雑記

さて、昨日は「世界猫の日」だったそうでふるさと納税で保護猫を支援出来る取り組みや猫に関する返戻品などの案内が来ていたが、このふるさと納税といえば先月末に総務省から発表された2021年度のふるさと納税の寄付額は、8302億円と前年度から23％増え2年連続で過去最高を記録した旨が報じられている。

毎年確実な増加を見せているふるさと納税だが、最近では飲食店の店頭にQRコードが置いてありその場で返戻品扱いのメニューを受け取れたり、アウトレットのフードコートやゴルフ場などで即日使える食事券等の自動販売機が設置されたりと、地元の経済活性化に直接つながりより手軽に納税が出来るような進化形スタイルも続々と増えてきている。

当然の如く連れて住民税の控除額も多くなる計算だが、こちらの21年1～12月の寄付による22年度の住民税控除額は5672億円と前年度に比べて28％多くなった。同控除額が多い自治体常連組の横浜市など今年も首位であったが、住民税減収分のうち地方交付税で補填されない部分でも数十億円と決して少なくない額で市としても看過出来ない数字か。

それでもまだこの恩恵が受けられる自治体はマシな方で、以前にも書いたように地方交付税の恩恵の無い大都市圏など更に頭が痛いところ。一方で対極の自治体等は途轍もない財政効果等を享受し返戻品競争にも一段と拍車がかかっている構図で、制度開始から15年経ってなお還元率を巡るいたちごっこ含め内在する歪も擁したまま今後も狂騒曲は続きそうだ。

さて、前回は直近で民事再生法を申請したファッションブランドインポーター等を取り上げたが、帝国データバンクが本日公表した調査結果によればエネルギーや原材料など物価高の影響で倒産に追い込まれた所謂「物価高倒産」は、1-7月期で累計116件に達し過去5年で最多となっている。

業種別では燃料費の高止まり等を背景に運輸業の33件がトップとなっていたが、食品関連も26件に達しており直近では身近なところでGINZASIX等でも店舗を構えていた英のホテルショコラも先月末に民事再生法を申請している。SDGsにも意欲的でチョコはもとより美容品からフレグランスまで展開し、周りにもファンが少なくなかった店だったが輸入コストや物価高等には抗せなかったか。

斯様に7月は31件と前年から8割増加し単月では最多となったワケだが早ければ8月にも年間の最多件数を更新する可能性は高く、秋から年末にかけて原材料コストや原油高の問題が更に顕著化する恐れがあるだけに、価格転嫁が難しい中小・零細企業中心に今後卸売りや小売等で更なる負の連鎖をみせる前に政府側の物価高対策など事態は焦眉の急を要している。

さて、今週は週初めに欧米ファッションブランドインポーターの三崎商事が民事再生法を申請したとの報があった。法人名では業界人でなければピンと来ないが90年代にドルガバを、その後はディースクエアード等のハイブランドを日本に普及させた立役者でもあり、此処のファミリーセール等よく招待があったのでけっこうな驚きであった。

この手のインポーターとは違うがファッションの括りでは3年前にグッチ等のハイブランドを日本に介してきたセレクトショップのサンモトヤマが破綻したのがまだ記憶に新しいが、上記のインポーターなど近年の欧州ハイブランド勢の日本法人設立の動きや対ユーロでの円安進行などが背景となったと見られる。

そういえば欧州のハイブランドといえば先月はドイツのエスカーダがモノによっては8割引きなど信じられない値でセールの案内が来ていたが、果たしてというかそれと前後してココの日本法人の破綻の報が舞い込んで来た。先月の日経紙オピニオン頁ではハイブランドの雄ジョルジオ・アルマーニ氏が新型コロナ禍でのファッション業界についてコメントを出していたが、当に今は業界の慣習を見直すべく課されたストレステストの真っ只中なのかもしれない。

今日も昼間の外出が逡巡される暑さであったが、太平洋高気圧の影響で関東甲信では連日にわたり最高気温が40度に迫る記念な暑さとなっている。東京都心でも最高気温が35度を超えて今年13回目の猛暑日となり、1995年、2010年と並び年間の猛暑日の最多記録となったが、この猛暑で「熱中症保険」の加入件数が急増しているという。

俄かに出て来た保険の類といえばこのコロナ禍で一躍脚光を浴び当欄でも取り上げた事のある「コロナ保険」が記憶に新しいが、当日申し込み直後から適用になるというPayPay保険サービスが提供する熱中症お見舞金など既に真夏日を記録した6月下旬には前週比で約6倍にもなったそう。

ところで昨日は3年ぶりに青森のねぶた祭りが再開されたように全国で祭りの再開を見に行く向きも多いと思うが、2月にペイペイアプリで手軽に契約出来るコロナ保険で爆発的な加入件数を記録した損保ジャパン系では旅行の出発前から旅行先での感染というケースまでカバーした「コロナ安心旅行保険」なるモノが販売されこれまた先月は月初比で契約件数が7倍に急増したという。

コロナ保険では想定を上回る支払いから販売停止に追い込まれた向きや、保険金の大幅減額を止む無くされ中には関東財務局から業務改善命令を受けた向きも最近ではあったが、次々と打ち出される俄かお手軽保険はこれら踏まえた万全な商品設計になっているのだろうか？商機と勝算を巡る駆け引きは各社まだまだ続きそうだ。

ちょうど一週間前に当欄で取り上げた最低賃金を巡る厚生労働省の審議会だが、企業が労働者に支払うべき今年度の最低賃金の目安を現在から31円引き上げて全国平均で時給961円とする事が決まった。上昇率は3.3％となり昨年度の引き上げ額28円を上回って過去最大を更新することとなったが、それでもなお政府目標とした1000円の大台には殆どの地域で届かないか。

今年の議論は物価高の影響で労働者側と経営者側では引き上げ額等の主張に隔たりがあり時間がかかったが、先に書いたように原材料の値上がり分を製品価格に転嫁し切れていない中小企業に労働者の割合は集中しておりなかなか厳しい。言うまでも無く賃上げの原資は労働生産性という事になるが、日本の労働生産性はG7中で最下位という状況も変わらないまま。

長引いたデフレで製品やサービスの付加価値が高まらず、景気悪化時に落とし難い所定内給与の引き上げにも慎重で賃上げを進める余力は乏しい構図だ。下請け等で立場の弱い中小企業など企業間での従前の商習慣を見直し物価高を転嫁し易い仕組み作り等々、各企業が最低賃金を払えるだけの環境の後押しなど根本の課題に向き合う必要があるか。