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昨晩の米株式は原油先物相場の下落などもあり投資家心理の改善からAI・半導体銘柄の見直し買い等が入り、アプライドマテリアルズやAMD等が軒並み10％以上の上昇を見せナスダックは2.7％高に終わったが、そんな中でひとりエヌビディア株が4％安に沈んでいた。これは同社のジェンスン・ファンCEOが、中国の工作員とされる女性の“ハニートラップ”に遭ったことで半導体に関する重要情報の漏洩が懸念されてのもの。

当人も潔くあっさりとこの不貞を認めているが、今やエヌビディアといえば今や時価総額が世界2位に君臨する超の付くガリバー級企業、よもやそこのCEOの不倫が発覚するとはなんとも“好事魔多し”である。独立委員会などが機密情報の有無等を調べることになるが、この調査次第で同氏の去就も気がかりで、長年ワンマンで君臨してきただけに後継者もまだ育っていない点も懸念されるところだ。

懸念といえば同社は新興AIクラウドのコアウィーブに多額の資金を出資した上で自社の高速半導体を買わせているが、状況次第ではこういったところのAIデータセンター運営会社の先行きに暗雲漂う。コアウィーブは先月に社債が急落して信用不安が台頭した経緯があるが、そういった意味でも本日発表される同社の決算などが注目され今週に入って先週末の急落の8割を戻した日経平均の先行きを見る上でも注視しておきたい。

本日の株式市場では先週末から一転してAI・半導体関連株の多くが急反発するなか、先週末に続いて大量の売り物を浴び終日寄らずに2営業日連続で比例配分のストップ安になったのがJT株。いわずもがなこれは先週にロシア大統領がJTのロシア事業を一時管理下に置く大統領令に署名したことによるものだが、この大統領令により形式上の所有権こそ残るものの経営権は奪われてしまう形になる。

そういった事で2連続のストップ安でもなお引け後に1,200万株以上の売り物を残しており、明日から下の値幅制限は4000円に拡大される。現在JTは政府が筆頭株主の企業だが、ロシアのたばこ市場では約4割のシェアを誇るロシア最大のたばこ企業だ、現にこれまで幾つかの欧州企業は管理下に置かれた後に売却、減損処理などを強いられている事例があり今回の事例でも同じ道を辿るのか注視するしかない。

株価の方も今後はそれを織り込む形に収斂してゆくことになろうが、これで今後の利益の行方やひいては配当の動向などまで不透明極まりなくなった。ここ数年この企業はキャピタルゲインとインカムゲイン両方を享受出来るものとしてNISAほか買い付けラインキングでは常に上位に出てきていた人気銘柄の一つであっただけに投資家の動揺も少なくないだろうか。

いずれにせよウクライナ侵攻後に多くの企業がロシアから撤退していったが、利益の実に約2割を叩き出す虎の子の事業継続を選択した代償がここへきて表面化した。他にロシア関係では大きなところで大手商社が挙ってロシア極東のサハリン1・2などエネルギー事業に出資しており、エネルギー輸入の重要なカギを担うなどしているが、こうした時に日本側に切るカードが何も無い脆弱な立場をあらためて思い知らされる。

さて期日前投票利用者が過去最高となるなど注目された米中間選挙であったが、果して野党・民主党が連邦議会の上下両院の多数は奪還を確実にしている。この選挙結果からトランプ大統領の強権的な政権運営に歯止めがかかる期待や、民主党と協力する姿勢をみせたことで政治混乱への警戒感が和らぎ米マーケットは3指数ともに上昇、ダウ平均は1日としての上げ幅が昨年4月以来の大きさとなった。

一方で東京市場の方はAI規制に前向きな民主党の大躍進からAI・半導体関連への売り浴びせで4日続落の憂き目に遭い、終値としては5月以来約5か月半ぶりの安値水準となっている。個別では村田製作所のストップ安にアドバンテストも5000円超の急落、またソフトバンクも7か月ぶり安値に沈み、象徴的存在のキオクシアHDに至っては10000円の大台を割り込み崩落が止まらない。

何れの株も信用需給が悪く追証の絡みもあり仕組債のノックインの如く段階的に否応なしの投げが誘発され、こういった地合いになると“もうはまだなり”を地で行く相場になってくる。ただこれらAI・半導体関連以外でもここ最近は先の日立や今日の横川電機など、決算が好調でも市場コンセンサスからちょっとでも外れると直後に急落する銘柄が目立つのが特徴だ。

こうしたものは市場の期待値が高過ぎた反動とも思われるが、そういった事で想定外に叩かれ急落を演じるのはいわゆる“期待値リセット”が起きたことによるものという見方もできる。AI・半導体関連などは特にそうだが、テーマ・モメンタム投資は適切なバリュエーションはどこなのか懐疑的に見る力も時に必要で、最近はよりそれらが求められるマーケットになってきている感がする。

周知のように先週末に日銀は基調的な物価上昇率が2％に達した旨を認めている。前任の黒田総裁は当初この目標達成が2年もあれば出来ると嘯いていた記憶があるが、フタを開けてみれば結局ここまで13年もかかったということになった。とはいえ既に世間での肌感覚では2％どころではないのは言わずもがなで、飲食料品などここ数年で倍かそれ以上になったものは数えきれないくらいある。

飲食料品といえば恒例の帝国データバンクの主要食品メーカーによる値上げ動向では今月は1477品目が値上げされることとなり2000品目を下回るのは5か月ぶりというものの、昨年の11月は150品目であったから今年は約10倍の規模と高水準が続く。分野別では調味料が644品目で最多、次いで飲料・酒類が417品目となっているが、ほぼ毎日使うこの二分野だけで7割を超えてくる計算になる。

インフレが長期化し食品メーカーにとっても値上げの改定は避けられない事態とはなっているものの、日経MJでは消費者の視線が特に厳しくなっている項目で“ステスル値上げ”などが挙がってきている。先に某大手加工品メーカーが値上げに絡んで炎上騒ぎに遭ったが、こうした価格改定に絡んでは十分な説明が為されない変更はブランドに対する不信感につながるリスクを孕む。

飲食料品はそれとして、いずれにせよこの日銀の言うところの“基調的な物価上昇率”が目標に届いた事で金融政策の重点事項はインフレ抑制に移行してくることになるが、今後も混迷を極める中東情勢と併せ円安の動向などに注視しつつ、到達の次の“定着”に向けた政策の舵取りに引き続き注目しておきたいところ。

週明けにはスペースXとテスラの経営統合を取り上げたが、国内でもっとローカルなところでは滋賀銀行と大阪地盤の池田泉州HDが経営統合に向け協議する事で基本合意したことが本日報じられている。現在関西の主要地銀で総資産トップは約12兆円の京都FGとなっているが、3位の滋賀銀行と5位の池田泉州HDの統合が叶えば両行合わせて14兆円を超えてくる計算でこの京都FGを抜いて域内で最大となる見通しだ。

地銀統合といえば今年は5月に愛知県地盤のあいちフィナンシャルグループと三重県の三十三FGが経営統合で基本合意との発表があったがわずか4か月で白紙となりこの経営統合は破談となった経緯がある。背景には持ち株会社の方向性での見解の相違があった模様でこれが地銀再編に水を差すことになるのかとの懸念もあったなか、今月に入って東北では青森みちのく銀と秋田銀、岩手銀で経営統合協議開始が報じられている。

これで東北でも3県をまたぐ広域連合が動きだすわけだが、この3県といえば人口減少率のワースト3県である。3県にまたがる地銀グループといえば現在総資産30兆円以上でトップのふくおかフィナンシャルグループ、他には山口フィナンシャルグループが挙げられるが、人口減少が追い打ちをかけ経営環境が厳しさを増す中でこうした動きが加速しているといえようか。

斯様にこうした再編の流れの中で有力といわれる地銀間でも再編圧力はかかっている。以前にも書いたが総じて地銀は上記のように人口減少に加え預貸率の上昇という問題も浮上してきており、預金獲得など一層の基盤強化に迫られていることからもこのスケールメリットを出せる規模の拡大を目指した動きは不可逆的なもので今後も各行の動きには注目しておきたい。

昨日の日経紙金融経済面では「生保、国内債の購入活発」と題し、明治安田生命保険が国内債券において利回りの高い銘柄への入れ替えを加速し、第一生命保険も期初計画に比べて入れ替え額が1兆円超に増える見通しになるなど各社とも低利回りの債券から高利回りの債券への入れ替えペースを速める動きが広がっている旨の記事があった。

第一生命保険は上振れする入れ替えにおいて「超長期債」など償還までの期間が20～40年の国債など中心になる見込みだが、長期金利の上昇は保有国債の含み損につながる。ここ上昇一服のタイミングで動く生保が増えてきているわけだが、同頁に出ていた生保10社の2026年度下期の運用計画を見るとこの国内債や外債と並んでオルタナ資産を各社共に増加させている点が注目される。

国内生保は資産・負債の総合管理の観点から利息を生まない金への運用は消極的だったものだが、昨今の中東情勢の先行き不透明感など地政学リスクやインフレ圧力を背景として伝統的資産に対する分散を狙ってきたあたりが潮流の変化を感じる。こうした第一生命のような巨額資金を運用する向きの参入がマーケットにまた新たな流れを起こすのかどうか今後も注視しておきたい。

本日の日経平均はAI開発のアンソロピックがIPOに向けた目論見書を開示したのをきっかけに投資家心理の改善から値嵩のAI・半導体関連株が買われ1078.72円高と4営業日ぶりに急反発となった。そういったなかにあってすっかりひところの勢いを失ってしまっているのが主力級だったキオクシアHD株で、他のAI・半導体株が5％前後値を飛ばすなかでわずか0.44％高に終わっている。

同株はAI・半導体関連の中でも予てより信用買い残の重さが指摘されてきたが、全体が急反発する好地合いのなかにおいてもやれやれ売りで上値を抑えられている。そういえばお隣韓国でもAI・半導体関連株の急騰局面では値動きが2倍などになるレバレッジ型ETFから、最近では当面は大きな株高を見込みにくいとした向きがレバレッジ型からカバードコール系のETFにシフトしている旨の記事を先週の日経紙で見た。

カバードコールETFは相場膠着局面で有効な商品となるが、オプションの売りを組み合わせておりデリバティブに疎い向きでも手軽に取り組めアジア諸国ではこの手の規制緩和が進んでいる。日本のETF市場もここ3年増加し続け昨年の純資産残高も100兆円を超えてきているが、幅広いアセットクラスに小額から投資出来るのが魅力なETFもまだコンサバな部分が感じられるだけに日本もより一層の規制緩和と幅広維ラインナップが望まれるところ。

さて、先週にはイーロンマスク氏率いる宇宙事業のスペースXと、米EV（電気自動車）のテスラとで経営統合を協議しているという報があった。マスク氏自身もスペースXの決算説明会にて統合のための特別委員会を両社に設置したことを明らかにしているが、仮にこれが実現した場合は“ガリバー”同士のM＆Aでほぼ時価総額ではマイクロソフトと肩を並べる規模となりアマゾンを抜いて世界5位に位置することになる。

スペースXといえば先週は7～9月期売上高が前年同期比2.6倍に増加し最終損益が黒字転換したとの発表があったばかりが、もともとこのスペースXがIPOする前からこの両者の統合話は一部アナリストなどから出ていた。テスラの蓄電池システム等の供給でスペースXの事業拡大がテスラにも恩恵をもたらすわけでテスラ側にも統合効果が大きいが、このガリバー同士の統合には議決権の問題やら持ち分低下の問題などハードルは低くない。

この辺はマスク氏が株主をどう納得させてゆくかにも注視したいが、商業打ち上げビジネスなどでほぼ独占状態のスペースXの価値はその期間や人によってどう捉えるか賛否両論だ。一部で2030年の企業価値が2兆5000億ドル（約400兆円）になるともいわれるまでの道のりの実現速度を、これまた今後イーロンマスク氏がどうマーケットに訴求してゆくかこの辺も見ておきたい。

スターシップなど商業的な打ち上げを行い一段の宇宙開発へと続けば米が主導する形で宇宙の“ルール”が築かれ、覇権争いにおいても先行することになるか。いずれにせよこれが実現することになれば、AIと宇宙という国家戦略上でも極めて重要な二つの成長分野をカバーするガリバー級のプラットフォームが誕生することになるだけに今後のなりゆきには要注目である。

さて、先週にファストフードチェーンの「スガキヤ」が横浜に約20年ぶりの新店舗をオープンさせ話題になっているが、これを運営するスガキコンシステムズが「ドムドムハンバーガー」を運営するドムドムフードサービスを買収した事が発表されている。ドムドムバーガーといえば相次ぐ店舗閉鎖で青息吐息であったものが、専業主婦だった社長の下でカニやタラを一匹丸ごと使う奇抜なメニューなどでV字回復を遂げたことで知られている。

ところで外食業界と言えば先月も鎌倉パスタなどを運営する「サンマルク」が、うどんの「つるとんたん」を買収している。このサンマルクは2年前にも牛かつチェーンの京都勝牛を買収しているが、これに限らず今年は年明けに牛丼の松屋がラーメンの松冨士を買収したり、春先にはコロワイドが珈琲館やベローチェを運営するC.Unitedを400億円以上で買収している。

また2年前に資さんうどんを買収したすかいらーくHDも春先にはシンパチ食堂のしんぱちを異例の高額で買収するなど、斯様に近年では大手による買収などで業界では店舗網を一気に拡大する動きが目立っている。昨年の外食業界のM＆A件数は過去最高を記録する110件であったが、今年は8月迄で既に94件となっておりこのペースで進めば昨年を上回る勢いとなっている。

いずれの買い手も新業態に出るのではなく既存ブランドを買って出ているが、こうしたところは名前を聞けば誰でも知るところの既にブランドとして成立している店ばかり。買われる方も知名度に対し店舗数が頭打ちで海外等を視野に入れるのはハードルが高い向きもあり、こういった部分も大手とのマッチングを後押ししているのは想像に難くなく今後も伸びしろを買うM＆A動向を引き続き注視しておきたい。

本日の日経紙・学びのツボでは「働く意欲と報酬を左右」と題し、スタートアップなどの一部で優秀な人材を確保するためのツールの一つとしてのストックオプション解説の記事があった。ストックオプションは言わずもがな予め決められた（権利行使）価格で自社の株式を購入できる株式購入権の一種だが、近年ではテスラやスペースX率いるイーロン・マスク氏の巨額ストックオプションが話題になったりした。

同頁ではこのストックオプションでもいくつかの種類がある旨が書かれていたがこれらに伴う税金の取り扱いにも言及していた。しばしば外資系での勤務経験がある役員クラスがこのストックオプションを行使して所得を得た際にその扱いを巡って国税当局とバチバチやり合っている事件を目にするが、通常の累進課税扱いから金融課税扱いまでさまざまで発行側もその辺の多様化が進む。

そういえば今日の株式市場では東証プライム市場のネクセラファーマが急反発し年初来高値を更新していたが、これは業績連動型ストックオプションの導入を発表したことが好感されたもの。昨年東証に上場した企業では実に約9割がストックオプションを導入している旨もこの頁に書いてあったが、就職や転職組に限らず投資家目線でこうした部分に着目して各企業を見るのも一考か。

本日の日経平均はAI・半導体関連銘柄の一角への売りで続落となっていたが、そんな地合いのなかですかいらーくHDやサイゼリヤ等の外食大手が買われていた。先の衆院予算員会で食料品の消費減税関連法案を巡って外食産業の需要喚起策が検討していると明らかにされたことが背景だが、上記のサイゼリヤといえば今月末より上場来初となる本格的な値上げに踏み切ることが話題だ。

外食の値上げでは他に先週から松屋が牛丼を値上げしているが、他に本日の日経紙ビジネス面にもあったようにファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」が19日までに一部商品を値上げする。このユニクロにしてもサイゼリヤや松屋もいずれもがデフレの象徴かのように君臨？してきたわけだが、こうしたところが続々と値上げに踏み切っているあたり改めて脱デフレへの景色を感じる。

値上げの報は時にマーケット上で明暗だが、本日のファーストリテイリングも急反発しており、サイゼリヤもこの値上げの報があった翌日は14％以上の急騰を演じている。直近でも値上げ表明した大手食品系で炎上したところもあったが、価格転嫁の苦慮する企業が多いなか以前にも少し書いた通りアドの時代から関係性の時代へ差し掛かっており、“与党”をどう増加させるか各社の戦略が問われよう。

昨日の日経紙一面では「流通元不明の金、輸出禁止」と題し、金の密輸に絡む問題で加工後に再輸出する手口の横行を踏まえ、流通経路の不明な金の輸出を差し止める仕組みを2027年度にも導入する旨の記事があった。関税法や関連する政令の改正を検討し税関の権限を拡大する意向で、有識者でつくる財務省の審議会に来月にも素案を示し年内に改正の内容をまとめるという。

こうした法制度改正で流通経路が不明な金の輸出を阻止して組織的な金の密輸をたたく狙いで、金の密輸に関してはこれまで当欄でも何度か取り上げてきた通り輸入量と輸出量の乖離が激しい。同紙では昨年の貿易統計の正規輸入量は10トンだが輸出量の方は228トンと実に20倍以上の開きがある旨が書かれていたが、国庫の損失は想像に難くないか。

そういえば今日は大阪市水道局が昨年匿名の人物から寄付された計21キロの金地金を先週末に売却したとの発表が為されていたが、この売却に関しても今年に入ったあたりから金地金類の買い取りに対して厳しくなってきているというのを聞く。上記の寄付された金地金は写真を見るに国内一流ブランドのものが確認できるが、こちらもまた金密輸等を背景とした事実上のブランド規制というような形になってくるか。

そもそも金の魅力といえば無国籍通貨と言われるくらい万国共通でどこでも換金性に優れていたのが“売り”であったものだが、こうした部分である意味パラダイムシフトしてきているということになるだけに今後の規制の行方にも注視しておきたい。