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先週末の日経紙ビジネス面の「株主総会2023」では、コーポレートガバナンスコードに取締役会にジェンダーの多様性が必要との明記もあり、女性取締役不在の場合は株主総会で経営トップに反対票を投じる機関投資家も増えている事なども考慮し株主総会までに女性取締役を据える企業等の例を挙げこの手の人材が争奪戦になっている旨が出ていた。

斯様な動きもあって起用が進んでいる女性取締役だが、現状では社内人材での登用が進まず実に9割近くが社外人材というのが現状だ。直近では先月のスズキの株主総会で決定した取締役のうち唯一の女性取締役にＱちゃんの愛称で有名な元マラソン選手が決定したが彼女も社外だ。他にもこれまで当欄で取り上げてきた女優や歌手など女性役員はいずれも社外である。

本格的な内部登用が進まず手っ取り早い外部起用を進める中には形式上据えておけばよいといった向きもあるが、企業側が躍起になっているのは冒頭の通り昨年の株主総会で女性取締役不在企業の経営トップへの反対票の比率が急上昇するなど株主圧力が顕著化した一面もある。ちなみに国内投資家の場合前年比22.5％アップ、海外投資家の場合でも前年比21.7％アップとなっており、今年はこれが更に上がっている可能性もある。

上記の通り背に腹は代えられないとう側面もあろうが、曲がりなりにもある分野で脚光を浴びた著名人はそれなりのものを持っているだけにそうした人材に経営に参画してもらえる意義は十分にあろう。そういった意味で今後はお飾りでなく序列的な部分で経営の中心に彼女らが参画しているかどうかもポイントになってくるか。

さて中東を歴訪中の岸田首相だが、UAEでは首都アブダビで同国の経済閣僚や企業と約40の日本企業関係者などによる会合が開かれた。今回は首相自らトップセールスを仕掛け中東各国に日本が持つ先端技術を売り込む考えだが、今回同行したのは住友商事等の大企業ばかりでなくユニークな先端技術を持つスタートアップ企業の姿もあった。

スタートアップ企業といえば今年はこれまでにあまり目にしなかったユニークな企業のIPOが散見される。4月には宇宙スタートアップのｉspaceが上場し先月は心臓再生医療の第一人者が取締役を務める大学発スタートアップ企業のクオリプス、東京ガールズコレクションのW　TOKYO、食品廃棄削減を目指すサイト運営のクラダシが上場している。

ちょうど先月はこの上場ラッシュのタイミングでQUICK　IPOインデックスが算出以来の高値を付けているが、斯様に今年上期のIPOは昨年2022年の同期を上回ってきている。上記の通り業種も様々だが、注目すべきはその規模で資金吸収額はこの上期で平均値が昨年の同期比で3倍以上となっている点か。スタートアップに資金が流入すれば新たなイノベーションに次の循環も期待できるだけに今後もこのマーケットから目が離せない。

さて、先月はWEF（世界経済フォーラム）が恒例の「ジェンダーギャップリポート」を公表しているが、はたして日本は全146か国中125位であった。昨年の順位は116位であったがそれから9つ順位を落とし2006年の調査開始以来で過去最低、G7主要7か国で最下位のほか東アジア・太平洋地域でも最下位となった。

100位圏にすら入れないのは何とも情けないが、個別でも昨年1位に輝いた教育分野は女性の高等教育の就学率低下から47位に急落、また昨年139位でワースト10に入った政治分野は1ランク上がったとはいえ138位で依然世界最低水準となっており、昨年121位であった経済分野は賃金の男女格差や管理職の割合で改善が進んでいない事を反映し123位と2ランクダウンとなっていた。

この経済分野に関して政府は先月に東証プライム市場上場企業の女性役員比率を2030年までに30％以上とする目標等を盛り込んだ女性版骨太の方針を決定しているが、全体で2位のノルウェーは女性役員40％を達成できない企業には裁判所が解散命令を出すなどドラスティックな政策を取った結果わずか6年で40％超の水準を達成している。まあ今の政府に斯様な政策が真似出来ようも無いが、骨太といかにも頼もしい響きが骨抜きなどという事にならぬよう具体的な成果が望まれるところだ。

昨日LVMH傘下の高級宝飾ブランドであるブルガリが海外のウェブサイトで台湾を中国からの独立国のように扱っていると、中国のソーシャルメディア上で批判された事を受けて謝罪する声明文を出した旨をロイターが報じている。同社にとって戦略上重要な消費地だけに迅速な対応というところだろうが、ラグジュアリーブランドのこの手の問題はこと中国絡みでよく目にする。

今回と一番よく似タパターンではちょうど4年くらい前だっただろうか、あの香港政府に対するデモ活動で緊張が高まっていた中、伊のベルサーチがTシャツのデザインで北京と上海を中国として表記していた一方で、香港とマカオは中国ではなくそれぞれが別の国として「HONG　KONG」などとプリントされていた事で炎上した一件がある。

これに続くかのように米コーチや仏ジバンシィも其々発売した同じくTシャツが同様のデザインであるとして謝罪文を各々SNSに掲載した経緯がある。迅速な火消し？を講じたものの、アンバサダーとして契約していた中国人の女優やモデルは契約解除などの声明を出すに至ったが、幾多の不買運動含め改めて政府と国民が外交関係で一体化し連動している踏み絵のような市場という事をこの手のニュースが出る度に思い知らされるものだ。

毎月初めにその月の食品値上げ等に触れているが、本日の日経紙一面では「低価格PB倍増160品目」と題しメーカー製のNB（ナショナルブランド）の食品・日用品など生活必需品の値上げが進むなか、セブン＆アイ・ホールディングスが低価格品を倍増するなど大手流通のPB（プライベートブランド）商品が節約志向を強める消費者の受け皿となっている旨が出ていた。

今やPBは週1回以上購入するという向きが4割にも上りその存在感が高まっているが、業界団体の調査では食品スーパーでPBを扱う割合が昨年は前年比で5.9％上昇して76.5％に達し、比較できる過去6年で最も高い水準となっているという。上記のセブン＆アイ・ホールディングス以外でもイオンなどPBを高価格帯・低価格帯で更に再編する動きも見られる。

斯様にPB商品については低価格志向を強めるモノと、ハレ消費や自分の拘りなど個性を重視する二つの方向が今後より明確化してくる可能性も見据えた企業の対応ともいえるが、終わらぬ値上げラッシュでスーパーの価格戦略の重要性が高まるなか、このプライベートブランドは競争力を左右する要因の一つとなるだけに各社の舵取りが問われる。