雑記

さて、先月末は値上げ前の駆け込みなのかビールの箱買い等の光景をよく目にしたが、ビールに限らずこの10月は吉野家の丼モノなど外食チェーンからサントリー、コカ・コーラグループなど食品・飲料などの値上げが続き、先に帝国データバンクが述べているようにその数は実に6700品目近くにのぼり2022年の月別で最多となる見込みだ。

この中には伊藤ハムなど再値上げやキューピーや味の素マヨネーズなど3回目となるもの等も含まれ、他にもティッシュペーパーからパナソニックやTOTOなどは家電の一部を値上げし、公共料金も東京ガスが値上げと広範囲に及ぶ。ここまで企業が値上げの表明をしても8月に当欄でも書いたように店頭価格への反映が為されているとは言い難い状況であったが、この最多値上げで漸く転嫁も進む構図となるか。

というワケで2万品目にも及ぶ今年の値上げ或いは値上げ予定により、1世帯あたりの負担額は年間で68,760円と年間平均消費支出の約2％になるという。中小企業など賃金水準がこの物価高のスピードに追い付いていない向きも少なくなく個人消費の冷え込みが懸念されるが、そうした向きの矛先が向かうPBなど逆に商機で今後の各社戦略にも注目したい。

国内消費の約9割を海外から輸入する小麦がウクライナ危機に因る国際相場上昇や円安で高騰が止まらない対策として政府は売り渡し価格の据え置き措置をしたが、昨日の日経紙社説には「食品価格の安定へ国産穀物の振興を」と題し、これらを鑑み食料の安定供給を長期的に確保する事を考えた場合に国産穀物の振興に力を入れるべきとの見解が書かれていた。

国内需給率がほぼ100％を誇り価格の変動も少ない国産穀物といえば先ず米が思い浮かぶが、最近この米も彼方此方での着目がじわじわと感じられる。近所の兜町に福岡で人気のお米バーガー店が最近オープンしたのも思い出したが、ドミノピザが先にピザライスボウルを発売したのに続き同業ではピザハットも最近ごはんピザMYBOXなるモノを発売している。

確かにピザ業界もメイン食材の小麦高騰で今後どうそれを安定して調達するかが課題となるだろうが、自ずとこの対極の食材に矛先が向かったのも自然な流れか。ピザ業界に限らずまた違った観点から米に着目する向きも増えて来ようが、米の生産性向上と併せ国産小麦も伸ばすべく生産支援の仕組みなど再構築が求められようか。

さて、世界の中央銀行による大幅な利上げが引き起こす景気悪化への懸念がマーケットに一段と顕在化し、完全なリスクオフムードの様相を呈している。NY　DOWは30000ドルの大台割れ以降も続落し6営業日ではや29000ドル割れとS＆P500と共に連日で年初来安値を更新し独DAXも年初来安値を更新、またお隣韓国も年初来安値を更新し2020年7月以来の安値に沈んでいる。

中でも混乱が大きいのが英国で、今月発足の政権が公約の目玉だった大規模減税を発表するや財政悪化や更なるインフレを招くとの懸念からポンドが売られ対ドルで一時は1.03ドル台と過去最安値を更新。本邦も政府と日銀とでチグハグなオペが揶揄されているが、英も金融引き締めのブレーキを踏みながら財政拡張のアクセルを踏むというチグハグさを露呈する迷走状態になっている。

欧州といえばもう一つ、伊総選挙において右派政党が勝利しこれまた財政確保の見通しの無いまま公約のバラマキを敢行するなど政治的な安定性に対しても大きな不透明感が燻る。そういったマーケットにはどうしてもディスカウントが入り易くなり、ポンドもさることながらユーロも対ドルで依然としてパリティ割れが継続している。

先にOECD（経済協力開発機構）は来年の世界全体の経済成長率を6月時点の予測から下方修正に動いている。過去世界経済はこの度のコロナ禍やリーマンショックなどマイナス成長を何度か経験する度に金融緩和に財政出動という手段で何れも乗り切れたが、インフレが絡む今回はそれらの処方が極めて難しいだけに国際協調など含め思案のしどころだろうか。

さて、今週アタマの日経紙ビジネス面では「悩む外食　冷凍食品に活路」と題し、外食各社が店内飲食や宅配に比べて人件費などのコストを抑えやすい冷凍食品の販売に活路を見出している旨の記事があった。この冷食といえば確かに近年はロイヤルHDやリンガーハット、吉野家等々上場外食各社の取組が目立っていたが、最近では以前にも書いたように中華街の老舗まで注力してきている。

この背景にはコロナ禍で外食の機会が減った一方で、中食需要から冷凍食品マーケットの急拡大がある。去年の冷凍食品の出荷額はコロナ禍前の2019年の約3164億円から、約3919億円に750億円以上も増加し過去最高を更新しているなど数字に顕著に表れており、こうした冷食傾斜に大手百貨店やスーパーなども商機を見出している。

先月はイオンが新業態として、俺のフレンチから日本酒までユニークな品揃えで約1500品目を取り扱う日本最大級の冷凍食品専門店（@FROZEN）をオープンしたほか、今月にオーンしたライフ豊洲店も3Fの冷食コーナーで圧巻の1110種類を取り扱う。また百貨店も松屋銀座が先月に銀座アスターや銀座みかわや等の名店の味を家で楽しめるハイスペックな冷凍食品売り場（GINZA　FROZEN　GOURMET）コーナーをオープンしている。

しかしこのマーケット拡大も冷凍技術の進歩があってこそで、最近は一般的な冷凍庫の数十倍の速さで凍らせるという特殊技術でこれまで実現が難しかったモノも次々と冷凍化が可能になっているという。そういった事でバリエーションの方も拡大し解凍したらお店にあるメニューが食べられる時代になって来たという事だが、消費者の期待も従来の手軽さからより本格的な美味しさにその視点が移行して来るのは想像に難くなく今後もこの手の冷凍食品の伸びしろは大きいか。

本日は所用で銀座界隈に出掛けたが、この辺を歩くに国土交通省が先週に7月時点の基準地価を発表していたのを思い出した。全用途の全国平均は0.3％の上昇となり3年ぶりに上昇に転じていたが、とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動が回復するなか住宅地は1991年以来、31年ぶりの上昇となっている。
   
行動制限が無くなったことで繁華街は人出が増加し観光地も客足が戻りつつある事から、東京・浅草などインバウンド絡みのところなどその期待感が反映されて上昇した地点も。また17年連続で全国の最高価格となった東京・銀座2丁目の明治屋銀座ビルはインバウンドストップで3.7％下がった前年に続いて0.5％下落した。

しかし銀座といえば先にも書いたようにコロナ禍を経て新陳代謝もより一層著しい感がある。メルサやアマンドがそれぞれ約50年の歴史に幕を下ろす一方で、ダイソーなどのプチプラ大手勢が挙ってこのエリアに旗艦店を出しワークマンも初進出を果たしている。この円安下の政府による水際対策緩和でまたこの優勝劣敗の街も風景が変わるかもしれない。