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さてトランプ関税とは別のところで一連の騒動による問題を抱えているフジメディアHDだが、先週には旧村上ファンド代表であった村上世彰氏の長女である野村絢氏が個人で8.96％を保有する筆頭株主に躍り出たことが明らかになっている。そんなわけでこの米トランプ大統領の関税ショックで彼方此方の株価が急落するなかでも同社株はさまざまな思惑を乗せて先週には年初来高値を更新してきている。

同社株については当欄でも年明けに一度触れており、20年前のライブドアを介したニッポン放送株取得によるフジテレビ経営の関与を目論んだ実業家の堀江氏の同社株式取得を書いたが、この直後に同社株取得に動いていたのが運用会社のレオス・キャピタルワークス。そしてこのライブドア事件の騒動の時に堀江氏と共にインサイダー取引で逮捕されたのが村上ファンドの村上氏であったわけだが、20年の時を経てその村上氏の長女が筆頭株主に躍り出てきたあたり因果なものだ。

ところで直近では7.19％を保有する別の物言う大株主の米ダルトン・インベストメンツが同社に取締役候補としてSBIHDの北尾会長兼社長はじめ総勢12名を提案するとの報道があった。ちなみに上記のレオス・キャピタルワークスもSBIHD系だが、この北尾氏といえば上記のライブドア騒動では“ホワイトナイト”として登場し、ライブドアにニッポン放送株を手放させて和解に持ち込ませた人物。こちらもまた因縁を感じるが気が付けばかつての東芝並みにキャストが出揃っている。

株主提案というところでは筆頭株主の野村氏の場合、直近で急速に株式を取得しその保有期間から提案の要件は満たして無くその権利は無いだろうが、これまでも大量取得した上場株式のイグジットにおいて企業再編に絡んできた経緯は少なくない。ダルトンにしても認定放送持ち株会社特有の壁などあるが、いずれにせよ6月の株主総会に向けてそれぞれのキャストがどういった行動に出るのかまだまだ今後も目が離せない銘柄の一つだ。

本日は金価格が1トロイオンス3291ドルを超えて週明けに記録したこれまでの最高値を上回ってきた。長年安全資産とされてきた天下の米国債価格が急落し長期金利の上昇幅は23年ぶりの大きさとなり、幅広いリスク資産に売りが出る一方でこのゴールドにマネーの逃避が進んでいる。しかし米国債といえば通常では株式の急落時などでは真っ先に矛先が向うものだが一緒くたに売られる今回の光景はなんとも不気味だ。

今後もこんな動きが続いて米格付け大手が米国債の格付け引き下げに動くようなら、自ずとヘッジファンドなども運用金融商品の入れ替え等で更に売られスパイラルに株安ドル安と連鎖しかねないがはたして何処が売っているのだろう？米ヘッジファンド説、中国政府説、はたまた日本の金融機関説まで出ていたがこの辺の憶測に関しては直近で農林中金の理事長は「そういった事実はない」と否定している。

海外投資家が直近で保有していた米国債は総額で約8兆5000億ドル、この規模は米証券業金融市場協会が推計した発行残高の約30％に相当するという。そのうち保有トップは日本の1兆793億ドル、2位に中国の7680億ドルと続くわけだが、この度の市時混乱にて米国債は或る意味アキレス腱との見方が出ている。日米の関税交渉ではヘッジファンド出身で金融市場を熟知したベッセント財務長官が担当だが、さてこの辺も交渉カードの一つになり得るのかどうか成り行きを注視したい。

さて、2年ほど前だったか当欄ではイオンが9年前にウエルシアHDを子会社化したものの業界再編に関しては会社提案による経営体制の下で協議を進めることが適切と淡々と述べていた旨を書いた際に末尾では「今後も物言う株主の圧力が結果的にイオンの背中を押し更なる再編に向けての動きが起きるかもしれない。」と書いていたが、先週にはウエルシアHDとツルハHDが2025年内の経営統合を決めることとなった。

当初の計画では2027年までの経営統合を目指して協議していたものだったが、この当初計画を2年も前倒しするという事になる。この経営統合によって3年間で500億円のシナジー効果を見込むというが、いずれにせよこれまでドラッグストアの売り上げとして1兆円超えが1～3位まで横並びであったもののこれで業界では一気に2兆円規模のガリバーの誕生となる。

ところでイオンの社長が会見にて大きな競争力を持つドラッグストア云々と言っているくだりで、「唯一無二」を「ゆいいつぶじ」と読んでいたのがどうも気になってしまったが、まあその辺はご愛敬として3位のマツキヨココカラが両社の統合で当時飛躍的な経理効率の上昇がみられたように、この度の統合も圧倒的なスケールメリットを生かしていけるかどうか注目されるところだ。

この前倒し劇の背景の一つには昨年にアマゾンがスマホから処方薬の配送が出来るサービスを開始し楽天やGMOなど他のネット系大手もこの分野に参入してきている危機感等もあろうが、昨日公表があった総務省の人口推計でも日本の総人口が14年連続の減少となるなど人口減で今後も市場縮小が顕著になってゆくというベースがあるだけに今後もこのガリバー誕生で業界再編劇が終演することはないだろうか。

さて、東京五輪・パラリンピック後の景気刺激策と位置づけ2005年の愛知以来、20年ぶりの大規模万博となる大阪・関西万博が開幕のはこびとなった。また同じここ大阪の地での万博開催としては1970年の大阪万博以来、55年ぶりだ。当初は会場建設費を1250億円と見込んでいたものの、資材高や人件費の上昇などで複数回にわたって増額、結局は約2400億円近くと当初からほぼ倍に膨らむなど賛否両論のなかの船出となった。

前売りチケットは当初目標の1400万枚を下回る約1170万枚販売されたとのことだが、運営費の赤字を回避する採算ラインは約1800万枚との試算もある。初日は生憎冷たい雨が降りしきりブルーインパルスのアクロバット飛行や空飛ぶクルマのエキシビジョンが中止に、自慢の大屋根リングは雨といの水が溢れ、やれやれ食事にでもといえど回転ずしに辿り着くだけでも4～5時間待ちとこちらも忍耐戦が展開されている。

この大阪・関西万博、予てより事前予約制を導入し“並ばない万博”が謳われてはいたものの、いざ蓋を開けてみればTV等では連日長蛇の列の映像が放映され、パビリオン予約やキャッシュレス決済などスマホ頼みなもののネットの繋がりにくい状況でQRコードの不具合が起きるなど各所ではなかなか波乱の幕開けぶりが窺える。

こうした運営面での課題など今後協会等による継続的な改善が必須となろうが、この「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマの万博は半年間で来場者は約2820万人が想定されている。政府はその経済波及効果を約2.9兆円との試算を出しているが、この万博後には会場となった夢洲では5年後にカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業が予定されている。こちらもいまだ賛否両論だが、先ずはこの万博が成功裏に終わるかどうか引き続き注視しておきたい。

世界を震撼させている震源地の米株式市場だが、昨晩は5日ぶりに急反発し3000ドル超えの場面も交え1日の上げ幅として過去最大を記録した。先進国にあってフェイクニュース等で振り回され乱高下する様はまるで新興市場との一部指摘も出ているが（まあ日本市場も同じだが・・）、ところで新興市場といえば国内では先に東証がグロース市場に関し上場5年で時価総額100億円未満企業を上場廃止にする方向など上場維持基準を厳しくする方針を示している。

この辺に関しては先週末の日経紙でこの100億円水準をクリア出来ていない企業が7割にのぼる旨も書かれていた。現行の上場10年で40億円以上からみれば5年後で100億円は一気にハードルが上がった感もあるが、先月には東証の上場維持基準による経過措置が終了しているものの経過措置対象企業はプライム市場で55社、スタンダード市場でも140社近く残っているのを見るに約4割が上場時の時価総額を下回っている同市場の篩い分けも当然の流れか。

これまで新興企業ポストはその資金調達のパイプの細さやVCが早期イグジットを望む姿勢、また個人を中心とした売買主体の特異な構図等から小粒上場が問題になっており“上場ゴール”などという言葉まで飛び交った事があったが、こんな状況が改善されないままでは本来描いていたグロース市場からスタートしその成長と共に上のポストを目指すというあるべき姿も絵に描いた餅になってしまうのも確かに致し方なしか。

こうした素地の改善が先なのか強制退場が先なのか考えるべき点は多いが、先月の上場維持基準による経過措置終了でも既に感じた事だが経過期間はあっという間に過ぎ去る。このグロース市場に関する上場維持基準強化が今回設定された5年間でどの程度未達の企業に影響を及ぼすのか未知数だが、プライム市場、スタンダード市場、そしてこのグロース市場の果たす役割を改めて考えつつ今月下旬の東証有識者会議での議論を経た最終決定を待ちたい。

依然として世界のマーケットを混乱させている米トランプ大統領だが、つい昨日には米国内で石炭の生産と消費の拡大を目的とした4つの大統領令に署名している。相変わらず世界が進めている脱炭素の取り組みに逆行する動きだが、この脱炭素に絡んでは米国のみならずこのところ国内でも金融機関がこれに歩調を合わせて脱退が目立っている。

直近では先週末に「みずほフィナンシャルグループ」が金融機関で作る脱炭素を目指す国際的な枠組みであるNZBA、「ネットゼロ・バンキング・アライアンス」からの脱退を決めているが、みずほFGはむしろ後発組でこれより先に先月には先陣を切って「三井住友フィナンシャルグループ」がこれを脱退、その後に「野村ホールディングス」が続きその後立て続けに「三菱UFJフィナンシャルグループ」が脱退を決定している。

米ではいわずもがな脱炭素に消極的なトランプ政権下で脱炭素を巡る業界横断的な活動への訴訟など法的リスクが浮上している事から、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど大手どころが挙って離脱表明しているが、米国で事業を展開する上記金融機関にとっても重要なリスクとなることでこうした波が邦銀勢にも波及してきているという構図だ。

とはいえ石油採掘ひとつ取っても採掘に要するエネルギーと採掘した石油エネルギーの比率、つまり掘削効率を示す指標はかつて200だったものが最近では20分の1程度にまで低下しているという指摘もあり、この厳しい現状も鑑みるにやはり脱炭素は時代の流れとして不可逆的なものと考えるべきだろう。反DEIよろしく歩調を合わせざるを得ない企業の苦悩も見え隠れするが、社会課題としてこれを見据えた投資支援など継続してもらいたいもの。

「山高ければ谷深し」、その逆もまた然りということで本日の日経平均は昨日の続急落から一転して1876円高と急反発。昨年8月の「令和のブラックマンデー」とは背景が異なり今回は容易に戻らないとの指摘も多かったが、超短期のスパンで見れば毎度動きは同じである。長期投資の向きはコストが下げられるチャンスで、いわずもがな腕に覚えのある果敢に攻める短期組はここ2日で売り買い往復回転出来た向きも多かっただろう。

自由貿易システムをいとも簡単にリセットし米株式市場の時価総額は直近まで軽く1000兆円以上が吹き飛んでいるが、トランプ氏が大統領選を制し所謂トランプトレードで活況だった株式市場は見る影もない。こんな株式市場の惨状を見るにつけこの度の関税政策でこれまでの米国例外主義がピークを過ぎたのではないかという見方も出ていることで、投資家などは米国以外の地域に目を向け資金を分散させる動きも出て来ている。

この度の具体的な関税政策の前にはNATOへの懐疑的な姿勢を鮮明にしていたことなども背景に、欧州一の経済大国であるドイツも先月には歴史的な財政政策の転換を図り同国のDAX指数は最高値を更新、ユーロドルもここ1.1を超える場面が見られる。上記を鑑みてこうした分散という意味合いでは、本邦も中国の愚策であった海産物輸入禁止の時と同様に米国向けに突出している品目など他国と連携を図りつつ分散を図る好機でもあるという見方も一考か。

さて米トランプ大統領が相互関税を発表、早速中国が報復関税を発表するなど貿易戦争や景気後退への懸念が改めて台頭したことで世界中のマーケットがパニックになっている。WSJは米市場が3日、4日の2日間だけで約6兆6000億ドル、日本円で約970兆円分の株式時価総額が吹き飛んだと報じ、本日の日経平均も225採用銘柄が寄るまで約30分もかかり引けは2644円安と続急落の憂き目に。これは昨年8月の暴落時と87年のブラックマンデーに次ぐ過去3番目の下落幅ということになる。

上記の昨年8月5日も月曜日であったが、本日も月曜日ということでまた「令和のブラックマンデー」になってしまったが、昨年8月以来のサーキットブレーカーが発動、となればカオスな中でも先物オプション市場は別格に熱い。当限の30000円プットは週初の寄りが7円だったものが今日は前場早々に850円と実に121倍にも暴騰、そこから更に5千円も離れたディープアウトの25000円モノも同じく週初の2円が前場に120円とこちらは60倍に大化けしている。

一方で先週末にはインザマネーだった当限の33750円コールは今日の前場にはプレミアムが10分1　に暴落と明暗を分けた。個別でもディフェンシブ色の強かったIPモノの任天堂も続急落していたが同社は「スイッチ2」の米での予約開始を延期に、またアップルもiphoneを価格転嫁した場合は米で最大43％の値上げの可能性を指摘、製品の多くが中国製造で米への輸出時に関税が発生する事で日本での価格もまた値上がりの可能性がある。

しかしトランプ氏といえばタフなビジネスマンとの評判だが、過去には事業経営で何度も破産申請をした経緯がある。そんな人物が最高権力者の座に就き大統領令をもって戦後の経済発展を支えた自由貿易システムをブラフではなくリアルにリセットしてしまう狂気な経済政策が本当に国にいいと信じている。いずれにせよ本邦がこれまでどれだけ米国への投資で貢献してきたかと考えるとなんともやり切れない思いだが、ここから日本政府の外交手腕がまさに問われる時か。

さて、今週始めの日経紙では「投資家の皆さま、ご注意ください」、「2025年3月　上場維持基準による経過措置が終了します。」として、2025年3月以降の基準日において基準未達の企業は原則1年間の改善期間内に基準を達成出来なければ上場廃止となります。上場廃止後は東証を介した株式の売買が出来なくなりますのでご留意ください。との一文が入った5段広告が目に付いた。

すっかり時が経過していたのを忘れていたが、これを見てあらためて経過措置がそういえばあったなと思い出すものだ。日経紙によればここまでなんとか市場に嚙り付いてきた経過措置の対象企業はプライム市場では55社、スタンダード市場では140社、そしてグロース市場では51社と全体で250社近く残っている模様。3月末決算企業ではこれら改善期間のあと監理銘柄、そして整理銘柄を経て半年後の2026年10月1日に上場廃止となる。

当初は何処までダラダラと延長するのかはなはだ不透明だったが、いよいよ終わりが見えてきた事で重い腰を上げ優待等で大盤振る舞いする向きも出て来た。日米の株価指数の組み入れ銘柄のうち30年前から上場している企業と30年前以降に新規上場した企業の比率を見ると、ナスダック等では30年前から上場している企業とそれ以降に上場した企業はほぼ半々だが、これがTOPIXでは前者が70％超、後者が約30％となっており業績や株価が低迷したまま市場に残り続ける企業が前者の比率を上げているという見方も出来る。

上記の優待事情として23年以降では上場基準に経過措置対象であった企業による優待の新設比率は全体平均よりも高い傾向にあるとか。そういったことで今後も上記の経過措置対象企業の悪足掻き？で優待の新設など高水準が続く可能性もあろうが、昨今の傾向から中にはMBOなどで自ら市場退出を選ぶ向きも出て来よう。いずれにせよ牛歩ながら新陳代謝の動きが少しでも促進されることに期待したいもの。

今週の日経平均は週明けから1,500円超の急落と今年最大の下げ幅を記録し、本日も年初来安値を更新と冴えない展開となっている。言わずもがな関税不況リスクを背景にしたものだが、周知のようにトランプ大統領は3日から米国が輸入する全ての自動車に25％の追加関税を課すと表明している。現在日本から米への最大の輸出品はこの自動車、実に昨年実績で輸出台数約37万台、輸出額の6兆円超がもろに打撃を受ける。

これを受け首位のトヨタやマツダなど自動車株が改めて売り直され大幅安となっていたが、米自動車メーカーでも49.6％を輸入が占めているGM株も利益ゼロ予想から大幅安となり輸入比率が20.3％とGMの半分以下のフォード株まで売られる始末であった。加えてWSJが報じたところではトランプ大統領は米自動車大手CEOらに関税を理由に価格を引き上げぬよう警告したとかでやりたい放題。本来、国内産業を保護するための関税も米自動車業界に打撃と皮肉なものになるか。

ところで価格引き上げといえば早くも対応を発表したのが伊フェラーリ。米で販売する一部車種を値上げし人気モデルは750万円ほど上乗せされるというが、フェラーリを購入する顧客は裕福でこの程度の値上げは容易に受け入れるだろうとしている。まあ言われてみれば確かにそうだろうが、それは兎も角も日本政府の関税上乗せ除外要請もけんもほろろで米政府高官など日本を名指し批判する始末で日本の各大臣が入れ代わり立ち代わり訪米し媚びを売っていた姿も滑稽に見えてくる。

自動車産業は裾野が広く部品メーカーなどの関連事業では6万社超え、就業人数も約560万人近くにのぼるだけに影響は計り知れない。自動車のみならず鉄鋼など幅広い製造業にも影響が出て、一部試算ではこれにより最大で13兆円の経済価値が打撃を受ける可能性があり来年度のGDPも0.3％押し下げ要因になるとみている。大統領令で同盟国との関係でさえ犠牲にする姿勢が鮮明だが、さて明日のXデーに予定通りこれらが発動されるのかどうか先ずは注目だ。

4月とは思えぬほど冷たい雨が降る中で新年度を迎えることになったが、この新年度から暮らしや企業活動に関わる制度がいろいろと変わると共に依然として食品値上げラッシュの方も続き、恒例の帝国データバンクによる主な食品メーカーにおける今月の飲食料品値上げは4225品目に上る。値上げのピークだった一昨年の10月以来、1年半ぶりの高水準となり今年最大の値上げとなる。

食品別では品目最多が「調味料」で2000品目を超えた「調味料」だが、次いで品目が多いのは値上げの波が押し寄せて来たビールなどのアルコール飲料、大手ビール4社は一斉に缶ビールや酎ハイなどそれぞれ200品目以上を3％～12％値上げする。また止まらない米の価格高騰を受けテーブルマークなどは先月の値上げに続いて今月も最大で約36％値上げする。

他、ティッシュやトイレットペーパーなど日用品も値上げされるが、政府の補助が無くなるなか4月使用分の大手電気や大手ガス料金も値上がりする。今年の値上げ傾向は人件費や物流費といった粘着性の高い値上げ要因が押し上げるとしているが、今の構図はやむなく値上げするコストプッシュ型インフレというがディマンドプル型へ移行するのはいつの日か引き続きこの辺の動向には注視しておきたい。

先週は東京都心の新街区「高輪ゲートウェイシティ」が街びらきのはこびとなった。超高層ビル4棟からなる国際最大級の複合都市で国際会議を誘致できる最大約2000人を収容出来るコンベンションセンターなどが入るツインタワーなど一部が開業したが、今年の秋にはマリオットホテルほか約180店舗がオープン、更に来年春には100畳の畳を備えた文化施設や高級賃貸マンションも開業し総工費6000億円をかけるJR東日本史上最大の開発になるという。

タワーには屋上レストランやマリオットホテル、100畳の畳部屋を備える文化棟では夜に観劇などが出来る“ナイトタイムエコノミー”の活性化を図る。JR東日本は街のコンセプトを実験場と掲げ来月からロボットがオフィス等へ飲食をデリバリーするサービスを開始、今後マンションの住人が改札を通ると自動でエアコンがつく仕組みなども予定しているが、新たな成長を目指しKDDIやウミオス（マルハニチロ）など此処に本社を移す。

街びらきといえばこれまでも当欄では一昨年2023年の「虎ノ門ヒルズステーションタワー」に「麻布台ヒルズ」、また昨年2024年の「渋谷サクラステージ」などなど幾つか触れてきたが、今年はこの高輪ゲートウェイ以外でも湾岸エリアだけでも「TOYOTA　ARENA　TOKYO」に「コナミクエイティブフロント東京ベイ」、そして「ブルーフロント芝浦」などが続々と開業予定だ。

斯様に東京ではいま100年に1度といわれる大規模再開発の真っただ中にある。各地でこの波は止まることなく上記の湾岸エリア以外でも現在進行中の渋谷の広域圏再開発に来年の品川駅周辺での複合施設整備、28年にはあの麻布台ヒルズを上回る高さを誇る「トーチタワー」が東京駅近くに完成する。円安効果でインバウンド喧しいが、日本の首都圏が今後も世界中から人やお金などさまざまなモノを誘致出来る都市であり続ける為にもこれらは非常に重要な意味を持つことになるか。