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本日午後に石破内閣は衆議院を解散した。15日公示、27日投開票の日程となるが、この選挙に向け政治資金収支報告書に不記載があった議員など合わせて12人を公認しないと発表している。衆院選は2021年以来3年ぶりのことだが、ちなみに今回の衆院解散は石破総理が今月就任して1週間そこそこの解散となり、総理就任から解散までの期間は戦後最短となった。

一方本日の日経平均は340円高と反発となったが、日経平均といえば先週は石破氏の「個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」とのコメントで約1000円の上昇を演じた経緯がある。併せて「株価の日々の動向について私からコメントすることはしない。株価の動向というのは冷静に見て行きたいと考えている」ともコメントしているが、衆院選を前にして株式市場を冷やしたくないという思いも垣間見えた。

この辺は思えば「バイ・マイ・アベノミクス」と訴えた安倍政権時から特に株式市場への配慮の重要度が増してきた感もあるが、利上げ方針など政治優先の踏み込み過ぎたこの一連の光景は日銀の独立性を損なう恐れもあるという市場関係者は多かった。金融政策に踏み込むといえばそういえば米でもトランプ前政権時にFRBに利下げを求めFRB議長を罵倒した一件が思い出されるもの。

斯様に米の場合、資産に占める株式保有比率は半分以上にもなるだけにいまだ10％台の日本とは違い、マーケットに配慮した発言や政策を取らざるを得ない構図になっているのは解るが日米共に金融政策の独立性は確保されるべきだろう。今後日本もこの比率が上がるにつれ、市場が発する警鐘含めマーケットとの対話が重要になってゆく構図に変貌してゆくか。

本日は北海道各地で「低緯度オーロラ」が観測された模様。これは太陽フレアに伴う磁気嵐に因るものだが、太陽フレアといえば今月1日夜と3日に相次いで大規模な太陽フレアが発生し地球の方向へのコロナガス放出も観測されている。特に3日のそれは7年ぶりの規模でこの影響から長距離通信などに障害が発生する可能性も指摘されていたが、先週末の日経紙社会面でも「太陽フレア　通信障害恐れ」と題した記事が載っていた。

太陽フレアの規模は5段階あって（A、B、C、M、X）で表されるが今回発生したのはその中でも最も大きい規模の分類となっている。国立天文台・太陽観測プロジェクトのXアカウントによればXに分類された今回の規模は史上15番目の大きさだったという。Xばかり出てくるがもう一つのX絡みでは、年明けの能登半島地震でも活躍したスペースX社のスターリンクも太陽フレアの被害に遭った経緯がある。

スペースXは2019年以降、スターリンク向けに多数の衛星を打ち上げてきたが、2年前に新たに打ち上げた小型衛星49基のうち太陽フレアが原因で40基以上が機能停止に陥ったことがあった。試算では太陽フレア等による経済損失は最悪の場合世界で650億ドル、日本円で10兆円以上とされている。太陽の活動は11年周期で活発になったり弱まったりするが、来年くらいに次の活発なピークが来ると予測されているだけに関係各所はこれらに向けた備えが求められるか。

今週はノーベル賞ウィークだ。初日の本日は生理学・医学賞の発表があり、日本では免疫細胞を抑制する制御性T細胞を発見した大阪大学の坂口志文特別教授や、小胞体ストレス応答を解明した京大高等研究院の森和俊特別教授らが受賞候補に挙がっていたが、今年は遺伝子制御で重要な役割を果たす微小な生体分子マイクロRNAを発見した米マサチューセッツ大のビクター・アンブロス教授と米ハーバード大のゲイリー・ラブカン教授の受賞が決定した。

スケジュールとしては明日の物理学賞、9日は化学賞、10日は文学賞、11日は平和賞、そして来週はこれまで唯一日本人が受賞した事が無い経済学賞と続くが、今後日本人に受賞の期待がかかるのは物理学賞では今話題の次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を開発した桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が候補に挙げられ、化学賞では自己組織化を応用した研究で東京大学の藤田誠卓教授や京都大学の北川進特別教授も共同受賞の可能性が期待されている。

そして文学賞にはもう10年以上になる常連？の村上春樹氏に加え今年はドイツ在住の多和田葉子氏や小川洋子氏の名前が挙がる。ところでかつてのノーベル賞ウィークであれば受賞候補の関連銘柄群の突飛高が風物詩だったものだが、ここ数年はオワコン？なのか全く動意を見せなくなって久しい。いずれにしても日本人のノーベル賞受賞は全部門においてこの2年間無いわけだが、はたして今年は3年ぶりに日本人受賞となるかどうか期待して残りの発表を見守りたいところである。

先週に終了したが、今年も日本の優れた伝統工芸の保護と育成を目的に日本工芸会が開催する日本工芸の技と美が集結する公募展「伝統工芸展」の第71回が開催され過日これを観て来た。陶芸、染織、漆芸、金工、木竹工、人形、諸工芸の7部門の一般公募作品1000点以上から選ばれた作品が一堂に展覧されていたが、今年は特別招聘の審査委員に脳科学者の中野信子氏の名があったのが目を惹いた。

今年は1000点を超える応募作の中からその頂点に輝く日本工芸会総裁賞を取ったのが石川県の金工の象嵌花器であったが、他も朝日新聞社賞を取った螺鈿の裏側にまで色をつけ多彩な色あいを表現する“伏彩色”を駆使した螺鈿の箱や、日本工芸会保持者賞を取った銀泥を施した磁器なども枯れた鬼灯の色絵が白と黒とで二分された背景によって違った鬼灯の表情が見えるなんとも幽玄な美しさであった。

また、今から10年以上前の当欄でも伝統工芸展作品の漆芸の美しさを取り上げたことがあったが、これらは今年も日本工芸会新人賞を取った城端蒔絵飾箱の太陽が月に覆われた日食の瞬間を表現した“Eclipse”なる作品や、日本工芸会奨励賞を取った輪島塗の蒔絵箱“盛夏”などよく見ると佇む睡蓮の葉脈を金粉で浮き立たせて表現している芸の細かさに感心させられた。

ところでこの重要無形文化財に指定されている輪島塗といえば直近で石川県能登地方を襲った豪雨の影響が懸念される。今年1月の地震で工房が被害に遭ったことで7月に仮設工房が完成し今月から作業を再開したばかりであったが、今回の水害で工房の8割が浸水被害に遭い作品や道具が泥水に浸かる被害を受けた模様。1年で2度の大災害で離散した職人も多いと聞き、こうした伝統工芸展等への影響も次第に顕著になって来るのが懸念されるが、何とか伝統技術の灯を絶やすことなく継承していって欲しいと切に願う。

さて日経平均の構成銘柄は春と秋の年2回定期見直しが行われているが、これにのっとり昨日の算出より一部入れ替わりが行われ日本製紙とDICが除外され、新たに野村総合研究所、良品計画が採用されている。構成銘柄入れ替えといえば米でも2月にアマゾンがダウ構成銘柄に加わったが、さかのぼること20年8月に行われた3銘柄の入れ替えも記憶に残る。

この時はセールスフォースやアムジェンが新規採用され、最古参のエクソンはじめ製薬のファイザー、防衛関連のレイセオン・テクノロジーズが除外されている。この外されたエクソンといえばかつて時価総額で米1位に君臨した事もあったが、上記のアマゾンよろしく近年のIT銘柄の台頭やESGの波も背景にその存在感も薄れていたということか。

斯様に長年指数に採用されていながら直近で株価指数から外された例としては、英ラグジュアリーブランドのバーバリーも9月に英国の代表的株価指数、FTSE100種総合株価指数の構成銘柄から外れている。同社は昨年4月に過去最高値を付けるも、そこから現在の株価は8割近くも暴落しており構成銘柄に求められる水準を大きく下回っている。新陳代謝もマーケットのルールの下に近年は下剋上がより鮮明になってきている感がある。

本日から10月入り、帝国データバンクによれば主な食品メーカー195社における飲食品値上げは今月が年内最大の値上げラッシュになるとしている。その数は2911品目を数え、分野別では全体の46.8％を占めた酒類・飲料が全食品分野で最も多い1362品目となったが、“ビーンショック”が引き続き影響し菓子では10月値上げとなる237品目のうち半数超がチョコレート関連商品で占められているのも目立ったところ。

定番人気のきのこの山やたけのこの里も昨年から数度にわたる値上げが続くが、シャトレーゼもチョコレート関連商品の28品目を今月から値上げするという。先月に当欄でも取り上げた業務用チョコレートで世界3位の生産量を誇る不二製油Gも更なる値上げを検討しているが、比較的安価な植物性油脂等を使ったチョコを提供する事で需要を喚起してゆきたいとしている。

定番人気といえば“うまい棒”も今日から値上げとなり、9月の東京23区消費者物価指数ではコシヒカリを除くうるち米が4割以上の上昇をみせ高止まりが続いたこともあり既に外食ではすかいらーくHDがライス関連商品の値上げが実施されているが、亀田製菓も今日からコメを原料としたこれまた人気の“ハッピーターン”等を値上げする。今月は他にも電気料金やガス料金から郵便料金まで暮らしにかかわるものの値上げや制度変更も多いが、引き続き年末に向けての動向が注視される。

過去最多の9人で争うという異例のケースで注目された自民党総裁選であったが、周知のように自民党は先週末に石破氏を第28代総裁に選んだ。これで来月1日の召集の臨時国会で102代目の首相に就任する運びとなったが、異例といえばマーケットも総選挙を睨んでの一喜一憂で為替や株式も夜間取引に跨って急騰急落の乱高下を演じることとなった。

週末の場中では金融緩和に前向きな高市経済安全保障相が勝利する可能性が高まった事で、同氏の金融緩和を想定した円安・ドル高が進み企業業績改善期待から日経平均は2日連続の大幅高を演じていたものだが、第一回投票首位から一転し引け後に金融所得課税強化案や法人税引き上げのイメージがある石破氏の選出を受けドル円相場は146円台から142円台まで急騰、また日経平均も900円超の高値引けから夜間先物では2000円以上の急落で倍返しの憂き目に遭っている。

週明けの日経平均も先物に寄せる形で1910.01円安となったが、斯様に先物オプション市場などは先月から続く乱高下で大きく取れるチャンスが近年稀に見る多さとなっている。週末夜間の動きでは上記の日経平均の約3000円の振れ幅の動きに合わせコールは期待の剝げ落ちから軒並み4分の1に暴落、反面プットは息を吹き返しディープアウトのものまで幅広く反応し約2～4倍の大化けとわずか数時間で大逆転劇を演じた。

さて、新内閣の発足後はマーケットの焦点が衆院解散時期に移るが、本日の会見で早くも石破氏は来月27日に解散総選挙を行いたいとの考えを表明している。ところで解散といえば2000年以降の解散は8回、うち日経平均は全勝しTOPIXも7回が上昇、解散前日大引から投開票直前の大引までの平均上昇率はそれぞれ5.2％、4.1％となっている事で先月も当欄で“解散は買い”というアノマリーがあると書いたが、さて今回はどうなるか海外勢の動向含め注目しておきたい。

7月からベルサール新宿ではイマーシブミュージアムTOKYO　vol.3が開催されているが、3年目となる今年のテーマは印象派と浮世絵で、モネやゴッホなどの印象派、ポスト印象派と西洋絵画に影響を与えた浮世絵がシンクロした世界を先端技術で表現している。さて、印象派といえば今月29日まで日本橋三井ホールではフランス印象派の世界を冒険する没入型展覧会の「モネ＆フレンズ・アライブ」が開催されている。

ところでこの没入型形態、どこか既視感を覚えたがそれもそのはず3月に当欄でも取り上げた没入型展覧会の「ゴッホ・アライブ東京展」を手掛けたグランデ・エクスペリエンセズがプロデュースしたもので、クロード・モネやルノワール、エドガー・ドガからポスト印象派のポール・セザンヌ等々教科書に出てくるような著名画家の作品がサウンドや香りなど五感に訴える仕掛け？で印象派の世界に没入できるというもの。

こうした没入型形態に関しては春先にも「イマーシブ・フォート東京」など取り上げたが、上記のようなゴッホはじめ5月まで開催されていたサルバドール・ダリなどアート系もチームラボの登場以降は急速に増加してきた感もある。ちなみにこのチームラボプラネッツTOKYOの昨年の来場者は250万人を超え世界で最も来館者が多い美術館としてギネス世界記録に認定されている。

上記のイマーシブ・フォート東京はUSJや西武遊園地に続く大成功となると他の大型テーマパーク等でも戦略含めいろいろな意味で一つの試金石となりそうだが、アート系は既に“没入型”が一つのトレンドとして定着してきている感もある。イマーシブ関連の市場は年々拡大傾向にあり、その市場規模は2022年度の比較で2027年には1.5倍規模になるとの予測が出ているだけに今後も五感を刺激する新たな企画展の登場に期待したいところ。

本日の日経紙グローバル面には「NY金先物、最高値更新」と題し、米利下げの継続期待が金先物の投資妙味を高めたことなどを背景に金の国際指標となるNY先物が1トロイオンス2660ドルまで上昇し最高値を更新した旨が出ていた。直近ではイスラエル軍によるレバノンのヒズボラを標的にした大規模空爆も行われており地政学リスクの高まりも意識されている。

これまで複合的な要因で金利が付かないハンデを背負いながらも高値を更新してきただけに実際に利下げ継続となると更に追い風となるのは想像に難くないが、昨今の金高騰を背景にしてか国内でも7月には北海道でかつて栄えた静狩金山周辺で豪州のキンギンエクスポレーションの子会社であるジャペックスが金鉱脈を見つけようと採掘調査計画が持ち上がっている旨が報じられている。

国内の金鉱山といえば今では現役で稼働しているのが菱刈鉱山くらいでジパングの面影も無いが、余談だがかつてジャスダック市場に金鉱山事業を謳ったジパングなる企業が上場していたのを思い出す。外資系証券を渡り歩いた人物が代表を務めていたものの裏口上場の疑義の中で消えていった。それはさておきこの豪州系企業、黄金の国ジパングでめでたく有望な金鉱脈を見つけることが叶うのかどうかその行方を見ておきたい。

先週金曜に東証は東京メトロ（東京地下鉄）の上場を承認し、翌日の日経紙にも「東京地下鉄株式会社」の新規上場に伴う株式売り出しの全面広告が出ていた。来月にプライム市場上場予定ということで、2018年のソフトバンク以来約6年ぶりの大型上場となるが、実に民営化から20年を経て満を持しての上場という感じか。

現在は国が僅かに50％を上回るものの東京都とほぼ半分ずつの株主構成となっているが、双方同率の売却で売り出しの想定価格は1株1100円、来月8日からブックビルディングとなり正式な売り出し価格は15日に決定する。抜群の認知度を誇る同社に投資家の需要がどの程度積み上がるかだが、需要を喚起するために早くも同社は株主優待の導入を発表している。

鉄道系の優待は最近ではけっこうお得なモノも多くなってきているが、同社が発表したものを見てみると利用者も多い駅ナカ蕎麦のトッピング無料券などユニークなモノに加えゴルフ練習場や地下鉄博物館無料招待から定番の優待乗車券などラインナップしており、ほぼ毎日利用する向きにとってはそこそこ魅力的に映るモノとなっている。

その辺は兎も角も近年では総会でもお土産を廃止する企業が続出し、株主優待もまた東証再編による株主数規定緩和や株主平等性の観点から実際に特典を受け難い外人投資家などの批判を受け一頃は減少傾向にあったものだが、新NISAの導入でここへきてまたぞろ優待創設の動きも出てきている。分割の動きもそうだが、政策保有株の売却加速等も背景に改めて個人の存在が再認識されはじめているということか。

周知のように米テレビ業界で最高の栄誉とされる第76回エミー賞の授賞式が日本時間16日に米ロサンゼルスで開かれ、日本の戦国時代を舞台に徳川家康をモデルにした武将の戦いを描いたドラマ「SHOGUN　将軍」がエミー賞では史上最多の計18冠に輝いた。土壌としてアジアでは韓国ドラマが先行して躍進していた事や、多様なコンテンツを求める流れという背景も後押ししたとみられる。

多彩なコンテンツを求めるといえば、最近では6月に米大手投資ファンドのブラックストーンが東証プライム市場に上場している業界首位級漫画配信サイトの「インフォコム」を買収しているが、買収絡みでは今月に入って別の米投資ファンド米フォートレス・インベストメント・グループが東証スタンダード市場に上場している「常磐興産」を買収することが明らかになるなどエンタメの価値を外資が次々と狙う。

ところで過日放映されたテレ東のWBSにて自民党総裁選に立候補した全員にどういった成長戦略を描くのかという質問で、候補の一人の林官房長官はシンプルに「コンテンツ」の文字を掲げる一点張りでコンテンツは日本の基幹産業といってもいいと言っていたのが印象的だったが、政府は上記のプライム上場のインフォコムが米投資ファンドに買収された6月に、アニメや漫画といったコンテンツを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定している。

今回の快挙で漸くというか“正しい日本の表現”というものが叶った格好ともいえるが、同時に日本の映像業界に与える影響も大きく上記の戦略にも追い風となって来るのは間違いないところ。外資に次々と買収されるのも複雑な感があるものの、家電や自動車に続く日本のお家芸として33年に約4倍の20兆円に引き上げる目標を目指し今後どうセールスしてゆくのか政府共に舵取りが問われる。

本日の日経紙第二部にみられる通り恒例の国土交通省がまとめた今年7月1日時点の基準地価が発表されている。全国では住宅地がプラス0.9％、商業地がプラス2.4％、全用途がプラス1.4％といずれも昨年に続き3年連続での上昇となり、その上昇幅も拡大していた。そんな中にあってやはりというか下落率が大きかった10地点は住宅地・商業地共に全て能登半島地震の被災地となっている。

対して住宅地の上昇率上位10地点は沖縄と北海道と南北両端で占めることとなり、住宅地1位は沖縄恩納村の29％アップであった。また商業地では台湾の半導体メーカーTSMCの工場進出で昨年トップの熊本県・大津町が今年も1位で33.3％の上昇となりこれを含め上昇率トップ3を今年も熊本勢が占めていた。ちなみに全国最高額地価は不動の19年連続、「明治屋銀座ビル」で1平方メートルあたり4210万、昨年から200万ほど上がった。

そういえば当欄では先週末に「グラングリーン大阪」を取り上げたが、うめきた再開発の一期地区にあるグランフロント大阪南館は大阪圏で1位、全国でも6位になっていた。このグラングリーン大阪の先行開業で更なる活況が期待されるが、先にも書いたようにビジネスの集積地ともなり、関西万博も控えインバウンドの視点から見ても有利になって来るだけに今後も引き続き注目としたい。