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さて今週末の「土用の丑の日」に向けて街の店から大型スーパーまでウナギ商戦が盛り上がっているが、4月の“春の丑の日”でも書いたように今年の場合は昨年豊漁だった稚魚が成長して市場に出回り国産ウナギの月別卸売り平均価格は昨年の4月が5307円であったものが、今年4月には2983円と4割も安くなっている事などを背景に消費者には優しい価格が彼方此方で見られる。

とはいってもこのウナギ、国内のウナギ供給の約7割を輸入に頼っている状況で漁獲量もやはり天然資源に依存しているだけにその安定感は安穏としたものではない。そういった事で養殖など官民挙げて精力的に取り組んでいるが、水産庁は卵から育てた世界初となる完全養殖のウナギの試験的一般販売も始めてお5月には三越日本橋などでこの試験販売を開始している。

ただその価格は冒頭のウナギなどと比較するに約2.5倍となかなかの設定。では生産コストはといえばこの稚魚1尾あたりの生産コストは現在のところ水槽の自動給餌器等の工夫もあり約1800円だが、10年前にはこれが実に40000円であったから飛躍的に下がっているが、それでもなお天然モノの約3倍にもある。

この辺も今後は現在の半分以下までコストダウンを図りたいとの努力目標らしいが、更なる工夫などを図り完全養殖ウナギが一般に手の届き易い価格に収れんしてゆくのかどうか、そんな想いも馳せながらとりあえず“お得な価格”で食べられる今年の美味しいウナギに感謝しながら舌鼓を打ちたい。

先週末の日経紙一面には「米株23時間取引、12月開始」と題し、NYSE（ニューヨーク証券取引所）にナスダックなど米市場に上場する株式を対象とした23時間取引が12月6日から始まる旨の記事が載っていた。一昨年にNYSEの通常取引時間延長計画を書いたことがあったが、この時間外取引延長で祝日を除く日曜から金曜にかけ午後9時から翌日午後8時までの取引も提供することとなる。

先に世紀のイベントといわれたスペースXのIPOがあったが、これまで米株に手を出したことがなかった多くの投資家も挙ってこの知名度抜群のIPOに参加するなど米国株式に関心を持つ向きが急増している。そうした中でのタイミングでの発表となったが、同時になんといってもポイントはこれで東証の前後場通じての取引時間中に売買が可能になるという点か。

これらが奏功してアジア圏からの米市場への投資が今後増加してくるとなると、IPOを考える企業の中にはより一層米への上場に関心を持つ向きも出てくるのは想像に難くないか。この辺に絡んでは今年の春先にスマートフォン決済大手のPayPayが米ナスダック市場に新規上場しているが、実際に9億ドル近くの資金調達に成功しており今回の件と併せて今後米市場に傾斜する動きが出てくるのかどうかこの辺も注視しておきたい。

連休明け本日の日経平均は急反発となっていたが、先週はAI・半導体関連株がキオクシア株筆頭に最高値から軒並み半値水準に崩落の憂き目に遭っており、特に“マル信”での買い持ちが蓄積している銘柄ほど追証逃れの叩き売りから下げも鋭角になっていた。ところでこうした向きはそれとして、今月に入って東証が発表した6月第4週の個人投資家の買い越し額が9503億円に膨らみ過去最大になった旨が明らかになっている。

斯様に昨今の株式市場では個人が存在感を高めてきており、東証が今月に入って発表した昨年の株主分布状況では個人株主が前年度比839万人増加し過去最多となった模様。特に自動車や商社ポストなどの株主が増えており、有価証券報告書によれば総合商社大手5社の個人・その他の株主数は“バフェット効果”がかすむこともなく前年同月末比8％増の約190万人とここ3年で4割も増加した模様だ。

この辺に関してはNISA（小額投資非課税制度）を活用する若年層の増加なども大きく影響していると思われるが、近年急増している株主分割も背景にあると思われ上記の商社など一昨年に三菱商事は株式を3分割、また三井物産の方は株式の2分割を実施しており、今年に入ってからは伊藤忠商事も株式を5分割し、直近では今月に住友商事が株式を4分割している。

ひところの“オルカン”投信一辺倒といわれた状況を思い出すに個人マネーの潮流の変化を感じるものだが、個人株主の急増に伴い株主提案のハードルも下がりその資質も問われてくることにもなる。この辺に絡んでは直近で政府・自民党が臨時総会の請求権と共に株主提案権の行使についても「個数要件」を拝する方向との報道も出てきており、引き続き取り纏めに注視しておきたい。

さて、先週はETFが分配金を手当てするための日本株売りが計1.7兆円規模であるとの需給イベントが警戒される場面もあったが、ETFといえば当欄でひと月ほど前に「レバレッジの油」と題し、スペースX上場に合せレバレッジ型ETFの上場申請がなされた件や、韓国でも単一銘柄のレバレッジ・インバース型ETFが解禁され投機熱が警鐘を鳴らす領域に入ってきた旨を書いていた。

この韓国と言えば株式市場全体に占める割合の70％をサムスン電子とSKハイニックスの2銘柄でけん引しているが、SKハイニックスは今月に入って米ナスダック市場に上場し公募価格比13％高で初日取引を終えている。これに合せ上記のスペースX同様に複数の資産運用会社が同社株のレバレッジ型やインバース型のETFを投入、これにより米国市場をより直接的に揺さぶり得るとの懸念も出ている。

この辺の背景として米のレバレッジ型ETF残高は今年は2000億ドルに迫る勢いで10年間で6倍に膨張しているが、JPモルガン・チェースによれば投資対象の8割がナスダック上場銘柄で半導体やテック関連で市場が1％動くと約80億ドルの売買需要が発生するという。過熱したETF商品では度々市場価格が基準価格と比較して異常乖離するなどの場面があったのは見てきた通り。

既に上記の韓国市場ではSKハイニックス株でこのパターンが起きているが、投資家に影響を及ぼす弊害も顕著になってくれば新たな規制論もまた出てこようか。今後どういった予期せぬ動きが出てくるか知る由もないが、こうした新商品の拡大は市場のリクイディティーに大きく貢献するのか、それ以上に波乱の種をもたらすのか今後も注視してゆきたい。

本日の日経紙グローバル市場面には「金利急低下「GPIF」の影」と題し、昨日の20年物国債入札が異例ともいえる好調さを示したのを背景に金利が急低下した旨の記事があった。この辺は巨額の資金を動かすGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの所謂“クジラ”の買い観測が出ているわけだが、斯様なクジラを動員してまでも金利を低下させようとしているとの観測に警戒感も募る。

そういったことで昨日こそ長期金利も低下したわけだが、一向に霧の晴れない中東情勢の緊迫化を背景にして世界中で金利は再上昇傾向にあるのは周知の通り。とりわけ日本の場合はこうしたことに加え、先に所謂“骨太の方針”原案をきっかけに財政健全化と日銀利上げ日程の“ズレ”がより一層警戒され先進国の中でもかなり早いペースで長期金利が上昇してきた経緯がある。

斯様な状況が続けば国債が売られ、円に対する見方もどんどん厳しいものになってくるわけで冒頭のような思惑も湧いてくる。しかし最近はこういった“官製相場色”の話が良く出てくる。為替介入はもとより一寸前には原油先物市場介入の奇策が取り沙汰され、今回のGPIFによる国債購入観測だ。バブルを知る世代には崩壊後の“PKO”の失敗が記憶に新しいが、昨日のバブル期を彷彿させる時価総額光景と共にこちらもまた当時を彷彿させるものだ。

本日の日経紙では「三菱UFJ、時価総首位」と題し昨日の株式市場で三菱UFJ・FGの時価総額が、トヨタ自動車を抜いて初めてトップになった旨の記事が一面を飾っていた。株式時価総額といえばつい先月に当欄では「22年ぶり首位交代」として、時価総額トップを誇ってきたトヨタをソフトバンクGが上回り国内企業の時価総額トップに躍り出たことを書いていたが、その翌週にはキオクシアホールディングスがトップに躍り出ている。

そしてこの度の三菱UFJフィナンシャル・グループと、なかなかの勢いで首位が目まぐるしく入れ替わっている。現在この三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、そしてキオクシアホールディングスは仲良く？1位から4位に入っているが、しばらくは今後もこの4銘柄は場味如何でこの順位がコロコロ変わりそうな気配もある。

ところで三菱UFJのような銀行株が時価総額で首位に躍り出るのはバブル喧しい1986年の旧住友銀行以来という。いわずもがな現在の三井住友ファイナンシャルグループだが、当時住銀と時価総額上位を競っていた興銀や一勧などこうした旧名を見るにバブル期の不良債権問題からの公的資金投入を経ての再編劇を思い出すと同時に、金融株が上位であったバブル期を彷彿させる再びの光景は金融ポストの転機を物語っているか。

さて今年3月頃迄は4000ドル大台割れはもうないとさえ一時思われた金だが、米利上げと米ドル高長期化の思惑が強まるなか先月末にこの水準を割っている。この下げを牽引した一因にETFからの資金流出がいわれているが、なるほどWGCによれば先月26日までの1週間では世界の金ETFから裏付けとなる金の金額にして47億ドル、重量ベースでは38トンが流出したといい、1週間でこの重量の流出は22年以来、約4年ぶりの規模という。

上記の通り先のFOMCを受けた米金融政策の思惑を背景に金融大手ゴールドマン・サックスなどは今年年末の金価格の見通しを1トロイオンス4900ドルと従来予想の5400ドルから引き下げており、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行も年末予想を従来の4800ドルから4300ドルに下方修正している。ここまでの下落局面で記録的上昇をけん引した流入の半分弱を吐き出した計算になるが、一方でこの水準で食指を伸ばす向きもある。

CFTCでは6月末のヘッジファンドなど非商業部門による金の買い越し幅は、1月下旬以来5か月ぶりの高水準に拡大、増加は2週連続で直近で最も買い越し幅が縮んでいた5月下旬から約2割増加している。中国の中央銀行もここ20か月連続の買い越しと最長記録を塗り替えているが、6月末のバランスシートでの金保有量は前月より15トンも増加しその増加幅は23年10月以来の大きさになっている。

まさに“捨てる神あれば拾う神あり”だが、投資家の裾野が広がったこともあり短期目線で手放す投資家の裏で世界の中央銀行は“脱ドル依存”の動きで金を含めた準備資産を分散する動きも顕著になってきている。冒頭のWGCの調査では今後1年で自国の金保有量を増やす予定とした中央銀行は過去最高水準に上った模様。斯様な中銀の構造的需要が今後の価格を占う上での鍵ともなってくるだけにこの辺を引き続き見てゆきたい。

本日はヤマダ電機に買い物に行ったのだが、ついこの間家電激戦区の池袋にヨドバシの関東最大店舗が開業したのを思い出した。池袋はビックカメラやヤマダも旗艦店を構えているがこの業界ではこれに先駆け最大手のヤマダHDと、大手エディオンが経営統合する旨の報もあったがが、連結売上高約1兆7千億円を誇るヤマダにエディオンが合わされば約2兆5千億円、2位に位置するノジマでさえ1兆円にも満たないわけだからダブルスコア級となる。

ヤマダHDは既に2021年に大塚家具を傘下に収め住宅やリフォーム事業の強化をしておりPBブランドにも注力しており、エディオンもリフォーム事業を拡大し2022年にはニトリとの資本提携し共同開発を進めている。両者とも目指しているのは暮らし全体を提案するライフスタイル企業への転換だが、今回の統合が叶えば圧倒的なスケールメリットも手中に収めることになる。

家電業界といえば当欄では今から14年前の2012年にビックカメラによるコジマ買収を書いたことがあったが、その時には「業界上位同士による再編劇にステージが変わってきた」と書いていた。人口減少の社会の中で家電に限らず小売業はビジネスモデルも変わりつつあるうえ、圧倒的規模を持たなければ生き残れない時代に入っている様をひしひしと感じる今回の大型統合だ。

そういったところでは冒頭のダブルスコア級ではドラッグストア業界でも昨年のイオン傘下のウエルシアHDとツルハHDの経営統合も記憶に新しいが、他にもホームセンターやスーパーにコンビニしかり。人口減少の社会の中で小売業のビジネスモデルも変わりつつあるだけに、今回のガリバー誕生でまた他の企業や業界にも与える影響も少なくなく合従連衡の新たな波がまた来るか。

先週に経団連は大手企業23業種248社の夏のボーナスの平均支給額を公表しているが、それによれば企業の好調な業績や毎月の賃金上昇が反映され比較可能な1981年以降で最も高くなり初の100万円の大台に乗った模様だ。これで5年連続の増加というが、中東情勢の影響などが懸念された日銀短観も市場予想を超える5期連続の改善を見せ企業収益の底堅さが改めて認識されたかっこうだ。

大企業の設備投資額は前年度比で11.5％増となり今回のボーナスと併せ斯様な数字は賃金や投資などの循環が回りはじめたことを示すものともいえるが、この大企業の方はそれとしても雇用の7割を支える中小企業の方のボーナスはどうなっているのだろう？出るだけマシとの指摘もあるなか、帝国データバンク調査では平均で50万円にも満たない数字が出ており上記の大企業平均のほぼ半分ということになる。

それでも今年の春闘での平均賃上げ率は最終集計で大企業が5.01％と昨年より0.33ポイントマイナスと伸び悩んでいる一方で、中小企業のそれは昨年の4.65％から今年は4.69％と微増ながらも健闘が見られる。日本経済が新たなステージに入るのは大企業と中小企業の二極化がどれだけ緩和されるかにかかっているといえ、大企業のような循環の流れが中小企業にも及んで初めて皆が景況感改善を実感出来るものと思われる。

本日の日経紙金融経済面には「東証、注文処理能力を倍増」として、海外投資家などの流入による注文件数や売買代金の異次元とも呼ばれる急増や加えてシステムに必要なメモリーなど半導体の価格高騰による調達難を鑑み、現在1日あたり8億3千万件の処理能力を持つ注文処理システム「アローヘッド」の処理能力を約2倍の15億件に増給する旨の記事があった。

東証のシステムといえば2006年にライブドアの連日ストップ安の渦中に売買注文のキャパオーバーから東証一部二部まで及ぶ全銘柄の取引を強制的に停止する前代未聞の事態に陥ったのが記憶に新しい。そんな当時から比較するに今の処理能力でも飛躍的だが、先月は1日当たりの注文件数が月平均で2億3000万件とここ1年で約2倍にまで膨らみ、更に直近では3億件程度で推移している。

かつて場立ちが居た頃なら“笛吹き”になるような発行済み株式分が場中に回転してしまうようなケースが近年は頻発し、HFTの自動売買や大手ネット証券中心に売買手数料の無料化も進みこれに伴う注文件数も飛躍的に急増してきている。こうしたネット系もまたシステム増強などの対応を迫られようが、最近のサービスも一昔前では考えられなかったような“至れり尽くせり”の感もあり時代と共に個人のハードルも限りなく低くなったとつくづく。

さて、互いに停戦合意違反を非難していた米とイランが攻撃停止で合意との報道が出ているが、原油や石油製品の供給不安による影響は今月も表面化している。帝国データバンクによる主要食品メーカー調査では7月値上げ予定の飲食料品は2566品目に上っている。単月の値上げ品目が2000品目を超えるのは今年の4月以来、3か月ぶりのことで、上記の中東情勢などが品目数を押し上げている。

分野別では即席麺などの「加工食品」が1084品目と最多で、4月に日清食品が、そして6月に明星食品が価格改定を実施していたが、今月は“赤いきつね”や“緑のたぬき”の東洋水産に“スーパーカップ”のエースコック、そして“カップスター”のサンヨー食品の3社が一斉に値上げする。これに続くのが「パン」の1078品目で“ロイヤルブレッド”の山崎製パン、“超熟”のPasco、“ネオバターロール”のフジパンなど大手が一斉に値上げに走る。

外食系ではバーガーキングが2月に続き半年も経たないうちにバーガーからサイドメニューに至るまで2回目の値上げを敢行し、モスバーガーも15日から値上げ、すき家も円安による牛肉価格の高騰を背景として8日から牛丼を値上げ、昨年の値下げも今回の値上げで“往って来い”で元通りになった。またドトールコーヒーショップやエクセルシオールカフェも中東情勢を受けた包材高騰を背景に主力商品を23日から値上げする。

1か月前には「～11兆円以上も投入した介入効果虚しく円安基調は変わらない～」と書いていたが、そこから一時は１か月で更に3円近くも円安が進み約40年ぶりの円安水準に。中東情勢の悪化にこの円安も輸入コストを上昇させるダブルパンチで帝国データバンクの言う年間値上げ品目数2万品目台での着地想定を睨み今後も身構える動きが継続されようか。

先に「健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しているが、これで来年の3月からOTC類似薬がこれまでより高くなる。通年で薬を使うケース等では追加負担を求める新制度の対象外とする案も先週に提示されているが、果してその数は約1100品目にのぼり厚労省のHPに出ていたそのイメージ図によれば解熱鎮痛剤、去痰剤に抗アレルギー薬などどれもすぐに商品名が出てくるくらい馴染みの薬が対象になっている。

ちょうど1年前の今頃にOTC類似薬を取り上げた時には負担が現行から10割の満額にする等の案としていたが、一先ず薬価の25％の追加料金となったようだ。とはいえ今後も来年度以降の引き上げが検討されているようで安心も出来ないが、後は診察料が個別でどの程度別途オンされてくるかによりトータルでの“お得感”？が試算されようというものか。

そんな胸算用は兎も角も、医療費はコロナ禍の2020年の約42兆円から一昨年には約48兆円にまで拡大してきており現役世代の保険料負担も増大の一途を辿っていることも鑑み、政府としては今回のこの見直しにより年間で約900億の医療費削減効果を見込みというものの、1年間の1人当たり換算でその保険料削減効果は約400円、よく節約評論家が電気代節約の為にいろいろ面倒な手間を提案する話があるがその割に年間で数千円程度の話と同じ感さえする。

そういった事でその効果と引き換えに日本医師会など経済的負担から必要な治療が出来なくなる可能性や、自己判断で診断や治療開始が遅れ重症化につながる懸念を指摘している。1年前のタイトルには「お薬受診」と書いたが、反復処方出来るリフィル処方箋など含め厚労省のHPでも掲げている「持続可能な医療保険制度」にする為に何が重要になってくるか改革は道半ばか。