の都合もあってデータがある1983年以降で最低だった昨年かの29.6％から上昇した模様。しかしかつて総会屋がまだ横行していた一昔前には株主総会開催日が極端に集中しており、東証によれば1995年の集中率など実に96.2％に達している。
それから90年代後半にかけて総会屋の影響力が薄れ上記の通り近年では随分と特定日への集中率も下がってきたが、それでも未だこの部分については旧態依然な光景が存在している。冒頭の例でも株式持ち合い問題から基準日問題など株主との対話を深めるにはいろいろと未だ改善の余地がありそうだ。
さて、今年の株主総会はいよいよ今週にピークを迎える。今年はこのピークを前に1日には東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改定、柱として政策保有株削減や取締役の多様性確保等が明記され個別議案への賛否を開示し始めた投資家は一段と厳しい目で企業の統治状況をチェックするところが焦点となる。
そうした事もあって6月に総会を開く企業で株主提案を受けたのが今年は過去最多の42社に上ったようだが、昔と違って保有割合という数での勝負ではなく企業価値向上に繋がる提案を出せば他株主の賛同を得られ易くなる時代になってきており、単に会社提案を承認する場から様変わりしつつあるといえよう。
斯様にかつて日本の特異な形態の一つとして有名であったシャンシャン総会も今は昔、15年の企業統治改革元年からはや3年で総会は今や企業統治そのものが問われる真剣な議論の場となったが、会社と投資家の合意点を如何に探るか統治新時代の模索は今後も続いて行くことになろうか。
さて、今週のマーケットでビックイベントといえばやはりフリーマーケットアプリで国内最大手メルカリのマザーズ上場だっただろうか。上場当日の大手紙には大きな全面広告が出ていたが注目の初値は公開価格を66.7％上回る5,000円で形成、その後一時ストップ高まで買われた後は5,300円と陽線を立てて引けた。
過去この手の知名度が抜群なIPOといえばLINEが思い浮かび同じ上場延期組でも前者は成長ピークを過ぎてからのIPOであったが、こちらは未だ成長途上の分だけLINEを凌駕していると言ってもよく、足元の赤字を跳ね退け日経平均が400円以上も急落する中ストップ高まで買われたのも説明が付くとの意見も多かった。
その圧倒的な知名度を誇るユニコーンであっただけに国内の応募倍率は50倍超ともいわれたが、公開価格決定と共に投資家需要から海外向け公募株数を増加させたが注目すべきはこちらも20倍超となったという事。上場後の株価は続落模様となっているものの、時価総額1兆円が先ずはターゲットゾーンとの見方も一部に出ている。
IPOといえば本日はログリーが公開価格の約2.倍で初値を付けたが、IPOインデックスも目下のところ12年ぶりの高値圏にある。個人は初値売りの小遣い稼ぎが多い一方、対して海外勢は中長期の投資スタンスを取るケースが多いだけに上記の通り海外勢の注目を惹き付けたユニコーン企業のIPOは日本市場の重要な試金石となり今後もその動向から目を離せない。
本日の日経平均は前日の大幅続落で織り込み済みとあってか米株式の6日大幅続落にもかかわらず急反発となったが、そんな中でもメガバンクと共に年初からズルズルと値を崩し続け今日も年初来安値を更新しているのが証券大手の野村ホールディングスと大和証券グループ本社株か。
この両者といえば2018年3月期決算発表を受け、市場に透明性を印象付ける狙いもあってか両社間に存在した互いにネガティブな投資判断は避けるという「紳士協定」を捨て、お互いの業績予想や目標株価を引き下げたのが過日の日経紙・市場点描に出ていたのを思い出す。
確かに互いに投資判断を「買い」に固定するというのはもう長年にわたって見慣れた光景であったが、こんなモノももう時代ではなくセピア色に映るというところか。そういえばこの両者も大和が上鞘逆転した時は話題になったものだが鞘はそのまま恒常化へ。まるで近年の金とプラチナを見ているようでもある。
本日の日経平均は米株式の5日続落や、取引開始前のトランプ米大統による中国製品を対象にした制裁の追加関税検討指示との報道に為替相場が円高に振れ400円を超える大幅続落となったが、そんな悪地合いの中をカプコン、積水化学工業、平田機工やWOWOW等が逆行高となっていたのが目立っていた。
上記の全ての銘柄に共通するのは買収防衛策を廃止した企業という点だが、コーポレートガバナンス・コード制定を背景に新年度に入ってからもこの買収防衛策廃止が相次いでおり今年は5月末で389社と前年より21社減少し12年ぶりに400社を割り込む見通しと過日の日経紙にも載っていた。
機関投資家も否定的な声が多数で防衛策には反対票を投じるケースが多くなり、新たに導入する企業も中には散見されるものの導入企業の総会では取締役の選任議案への反対票が増える傾向もある。株主も統治改善が漢方の如く株価に効いてくるとの認識が多くなってきている事で持ち合い株と共に今後も注目が向かいそうだ。
さて、先週末の日経紙夕刊一面を飾っていた記事に「食品廃棄ネットで削減」と題し食品・生活雑貨ロスを減らそうと、外食店やメーカーと勿体ない事を嫌う若者や食費を抑えたい働き盛り等の消費者をインターネットで繋ぐフードシェアなどの動きが広がり始めている旨が載っていた。
この食品ロスといえば近いところでいえばコンビニやスーパー向け大量発注の弊害で、ノルマや売れ残り余剰商品の大量廃棄等の問題も昨年あたりから取り沙汰されるようになった2月の恵方巻問題があり、今年はとうとう某スーパーが出した「もうやめにしよう」との意見チラシも話題になっていた経緯が思い出される。
この記事の下にあった解説欄では国内で食べられるのに捨てられる食品は1年で646万トンに達する環境省推計が出ていたが、1日に全国のコンビニで廃棄される食品が100万食などこの手の数字は最近のTV番組で目にする機会が多くなって来た。WFPによる世界の食糧援助量が約320万トンといわれているなか看過出来ない量である。
これらは商品欠品による売り上げ機会損失や、違う店に行こうと客が流れるチャンスロス等もその背景になっているが、冒頭のような取組が拡大普及して来れば食品ロス削減の一助になるだけに今後作り手と消費者需要をどう上手くマッチングさせてゆくかがキーとなろうか。
本日の日経平均は4日ぶりに急反落し安値引けとなったが、そんな悪地合いの中で一時ストップ高まで値を飛ばし年初来高値を更新した一つにフジトミがあった。この波及効果で同族の小林洋行をはじめ他に第一商品、岡藤HDなど上場している他取引員もザラバでは値を飛ばしていた。
取引員に関しては先月末にかけて上記の岡藤HDや豊商事がそれぞれの思惑で値を飛ばしたのが目を惹いたが、今日の急伸の背景としては今日の日経紙商品面で同社とサンワード貿易、日産証券などがAIを活用した自動売買システムを年内にも導入する検討に入ったとの報に反応したもの。
自動売買システムといえば一昔前にも一部独立系が取引員に自動売買システムを足繁く売り込んでいた時期も懐かしく思い出されるが、当時から比べるに隔世の感がある。先駆して証券系にはこのAI絡みが増殖していた折コモディティーにも波及してくるのは時間の問題であったが、これまた日進月歩の世界だけに各所の展開が今後も注目されるところ。
本日も続伸となった日経平均だが、2部の池の中の鯨的存在の東芝が2億株の大商いを伴って上昇し年初来高値を更新している。これは周知の通り同社がベインキャピタル主導の企業連合への東芝メモリ売却などによる財務体質の改善を背景にし、7000億円程度の自社株買いを実施する方針と伝えられた事によるもの。
7000億円規模の自社株買いとなると、ここ近年では2016年度のトヨタ自動車の7000億円があったが、その前2015年度のトヨタ自動車の7809億円や同じく2015年度の日本郵政の7310億円に次ぐ格好となる。同社としては何れとの思惑が燻っていたが、早速海外ファンドなどからの株主還元要求に応えた格好となった。
自社株買いといえば低ROE企業などの中でもアクティビストらのターゲット回避で積極的に取り入れる向きもあり昨年は2年ぶりの高水準となったが、既に錚々たるそれらの面子がズラリと大株主として並ぶ同社の場合一部には売却促進政策との思惑も出ている。何れにしても昨年末の増資を上回る異例の自社株買いを打ち出してきただけに下旬の総会と併せ今後が注目される。
さて、本日誕生日を迎える向きは多数いらっしゃると思うが、上野動物園のジャイアントパンダのシャンシャンも本日で目出度く1歳の誕生日を迎えた。ちょうど一年前の当欄で出産を取り上げた際に「三度目の正直」とタイトルしたように、これまで糠喜びに終ってきた経緯があっただけにその歓喜も一入であった。
実に29年ぶりとなる子供パンダの公開ということで、昨年の上野動物園の入園者数は両親であるリーリ−とシンシンが中国から貸与された直後の11年度から6年ぶりに450万人を超え、今年は2月から先月までの整理券で先着順での公開は前年同月を9〜18万人上回るペースと依然その増加ペースは衰えない。
とはいえ貸与元の中国との協定でこのまま行けば2歳を迎える来年の今頃には中国にシャンシャンは返還ということになる。パンダは1歳半くらいで子離れ親離れするといわれタイミングとしてはいいだろうが、地元の精養軒の株価が21年ぶりの高値を示現したのを始めその経済効果は400億円との試算も出ているだけに関係者の思いは複雑なところだろう。客寄せパンダとはよく言ったものだが、今後の交渉協議の行方が気になるところではある。
さて先週末の日経紙マーケット面には、銅の国際価格が指標となるLME3ヵ月先物で月初から5％上昇し週末に1トン7,250ドル前後と約4年半ぶりの高値圏にある旨が載っていた。先月下旬に環境汚染の疑いで洗練所の操業が止まったのに続き、今月に入ってからは主要生産国鉱山の労使交渉が長期間するとの観測も浮上したとのこと。
ところで今週はプール開きする学校が多いと思うが、これを前に各地でシャワーヘッドや洗顔用蛇口なの盗難が相次いでいる旨の報道を最近多く目にする。直近では3月から5月にかけては北関東の小中学校でも同様にこれら230個の盗難事件が発生している。これらに共通しているのはこれら盗難に遭ったモノが銅合金製という点。
背景には上記の銅相場の高騰が言われており、5月のキロ当たり同価格は一昨年が552.2円、昨年が671.6円、そして今年は797.8円と年を追う毎に高騰著しくなっている。これは言わずもがなヨーロッパや中国を中心にガソリン車の販売禁止等環境規制の動きが広まり、今後も電気自動車の普及が一段と顕著になる事が予測されている事が背景にある。
電気自動車はモーターや配線などこれまでのガソリン車に比べ銅を多く使用する構造から上記の銅相場高騰の一因ともなっている。先週末の日経紙一面でもホンダとGMが次世代電池と関連部品を共同開発し両社の電気自動車に搭載する計画を発表しているが、EV社会の到来で銅需要は今後10年で9倍とも試算されており相場と併せ今後その動向には目が離せないか。