4ページ目   雑記

教訓

さて、先月末に米調査会社CBインサイツは世界のユニコーン企業数がこれまでに800社以上に達したとするレポートを公表している。新型コロナ禍においても世界のスタートアップ企業の資金調達は増加傾向にあり今年だけでも354社のユニコーンが誕生しており、このペースが維持されるならば世界のユニコーン企業数は2022年内にも1000社の大台を超える見込みという。

この中でもガリバー的存在を誇っているのがあのTikTokを運営する中国のバイトダンスで、その企業価値は実に1400億ドルといわれ世界で唯一のヘクトコーン規模となっている。国別で見てみると米国がトップで全体の約半分を占めており、次いで中国の19%、3位につけるのが5%のインドとなっているが此処も近年ユニコーン企業がハイペースで続出しているという。

そんな中、依然として上記のベストスリーに引き離されている感が否めない本邦勢だが、この要因として研究者を政府が育てる仕組みが未整備な点が指摘されている。今年のノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大の真鍋氏は日米両方での勤務経験があるものの、記者会見で語った自身には米国が合っており日本には戻らぬ旨の発言はまさにこの辺が表れており、真鍋氏の発言を教訓に改めて仕組みが再考されるべきだろう。


地銀の選択

さて、東京証券取引所による2022年4月の市場再編に向けた新市場の選択申請が先月よりスタートしているが、初日は10社強が基準の最も厳しい「プライム市場」を申請している。これに伴い東証再編のコンサルティングを手掛ける信託銀行の中には、株式処分などの相談件数が5倍に増加した向きもあるなど俄かな特需も発生している模様だ。

この初日の申請の中には地銀中位の大分銀行などもあったようだが、地銀といえばその後も日経紙の地方経済面などには千葉銀行、京葉銀行、群馬銀行、東和銀行などの地銀勢が相次いで取締役会でこのプライム市場を選択し申請すると発表した旨の記事を見掛け、その何れも理由として高いガバナンスを備えた企業を目指し持続的成長と中期的企業価値をコミットする云々で共通している。

地銀を巡っては長引く超低金利で厳しい経営環境が続いているのは言わずもがなだが、そんな背景においてプライムの求めるところの高度な情報開示や企業統治が限られたマンパワーではたして成し得るのかという疑問符が度々論じられている。本日の日経紙には全国の地銀と日本M&Aセンターがコラボしたオンラインイベント「地銀カンファレンス」の全面広告が一際目を惹いたが、地域の中核企業としての看板の意義がこの選択を巡って改めて問われるか。


史上最高値のやきもき

さて、先週も触れた通り米で初のビットコイン(先物)連動型のETFがはれて上場の運びとなったが、注目の初日は2400万口座以上の取引で10億ドルの売買額を集め基準価格から約5%高で取引を終えた。投資家の裾野が拡大するとの期待から当のビットコイン価格も上昇しとうとう20日は66000ドル超(約750万円)と約半年ぶりに過去最高値を更新している。

ところでビットコインといえば今から7年前のマウントゴックス事件が記憶に新しいが、折しもこの暴騰の最中にこの債権者集会が先週に行われていた。4年前の当欄でも触れているがこの4年前の当時でも同価格の暴騰で破綻当時の残余財産が約120億円程度しかなかったモノが当時約2500億円程度まで大化けした事で、破産手続きより民事再生移行気運一色になっていたが果たしてこの再生計画案は賛成多数で可決された模様。

あれから時は更に流れ約120億円から約2500億円に大化けした残余財産は、今やなんと1兆4600億円と更に大化けしている計算だ。複雑な権利が絡み合っていて今後の調整もいろいろあるだろうが、仮に弁済率が僅か1割でも当初の軽く100倍以上になっているワケだから今後の返済作業がどうなるのか興味深い。

さて話が逸れてしまったが、悲願であったこのビットコイン先物連動型のETFの上場が叶い空かさず2番手も上場、他のイーサリアムなどの暗号資産価格に連動したETF上場の期待も高まっているという。既に複数の申請が行われているというが、ここ話題になっているNFTなどプラットフォームとしてこのイーサリアムが代表格でもあり今後の展開には目が離せない。


市場の伸びしろ

さて、今週は一人焼肉で有名な焼肉ライクでも昨年末に提供され話題を呼んだ大豆由来の代替肉(NEXTカルビ)の進化形?商品がネットにて新発売され初日は売り切れの場面が出るなど人気だった模様だが、この代替肉の類ではイオンでも昨日から大豆由来の代替肉を使った冷凍ハンバーグなど計3品目の発売を開始している。

ところで新型コロナウイルスの影響による世界的な物流網の混乱から物資の輸入遅延が発生しており、ケンタッキーフライドチキンのポテトが一部店舗で販売休止となる恐れが出ている模様だが、コロナ禍による米食肉工場の稼働率低下などを背景に依然として輸入牛肉の品薄も続いておりこうした代替肉にも最近はますます注目が集まっている模様。

これまでも健康志向や環境意識の高まりから市場拡大が期待され2029年までに世界の代替肉市場は1400億ドル規模に成長が見込めるとバークレイズ等はリポートを出しているが、国内市場も市場調査のシード・プランニングによれば昨年20年の推計346億円から25年には約1.3倍の463億円、更に30年には780億円とこの先10年で約2.3倍にまで成長するとの予測を出している。

斯様な背景もあって国内では植物由来の代替肉原料開発のスタートアップであるDAIZの第三者割当増資を引き受けるなど、三菱ケミカルや丸井などの上場企業大手が挙って出資を始めている。既に米では先行してビヨンドミート等が大化けの上場を果たしているが続々とIPO予備軍が控えている。国内スタートアップもこれの後追いとなってくるのかどうか今後もこの市場には注目しておきたいところ。


初承認

さて、これまで幾度となく急落の憂き目に遭いながらも不死鳥のように浮上してきたビットコイン相場だが、直近でも先週末には約半年ぶりに6万ドルの大台を超え4月中旬に付けた最高値を射程圏に捉えてきている。実に今月に入ってから約45%もの急騰を演じているワケだが、この背景にあるのがSEC(米証券取引委員会)がビットコイン先物に連動するETFを承認したとの件がある。

米では過去5年以上にわたりこのビットコイン連動のETFを巡って上場申請が相次いでいたもののSECに悉く撃沈されて来た経緯があるが、先月の当欄では既にCMEにビットコイン先物が上場している事からSECが先物連動型のETFに柔軟な姿勢を示している事を背景に上場申請が相次いでいる旨を書いていた。

現SEC委員長は暗号資産市場に将来性があるならば投資家保護の枠組みは避けられないとし先物ベースの投資商品の方が投資家保護の面で優位であると明言していたが、果たして今回承認されるというプロシェアーズのETFは現物価格に直接連動するのではなく先物価格に連動するものとなっている。現物連動モノは叶わなかったものの、米で承認された意味合いは非常に大きく今後の枝葉には注目しておきたい。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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