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本日の日経紙グローバル市場面の市場を知るニュースワードでは「バックワーーデーション」が取り上げられていたが、商品業界の人間ならこれはもう馴染みのワードだろうか。足元の中東情勢緊迫で原油相場が急騰急落と乱高下模様だが国際指標の北海ブレントやWTIの先物市場では期近が急上昇、期先のそれを凌駕？し教科書通りのバックワーーデーションを形成するに至っている。

斯様に原油価格が急騰する一方で昨年から原油以上に注目を集めていた貴金属だが、地政学リスクで本命視されていたゴールドがズルズルと下落しているのが目立つ。このゴールド以上の上昇率だったのがシルバーだが、シルバーもまた急騰の裏でこのバックワーーデーション著しくかつてのコンタンゴ下で安定して利鞘を得ていたブリオンバンクなどは昨年の急騰で思わぬ番狂わせとなったかっこうか。

しかし原油といえばコロナ禍の頃の春に価格が一時マイナス40ドルまで急落し結局マイナスのまま引けたのが記憶に新しい。もはや先物カーブ云々で測れる次元では無いがそれは兎も角も当時400円台だったシンプレクスのWTI連動ETFは昨日に5326円の年初来高値を示現している。これら原油ETFも複数上場しているが、いまだ3週間前の高値を抜けないものもあり今後も先物カーブを睨みながらの気迷いはまだ続くか。

今年の春季労使交渉の集中回答日が先週にあったが、連合が目標としている5％以上の賃上げが相次ぎ先ずはプライム上場の主要製造業の6割超が労働組合の賃上げ要求に満額回答している。斯様な大企業では好調な数字が並ぶ結果となっているが、連合側としては昨年に全体の要求水準として5％以上、中小企業には6％以上、そして非正規労働者に対しては更に高い7％の目標を掲げていた。

大企業は上記の通りとして、こうした恩恵も及ばず取引先にも十分な価格転嫁が出来ていない向きもある中小企業勢にこの賃上げの動きが波及するかどうか気になるところ。昨年も連合は大手企業との格差是正を目指し6％以上所目標を掲げるも5％にも満たない結果に終わっている。今年も格差是正を目指し同じ目標を謳っているが、よりによってこの時期に中東情勢緊迫化の地政学リスクが勃発している。

この影響でにわかに我々を直撃した足元の原油価格高騰に対して政府はガソリン補助金再開など再度のバラまきで躍起になっているが、円安も恒常化しておりディマンドプル型でないコストプッシュ型のインフレがより一層加速しないのかの懸念が強まる。物価の影響を除いた実質賃金は1月に13か月ぶりにプラスとなったが、こうした好転の兆しに冷や水を浴びせるには十分である。

ともあれ働く人の約7割を占めるところの中小企業勢がどの程度大手との格差是正が叶うか否かだが、日本商工会議所の調査では中小企業の25％が今年の賃上げを行わない予定と回答している。これからこちらの交渉が本格化するのを前に暗雲だが、地政学リスクに晒される中でもこれに左右されない実質賃金プラスが定着するかどうか正念場か。

毎年3月恒例の業者向け「FOODEX　JAPAN」が先週末まで東京ビッグサイトで開催されていた。もう50回を超えるこの展示会だが約80の地域から食の最新情報・プロフェッショナルが一堂に集結しており、今年も本邦勢のプラントベースの豚骨風スープやこんにゃくを使った代替肉などの植物由来の原料の代替食品が数多開発されて出展されていた。

こうした植物由来の代替食品が登場して久しいが、近年では一部ラグジュアリーホテルのレストランメニューや一部ビジネスホテルの朝食ビュッフェにも登場してきている。TPCマーケティングリサーチによれば、プラントベースフードの世界市場は年々拡大を続けている。12年前の2014年には2兆円にも満たなかった市場だが2022年には3兆1372億円と3兆円を超え、2030年の予測では5兆円の大台を超えるという。

こうした事を背景に国内の食品大手も動き出しており、不二製油グループ本社では2030年までにプラントベースフードの売り上げ1000億円の達成を計画に掲げ、キューピーも既に2023年に新たなブランドを立ち上げている。また半世紀以上にわたってプラントベースフードを手掛けて来た昭和産業は代替肉の開発で培った技術を生かし肉以外の新感覚用途食材を開発しミシュラン店などに新食材を試してもらう試みも。

フーデックスジャパンの責任者は「代替食品は一時期は健康という話で増えてきた部分もあるが、昨今の物価高で肉や卵が値上がりしていることもあり代替食品はひとつの大きなカテゴリーになっている」と述べていたものの、インフレの足音が聞こえ節約志向が高まるなか、お世辞にも安いとは言えないプラントベースフードの需要の高まりがどの程度盛り上がるのだろうか？一方では額面通り受け取れない部分もあるか。

本日の日経平均はNYのWTI先物の4営業日ぶり反落が好感され、前場の上昇幅が一時600円を超えるも引けにかけてマイナス圏に沈み結局4日続落で引けた。一服とはなったものの依然としてこの原油価格への不安が根強いことの証左だが、本日の日経紙グローバル市場面では「原油100ドル続けば日経平均5万円割れ視野」と題し、原油価格が高騰すればEPSに下押し圧力がかかり日経平均の大台割れも計算上視野に入る旨の記事があった。

野村證券ではこの原油価格が年度平均で10％上昇した場合は主要企業のEPSが1～1.25％の下押し圧力がかかるとしており、昨日のWTI先物93ドル台では先月から4割超の上昇でザッとEPSには4％超の下押し圧力となる計算だ。下押し圧力と言えば一部シンクタンクの試算では原油100ドルが定着した場合には実質GDPには0.53％のマイナス、また物価上昇率は1.21％になるとされこれらへの影響も懸念される。

しかしつい先月には上記の野村をはじめとした証券大手や運用大手各社がEPSの増益を見込み日経平均株価見通しを相次いで引き上げていたものだが、1か月もしないうちにすっかりセンチメントが変わってしまっている。EPSもさることながらこれまで地政学リスクではPERも低下圧力がかかってきた経緯もあるだけに致し方ない気もするが、昨日から始まった民間備蓄放出含め補助金再開など政府が場を繋いでいる間に何とか正常化の道筋が見えてきてほしいと願うばかりだ。

先週末にスマートフォン決済大手のPayPayが米ナスダック市場に新規上場している。中東情勢の緊迫を背景にして仮条件の下限を下回る公募価格に決まったわけだが、そんな悪環境下でもこの公募価格を割れること無く初値形成しこれを13.5％上回る価格で引けた。とはいえ時価総額は2月にこれを取り上げた時の想定時価総額3兆円超には及ばず、約1兆円減の約1兆9000億円となった。

このPayPay、現在の利用者は7300万人にのぼるわけだが、先にクレカ大手のビザと提携し米でのタッチ決済とQRコード決済双方に対応したデジタルウォーレットの展開を検討している。現在米でのキャッシユレス決済比率は約86％、これが2027年までに94％に伸びると推測されているが、内訳はクレカがダントツでそれにタッチ決済がシェアを獲得しているなかでここからどの程度牙城を崩してゆけるかだろうか。

ともあれこのIPOでPayPayは9億ドル近くの資金を調達したわけだが、仮に東証だったらこの金額が調達出来たか否かで、ナスダックを選んだ背景には2月に当欄でも少し書いたように、機関投資家が評価し易い環境が整備されているハイテク企業が多く集まるナスダック市場の方がフィンテック企業としての将来性で高い評価を得られバリエーションを最大化できるとの判断があるという。

ちなみに米でこの業界のガリバーとして君臨するペイパルの時価総額は408.4億ドル、また決済サービスのスクエアなどを運営するブロックのそれは358.9億ドル、今後PayPayがこれら大手にどれだけ攻勢をかけられるかが焦点だが、先ずは2028年のロスオリンピックなどを見据えてどの程度アウトバウンドを取り込めるかどうかというところに懸かっているか。

先週末の日経夕刊マーケット・投資面では「医・食・住で広がるペット市場」と題し、ペットの健康に配慮する飼い主が増えペットフードやサプリの需要が拡大、保険から医療分野まで新サービスが登場しペットビジネスの市場規模は一昨年で1兆9108億円となり、これが来年には2兆円の大台を超えてくるとの一部予測も出ているとの日経ヴェリタスの記事が載っていた。

確かに最近はほぼ人間並みかそれ以上？の製品が登場している。昨年末にお台場で開催されたフェスタでは犬の皮膚や健康をサポートする“ツバメの巣エキス”をゼリー状のスティックにしたモノや、皮膚をやさしく吸引して筋肉をほぐすマシーン、また大正製薬もビフィズス菌を配合しペット用として初めて開発した犬用のビオフェルミンを発表。ニオイに敏感なためにプレーン味で錠剤から粉タイプに変更、犬にも腸活の文化が広まっているという。

斯様な栄養バランスのよい製品の広がりもあってペットの寿命も年々伸びてきており、これに並行して保険市場の方も成長している。こちらの市場規模は10年前の492億円から23年には1252億円と約3倍まで伸びてきており、本日はプライム上場のペット保険大手アニコムHDが日経平均が一時1200円以上も急反落する中を堂々の上場来高値更新となっている。

背景には少子高齢化や単身世帯の増加も影響しているが、家族同様の扱いで健康管理の意識も強くペットにかかわる支出も惜しまない。上記のようにペット関連企業の一角は投資家からも物色の矛先が向けられているが、異業種などの参入もありペットテック市場の成長は想像に難くなく嗅覚の鋭い投資ファンドなど水面下で動きは活発化しており、今や成熟消費市場の様相とひと頃から景色は変わり変わってきているとつくづく。

2万1千人以上もの多くの人が犠牲となり、今なお2万6千人以上の人が避難生活を送るあの東日本大震災から本日で15年を迎えた。被災地をはじめとして各地自治体ではこれに絡んだ追悼式が行われて多くの人が黙とうをささげたが、インフラ再建がほぼ完了するなか今月末で国が掲げる第2期復興・創生期間が終わる。

この東日本大震災以外でも2000年代は中越地震に熊本地震、北海道東部地震に近いところでは一昨年の能登半島地震などなど地震大国の日本だが、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率もこれまでから更に引き上げが為されている。そういったことでこれまでの教訓を生かした事前復興などの大切さをこの15年を機に改めて再認識しようとする動きもみられる。

現実的な問題は廃炉で、昨年も書いた通り最難関とされる燃料デブリに関しては2024年末に約0.7グラムの取り出しに成功し、昨年に行われた2回目の試験取り出しでは約0.2グラムが採取されている。デブリは1号機から3号機まで合わせ約880トンが残っているとされるが、はたして2051年までの廃炉完了という目標とのギャップはここから少しでも埋まってゆくのか否か、復興を左右する要なだけに引き続き官民の本気度が試される。

本日の日経平均はトランプ米大統領の対イラン戦争が間もなく終結するとの発言を受けて過度なリスク回避姿勢が後退、幅広い銘柄に買いが広がり1519.67円高と急反発して引けた。先週初めに当欄で「パンドラの箱を開けてしまったかと思う割にはこの程度かという感もするが・・・」と書いていたが、昨日は一時4100円以上も暴落し日経VIもなかなか目にすることのない57まで急上昇と改めてこれを織り込む動きになったようだ。    

それもこれもこの戦闘の裏で乱高下している原油相場に因るところが大きいが、この原油先物相場が昨日に一時119.48ドルまで急騰したものの、主要国の石油備蓄放出観測から一転し今度は一時80ドル台まで40ドル近く急落するなど値幅は過去2番目の大きさとなった。東京市場でも先週挙げたWTI原油価格連動型上場投信や、WisdomTreeWTI原油上場投信などはこれに合わせ乱高下が続いている。

上記のように先物市場で原油相場が100ドルを超えたあたりで国内も様々な弊害が謳われはじめているが、影響が出始める順番でガソリンや軽油に灯油、次に電気代から更には生鮮食品類から日用品全般に医療現場まで多岐にわたる。実際に関連企業も大手どころでは出光興産はエチレン製造設備停止の可能性を通知、三菱ケミカルや三井化学は揃ってエチレン減産を開始しはじめている。

こうした事態を受け経産省は国内の石油備蓄基地に放出への準備を指示したことが明らかになっているが、現在の戦闘が終結しておらず肝心のホルムズ海峡が正常に戻るまでは市場の警戒感は燻り続けるのは想像に難くない。しかしレアアース然り、この原油やLNG然りで資源調達をほぼ依存している日本の弱さがつくづく浮き彫りになろうというものだが引き続きマーケットに注視しつつ事態の収束を祈りたい。

桜の開花を前にしてイエローのミモザを各所で見かける今日この頃だが、ミモザといえば昨日は「国際女性デー」であった。今月はこれにちなみ神宮前の国連大学ギャラリーでは国連女性機関が主催する「アンステレオタイプ展」など国際女性デーに絡む催しが月末まで開催され、グループ社員の女性比率が8割を超える資生堂などがこの展にキービジュアルを提供するなど制作協力している。

昨年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は一昨年と同じく118位であったが、健康や教育分野は他国とさほど見劣りするものではないが、足を引っ張ているのはは毎年の如く政治・経済という構図だ。大手企業等では女性役員登用が急がれて久しいが、2020年代で女性管理職比率30％を目指し、一昨年に女性役員比率が50％とプライム市場でトップになった大和証券G社長は高市政権が出来たことは女性活躍の象徴的な出来事と先の日経紙で述べている。

同氏が述べているように自民党立党70年で初の女性総裁が誕生するという“ガラスの天井”破りで今年のそれに期待がかかろうというものだが、日経紙では過去50年間の在任期間をみる事で変数に大きな変化は生じないことで同指数全体に与える影響は軽微という。そう単純ではないと改めて認識するが、少なくともDEIには前向きな影響が期待できるだけに政治や企業における意思決定領域が広がるよう引き続きの取り組みが重要だろうか。

先の帝国データバンクによる食品値上げ状況にもあったように、今月から伊藤園やコカ・コーラの緑茶飲料などが値上げされている。確か昨年の10月に値上げしていたような記憶があるが、数か月で追加値上げとはなんともピッチが早い。背景には容器代や燃料費のコスト上昇もあろうが、前にも書いたように世界的な“抹茶ブーム”の影響による茶葉の不足が効いているだろうか。

近年のお茶人気で、緑茶の輸出額は2015年には約100億円であったものが、2024年には過去最高の364億円、今年はそれを上回るペースで推移しており、昨年前期7か月間の抹茶・緑茶合計の輸出量は金額ベースで既に2020年全体の2倍に達している。この抹茶ブームによる需要増加から生産地で取引された荒茶価格はこちらも昨年の2倍以上に急騰し平成以降で最高値を記録している。

農水省も昨年には抹茶生産量を増やす方針を発表しており、長年煎茶を生産してきた茶農家はてん茶にした場合の単価が大きく違ってくるということもありてん茶栽培への転向が急増している。ちなみに2024年度の価格は1キロ当たり平均で煎茶が1197円、対して、てん茶の方は3278円と2倍以上の価格差となっており、同年のてん茶の生産量は10年前から約2.7倍に増加している。

世界的にも抹茶の市場規模は拡大を続け2033年にかけて年平均で7.12％の成長が予測されているというが、追加値上げに踏み切った冒頭の伊藤園も昨年5-7月期の海外事業の営業利益が前年比で31％増となっており、これを商機と捉えて生産能力を2倍にするという。日本人の日本茶離れでひところは縮小傾向にあった茶の産地だが今や枯れ木に花の様相、花咲爺がインバウンドのケースは多いがこのあおりは国内消費者に跳ね返り更なる茶離れを招かぬ何とも悩ましい。

先週末に2月の東京23区の東京23区の消費者物価指数が発表されているが、変動が大きい生鮮食品を除いた総合は前年同月比で1.8％上昇と16か月ぶりに2％未満となった。これはひとえにガソリン暫定税率廃止や電気・ガス代の補助が効きエネルギー価格が9.2％下がったあたりの影響が大きいと思われるが、こうしたなか今月の食料品値上げの方にも一服傾向が出ている。

帝国データバンクによる食料品値上げの動向では、コメを使った加工食品等のほか緑茶などの飲料、カップアイスなどが値上げされるものの、今月は684品目となりこちらは前年同月比から73％減少し今年1月以降3か月連続で前年を下回っている。また単月の値上げ品目数が1000品目を下回るのは昨年の11月以降5か月連続で、値上げラッシュが本格化した2022年以降で初めての事という。

とはいえ悩ましいのが中東情勢か。既にホルムズ海峡封鎖が謳われているが、この期間次第でガソリン価格が200円の大台超えからさらに一段高もあり得、他に原油由来の全ての価格高騰につながるため食料品も大きく影響を受けるか。更に在庫を持つのが難しいLNGも既にカタールでは関連製品の生産が一時停止しており、昨日のアジア向けLNG価格は前日比で実に70％近くも急騰している。

LNGのこうした動きは数か月後の電気やガス料金を大いに脅かすことになるが、ただでさえ財政悪化懸念から一向に円安基調は解消しないところへこのエネルギー高騰懸念は“泣きっ面に蜂”で、政府がやってきた物価高対策効果も一瞬で吹き飛ぶ。その暫定税率廃止等の政策の後押しもあり今年は実質賃金のプラス転換が期待されていたものだがこれでまた次の政策が求められる事になるか。

本日の日経紙ビジネス面では「豊田織機　非公開化へ前進」と題し、昨日にトヨタ陣営がTOB価格を引き上げる意向を示したことで米の投資ファンド、エリオット・インベストメント・マネジメントの応募合意を取り付けた旨の記事があった。これまでトヨタ陣営側はTOB価格を引き上げない意向を公表していたものだったが、市場では先月から2万円大台での推移が定着し結局再度の修正に追い込まれた格好ともいえるか。

この豊田自動織機は昨年に何度か取り上げた事があったが、当初の16300円という数字が出た時に当欄では「現在のEPS実績が約16300円であるからちょうどPBR1倍水準といったところだが、これが本源的な企業価値なのかどうか～」と書いていたが、その後にエリオットが株を大量保有が判明しTOB価格を18800円へ引き上げた際にもトヨタ陣営は「本源的価値を反映した価格」として変更はないとの方針を発表していた。

これまでエリオットは豊田自動織機の価値の過小評価を訴えており株式価値は1株あたり26134円と言っていたが、こうしたアクティビストらによる株式取得の後に買い付け価格の引き上げを要請するパターンが近年は多い。この豊田自動織機の場合は2度の引き上げを余儀なくされたが、今年に入ってTOBが成立した太平洋工業も約半年を要し豊田自動織機と同じく2度のTOB価格引き上げを余儀なくされている。

また先月にTOBが成立したマンダムに至っては3回の引き上げを余儀なくされそのTOB価格の引き上げ率は実に60％に迫る勢いとなった。この豊田自動織機もわずか1か月でTOB価格の修正に追い込まれたわけだが、TOB価格が引き上げられればこの分のコスト増はMBO完了後に重くのしかかる。MBOを計画する企業はこれらと市場の対話との均衡点を測るのも課題となってくるか。