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さて、先に日立製作所は子会社の日立物流の株式売却を含めた選択肢検討と報じられていたが、先々週には同社が51％を出資する建機国内2位の小会社である日立建機株の保有株式の約半分を伊藤忠商事と投資ファンド日本開発パートナーズに売却する方針を固めた旨が報じられていた。

日立物流の方は思惑的な買いで急騰した一方で、日立建機の方は株式売却自体想定されていたものの一部には100％売却に伴うTOBの実施などが期待されていた事から思惑外れの投資家売りで急落と明暗を分けたが、それは兎も角もここへきて立て続けの子会社売却報道で同社のグループ再編も最終局面入りという感もある。

斯様に親子で共に上場する企業の解消が進み日経紙では昨年は年末段階で14社減少し265社となっており、5年前と比較するに2割超減少している旨を報じている。親子上場はコーポレートガバナンス改革の流れは言うに及ばず、ここへきて東証市場再編でも流通株式比率基準の問題もあり今後もスピードの差こそあれ解消が進んでゆくのは想像に難くないか。

さて、明日にも公表される24日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が170円以上となる事で、かねてより政府がガソリン価格値上げ緩和措置の発動条件とされてきた水準超えという事からこの発動方針を固めた模様。170円を超えるのは2008年9月以来、実に約13年4か月ぶりの事となるが、政府の異例な価格政策として初の試みとなる。

先に報じられたように政府は1リットルあたり5円を上限とし、元売りに補助金を出して卸値の上昇を抑える方針。但し店頭価格はガソリンスタンド等の各店舗の判断に委ねられており、競争激化を背景にギリギリの線で販売している向きも多いなかどこまで反映出来るのか不透明だが何れにせよこれが如何ほどの効果を齎すのか未知数だ。

政府は財源として2021年度補正予算で800億円を計上しているが、ガソリンを取り巻く環境といえばもともと二重課税の不条理が燻っているところへ斯様な状況に直面するにあたってすっかり凍結されているトリガー条項も今更ながら思い出される。法改正やら税収の絡みもあり政府としては使い勝手のよい？補助金を推したがるだろうが、今こそこの検討に値するタイミングではないか。

さて、今月は東証がこの4月に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表している。再編によって各市場の特徴を明確にし企業価値向上から国内や海外投資家の活発な投資を呼び込むという東証の狙いのもと、結果として最上位に位置するプライム市場には1841社が上場、中核のスタンダード市場には1477社が上場、そして「グロース市場」には459社が上場する予定となっている。

とはいえ上記のプライム市場1841社中、うち296社はプライム上場基準を満たさず暫定的にプライム市場にとどまる経過措置の適用を受ける事になるが、これが期限も明確化されておらず曖昧なモノだけに一種の救済措置的な感も否めないところ。斯様に経営改善策まで出してプライムにしがみつきたい企業がある一方で、この基準を十分に満たしていても敢えてスタンダードを選択する明確なビジョンを持って臨む企業もある。

もう一つ、海外投資家の活発な投資を呼び込むとの狙いの割に流通株の時価総額の低さも指摘されているところ。先週の日経紙では運用規模の大きい海外投資家の多くは投資先企業の最低ラインが5000億円程度とあり100億円程度では甚だ心許ない。この度の再編は2部が新設された1961年以来60年ぶりというが、何やら看板だけ架け替えたと揶揄された今の岸田政権ともダブってしまうが、先ずはこの期限をしっかり決め企業成長を催促する事が喫緊の課題となりそうだ。

さて、今月はロレックスが昨年8月に続く小売価格の値上げを実施したが、先週の日経紙・NEXTストーリーでは「ロレックスに走る人びと」と題し、入手困難なロレックスの人気モデルを求め何百回も通い詰める愛好家から果ては転売ヤーまでそれぞれの行動が書かれており、これまで何度か取り上げた「ウイスキー」同様に近年のロレックスを筆頭とした時計の投機熱もいまだ冷めやらない。

これまた上記のウイスキー同様にコロナ禍の影響で減産から品薄になって仕入れ価格が値上がりしているところへ、旅行等に行けない富裕層などのホットマネーが市場に流入しここ数年で300万～400万円台の中堅クラスは2倍以上に高騰している。この記事にも出ていた人気のデイトナの実勢価格はステンレス製のモノが19年末には200万円台であったが、昨年夏で約400万円に化け、年が明けてからは500万円を超えてきている。

更に同じデイトナでもその上のグレードになるとプラチナ製のモノは19年末に約800万円であったものが昨年夏には約1,500万円、また更に上の18金ローズゴールド製のデイトナレインボーサファイヤに至ってはここ1年余りで2600万円上昇し昨年夏の段階では約5600万円と大化けしていたが、これも年明けの相場は約6500万円と更に続伸している。

こうした入手に困難を極める現象も背景に時計マーケットでは両者をマッチングさせる貸借ビジネス等の枝葉も出て来ており、その利回りも10％を超えるケースもあるなど絡んだビジネスも枝葉が出て来ているが同紙でも指摘している通り「山高ければ谷深し」、今のところ確かに中古市場がしっかりしていて資産としても値持ちが良いが、投機が過ぎて弾ければこの構図も崩壊する危うさも孕んでいないとはいえないか。

さて、昨日はトヨタ自動車が半導体不足を背景に2022年3月期の世界生産台数が計画の900万台を下回る見通しとの発表がなされていたが、もう一つトヨタ自動車といえばその株価はこの日まで5営業日連続で上場来高値を更新、その時価総額が初めて40兆円を上回った旨も市場の大きな話題になっていた。

先週取り上げた日経紙の経営者が占うでも挙って皆が推していたこのトヨタ自動車だが40兆円を超す時価総額といえば抽選方式を経て上場後に沸いたNTTや2000年のNTTドコモなどが思い出されるものの、これでも同じ業界の米テスラと比較するに約3分の1、更にアップルに至っては約8分の1と海外勢とは大きな開きがある。

しかしこのアップルなど数カ月でトヨタ自動車の時価総額分が増殖する急増ぶり、でその比較対象ももはや個別企業で敵う者は居なくなりドイツ証取超えとか東証一部の半分とかいう次元である。さながら東京23区の地価合計額がアメリカ全土の地価合計額と並んだバブル期の懐かしいエピソードさえ彷彿させるが、巨大IT勢に斯様に過剰流動性が集中するさまはかつてのバブルとはまた異質の様相を呈する。

さて、昨日の日経紙一面には「売らない百貨店NYから日本へ」と題し、売らない店舗の代表格として急成長している米ニューヨークのショーフィールズが今夏にも日本に参入する旨の記事があった。先ず都内に小型店を開き、半年間の試験運用の後に米旗艦店同様に常設店を商業施設内や路面店跡地等に出店する予定という。

最近のアパレルは渋谷に昨年秋オープンしたアルマーニエクスチェンジなどにも見られるようにデジタル機能とリアルを融合させた店舗形態などが増えつつあり、大手百貨店でも同じ渋谷の地でオンラインとオフラインの融合を謳った店舗を西武がアルマーニに先行してオープン、また大丸東京店でもほぼ同時期に売らない店をオープンしている。

この手の形態は別にアパレルなどに限った事でもなく、直近では代官山にECサイト上で人気の食材を集めて試食として提供する試食専門の店も先月に登場している。確かに食品は味覚というネットでは伝えきれない部分で、物理的な接点となるリアル店舗が有効となるというところで今後も裾野の広がりが予想される。

こうした動きから最近では逆にECを強化するために敢えてショールーミングに特化した店舗を展開する企業も出て来ており今後もこの手の店が増殖してくるのは想像に難くないが、先行する分野に比べてEC化率が低水準にとどまっている業種にとってはまだまだ商機が眠っている可能性もあるか。

先週末の日経紙一面を飾っていたのは、自治体や地域の農協が付加価値の高いブランド作物を生み出そうと積極的な品種登録を進める動きが顕著化、2021年9月末時点での有効登録数が1994年度の産出額ピーク時から2.9倍に拡大した旨の記事であった。新潟の米に栃木のイチゴ、北海道のメロンなどいわば各地のお家芸に特化し他産地との明確な差異化に拍車がかかる。

こうした動きの一方で毎度問題にされるのがこうした努力の結晶でもあるブランド種苗などの海外流出問題か。昨年の秋口には韓国で大手メディアによる「シャインマスカットは韓国が栽培と品質管理技術を確立した」と耳を疑うような報道があったが、同国のデパートでは石川県限定栽培のはずのルビーロマンが韓国産として売られ、また山梨県限定のジュエルマスカットも韓国産として売られるなど特にブドウは韓国の盗作？が依然として目立つ。

先に財務省が発表した貿易統計速報によると今年1～11月の農産物・食品の輸出額が1兆633億円となり政府が目標としてきた1兆円を初めて超える事となった。政府は2025年に2兆円、2030年に5兆円の輸出額目標を掲げているが、今後米中など8つの国や地域の主要都市に輸出支援のための専門組織を設置、輸出業者などに向けて現地の法規制などに関する情報提供などを強化するという。

今後強化してゆくブランド農産物も出て来るだろうが、依然として上記の韓国や言わずもがなの中国が大手を振ってコピーを大量生産し廉価販売の流通体制まで既に確立されている現況下で昨年の改正種苗法など遅きに失した感さえある。とはいえ曲がりなりにも一歩前進という事で、海外での品種登録はじめより確実なブランド保護は今後も引き続き喫緊の課題か。

さて、年初には経済団体が主催する新年祝賀会などでは各トップが今年の株価などインタビューを受ける光景が見られたが、日経紙で毎年恒例となっている「経営者が占う」シリーズをいつもの通り今年も振り返ってみたい。日経平均の高値予想は平均で28,900円であったが、大納会の終値は28,791.71円とほぼ近似値であった。一方で安値予想は平均で23,875円であったが好調な米株高を背景にこちらの安値は26,954.81円と3,000円以上の乖離があった。

個別の有望銘柄予想では2年連続でトップだったソニーが経営戦略の奏功で年末に年初来高値を更新と文句無しの好成績を収め、2位のトヨタ自動車も年を通じて上昇トレンドを辿り11月に年初来高値を更新、3位の信越化学も中盤まで高下を繰り返していたものの陽線を立てるなど総じていずれの銘柄も時価総額を大きく伸ばした1年であった。

ボラティリティが狭く売買高も減少したなかで売買代金が14年ぶりの高水準となったのに見られる通り、各人が取り敢えず手堅く置きに行った大型株が当り易かった地合いだったという見方も出来なくもないが、今年もまたこの傾向が続きソニーが3年連続でトップとなり以下第2位の信越化学と第3位のトヨタ自動車の順位が昨年から入れ替わったのを除けば第4位まで銘柄は同じ。

日経平均は米株に連動する格好で30年半ぶりに終値で3万円大台を回復し年間ベースでは3年連続の上昇を演じた昨年であったが、こちらの高値予想の平均は32,850円、安値予想の平均は27,175円となっている。コロナと政局でボラタイルな動きを演じた昨年を鑑みればもう少し尖った予想があってもよさそうな気がするがこれまた各社無難に置きに行ったという事なのだろうが、いずれにせよ世相として政治的な波乱が多いとされる寅年なだけに今年も目が離せない。

今月も大手各社の電気料金やガス料金が更なる値上げとなるが、昨年に発表されていた生活必需品の値上げも今月から具現化する。ザッとみても毎日の食卓に欠かせない食パンが山崎パンはじめ敷島製パン、フジパンなどで平均約4～14％程度の値上げとなり、スナックもカルビーと湖池屋の双璧がポテチなどを順次値上げ、また文房具もコクヨが20品目を平均8％値上げする。

また来月に入るとこれまた食卓に欠かせないパスタやパスタソースなど日清フーズやニップン等で約2～10％の値上げとなり、昨年は専門スーパーまで出来た冷凍食品も味の素はじめニッスイ、マルハニチロなどが約2～20％程度を値上げ、日本ハムもハムやソーセージを5～12％値上げ、Jオイルミルズの食用油やアヲハタのジャム、キッコーマンも約14年ぶりに醤油などが値上げとなる。

これらにとどまらず年後半にはこの値上がり傾向が更に加速すると予測されており、値上げが家計に及ぼす影響は消費税が10％に引き上げられた19年並みに匹敵するともいわれる。依然として消費者の根強い節約傾向が続くなかで今後何所まで値上げが浸透するのかが焦点となるが、先に書いたように十分な価格転嫁も適わない中で企業側も最適なバランスの模索が引き続き課題となってくる。

さて、先週末はマグロの初競りを取り上げたが、大手百貨店4社も先週に初売りの売上高を発表している。昨年は新型コロナウイルスの影響で販売を自粛した福袋が多くの店で店頭販売が本格再開となった事などを背景に、都内の旗艦店ではどこも開店前の行列が前年比で数倍となりその売上高は前年比で2～5割増加したという。

とはいえこの初売りもコロナ禍前の2020年と比べると3割ほどの減少となっており、売り上げ回復の起爆剤として例年より販売を強化しているのが今年本格再開となった上記の福袋で、各社では年末年始に絡んだ重要な商戦になるが今年もコロナ禍が続くと見て「密回避」がキーワードになっているモノが見受けられた。

松屋は昨今流行のサウナに絡めて「サウナでととのう福袋」を展開、西武は瞑想の為の個室「メディテーションポッド」を495万円で販売、高島屋では密を避けるレジャーをテーマに移動式のグランピング用テント「ZERO　POD」を190万円で販売するなど各社自宅で楽しめるコロナ禍消費を意識したユニークな品を揃え今年は前年を大幅に上回ったのは間違いのないところだが、何れにせよウィズコロナを睨んだ販売戦略が今年もキーになって来るか。

さて今週は各所でいろいろな初競りが行われたが、もはや新春の風物詩ともなった恒例の鮪の初競りも昨日豊洲市場で行われた。昨年はコロナ禍で飲食業界が打撃を受けている現状からこれまで8回にわたり1番マグロを落として来たすしざんまいを展開する「喜代村」が落札を差し控えたが、果たして今年も昨年に続いて「やま幸」が1本1688万円でこれを競り落とした。

ところでこの「やま幸」といえば鮪の渡る先は銀座に総本店を構える高級すし店「銀座おのでら」の各店という事になるが、ニューヨークやロサンゼルスなど世界各地に店を構えミシュランの星も獲得しているココは昨年に表参道にて新形態の回転ずしや立ち食い店をオープンしており競り落とした1番マグロは早速ここで破格の値段で振る舞われた。

お祭りとしては喜代村の戦線離脱は寂しい気もするが、かれこれ3年目に突入するコロナ禍の影響で予想以上に中間帯の飲食業界は疲弊しており費用対効果を狙い巨額を投じるのも憚られるというところなのだろう。一方でおのでらのような高級路線もコースでは叶わぬような一貫から気軽に食べられ、客単価も総本店の約六分の一ほどで済む上記のような新形態を展開するなど寿司の空白地帯を狙って果敢に攻める動きが出て来ている点などまた興味深いところだ。

本日の日経紙グローバル市場面には投資ファンド大手ブラックストーン・グループのバイロンウィーン氏の「びっくり10大予想」が出ていたがこれは後述するとして、昨日の日経紙夕刊の総合面には同じく年明け恒例モノで米政治学者イア・ブレマー氏率いるユーラシア・グループの「世界10大リスク」が載っていた。

昨年はバイデン大統領を首位に挙げ米国内政治を最大のリスクとしていたが、果たして今年もまた3位には今秋に行われる米中間選挙が入り、バイデン政権下での米国内の分断や民主主義システムの機能不全が深刻化し次期大統領選に向けた歴史的な転換点になる可能性があるとしている。

また昨日の日経夕刊の一面を飾っていたのは米アップルの時価総額が一時3兆ドルを突破したとの記事だが、2位に挙がったのは巨大ハイテク企業による支配とある。思えば2018年にアップルは1兆ドルを初めて突破しその2年後に倍の2兆ドルの大台超え、更にそこから1年4ヵ月で3兆ドル突破という驚異の大化けだ。ここ一社で実に東証一部の時価総額の半分に迫る凄まじさだが、この巨象に世界経済が振り回される事にならないか確かに脅威でもある。

そして首位には中国のゼロコロナ政策の失敗を挙げており、昨年は著しく成功したかのように見えたこの政策も新たな変異ウイルス・オミクロン株に直面するなか感染を完全に抑制出来ず経済混乱は世界に広がるとしている。コロナ政策もさることながら既に製造業や非製造業のPMIは右肩下がりのトレンドが出来上がっており、景気失速が顕在化してくる不安要因も抱えているだけに今年も注意が怠れないか。