FUTURES BLOG

さて、本日はUSJのスーパー・ニンテンドーワールドに拡張オープンした世界初の新エリア、ドンキーコングカントリーが開業している。全世界でシリーズ累計販売本数約6500万本にもなった人気ゲームだが、ライド・アトラクションはじめとしたさまざまなアクティビティなどワイルドな冒険が盛りだくさんで、エリア内ではドンキーコングならではのフード類やパーク内でしか手に入らないグッズも楽しめる。

テーマパークといえば先週末の日経紙アジアBiz面では「中国テーマパーク閑古鳥」と題し、中国のテーマパークでは不動産バブルによる投資ブームに地域振興を狙う地方政府の後押しが加わった事から各地で乱立が相次ぎ供給過剰になった結果、有力なIPを持たないところは閑古鳥が鳴き全体の22％が赤字で19％が損益ゼロとなっている状況が報じられていた。

これに対し強力なIPを擁する日本は、冒頭のUSJはじめ今年は東京ディズニーシーが約3200億円を投じた「ファンタジースプリングス」が開業するなど投資が相次いで加速している。今後も例えば来年には沖縄に日経トレンディ「2025年ヒット予測ベスト30」の12位にランクインした、あの刀がプロデュースする日本最大級のテーマパーク「ジャングリア」がオープンの運びとなる予定だ。

各テーマパークにおいては業界的にもこれまで以上にインバウンドの取り込みが重要になって来るか。先に観光庁が発表している1～9月の訪日外国人による消費額は歴史的な円安や高騰している宿泊費も全体を押し上げ、速報値で前年同期比61.7％増の5兆8582億円と過去最高であった昨年2023年の年間消費額5兆3065億円を早くも上回ってきている。入園料も各所で最高値更新が止まらないが、それを受け入れられるべく魅力的なコンテンツ競争もより激化してくるか。

本日は所用で日比谷界隈に行ったが、この時期の風物詩でもあるイルミネーションが綺麗だ。お隣の丸の内も今年の煌びやかなジャンパンゴールドのイルミネーションがスタートしてはや1ヵ月になろうというところだが、先月末からはもう少し歩いたところの東京駅と皇居外苑を結ぶ行幸通りの一部でもイルミネーションが輝いている。

斯様に先月あたりからは上記の丸の内界隈をはじめ、イルミネでは此処と双璧ともいえる六本木ヒルズのけやき坂のイルミネーションもまたスタートしているが、今年は昨年よりもLEDの数を10万個増やしたそうでこちらは相変わらずアイスブルーが綺麗だ。この時期は各所でクリスマスツリーも飾られるが、この近所のアークヒルズのカラヤン広場のツリーは昨年までクリスマスイベントで使われたツリーが再利用されているという。

再利用といえば目黒川のイルミネーションも数年前から地域の飲食店等から廃油を回収し、イルミネーション用の発電機を動かす燃料にバイオディーゼルとしてリサイクルする活動が継続されている。食用油のリサイクル燃料はUSJでもまたパーク内レストラン施設の廃油をリサイクルしアトラクションの燃料として活用できるようになっている。斯様に各所でエコフレンドリーな動きが活発化しているが、こうした広がりで来場者の方も意識の向上に繋がってゆくのを期待したいところ。

先週はヤマダデンキのヤマダNEOBANKにおける積み立て預金の満期特典の10％還元中止が報じられたのが話題になっていたが、預金といえばこれと同じ日にはSBI新生銀行が28歳以下の全ての預金者を対象に普通預金金利を通常の0.11％から3％への引き上げが発表され、次いでPayPay銀行も円・ドル貯金セットでメガバンクの普通預金の約20倍になる年利2％を開始と報じられるなどネット銀行のニュースが相次いだ。

このネット銀行だが、以前に当欄でコロナ前と比較して預金残高が2倍以上にも増加しておりメガバンクや地銀もうかうかしていられない状況だと書いたことがあったが、彼らの精力的な動きが近年は目に付く。上記の金利引き上げに加えネオバンクサービス等もそれで、冒頭のヤマダNEOBANKを共同で提供しているのは住信SBIネット銀行だがココは高島屋とも組み高島屋ネオバンクを展開、他にJR東日本×楽天銀行によるJREBANKなど他業種とのコラボも目立つ。

日銀の利上げによる“金利のある世界”の到来ではや預金獲得競争がスタートしているが、SBI新生銀行は若年層にターゲットを絞る戦略で、またネオバンクの類は大手百貨店など富裕層が眠る宝庫が魅力でもあり他業種側の方は総合的なワンストップサービスの提供から顧客の囲い込みが狙えるウィンウィンの関係を狙っているが、今後一層他業種との提携等が加速する可能性は高い。

その辺に絡んでは高島屋やヤマダデンキと組んでいる住信SBIネット銀行をNTTドコモが買収との週刊誌報道もあり同社には物色の矛先が向き本日も続伸して年初来高値を更新してきている。いずれにせよ長らくの金利の無い世界の間にネット銀行が台頭してきた経緯もありこれに伴い競争の構図も変わった感があるが、これら預金獲得競争が今後も激化してくるであろう象徴的な報道でもある。

さて、9月から先の日曜日まで東京都美術館で「田中一村展」が開催されていた。当欄で田中一村に触れたのは今から6年前に同じ東京都美術館で開催されていた「プーシキン美術展」を取り上げた際にアンリ・ルソーのテイストにも似ている旨を書いた時であったが、私も当時そう書いたように田中一村は度々過去の偉大な画家達とよく比較されてきた。

意を決して南国に移った事でよく言われてきたのは同じく南国に題材を求めた仏のポール・ゴーギャンになぞらえ「日本のゴーギャン」、また絢爛たる極彩色と精緻な筆遣いで花鳥風月を描いたことで、江戸時代の画家、伊藤若冲になぞらえ「昭和の若冲」とも評されたこともあった。ただそういった極彩色の作品が多数ある中でも「枇榔樹の森」などの作品にみられるモノトーンの美しさがひと際光る作品が個人的に惹かれる。

もともとこの田中一村を知ることになったのは、個人的にバリのプンゴセカンスタイルの絵画が好きでかつて何度か現地に買いに行ったものだが、20年くらい前からプンゴセカンを得意とする現地の画家が挙って上記の「枇榔樹の森」や「奄美の海に蘇鉄とアダン」など特徴的な炭黒のグラデーションをアクリルでもってかなりの完成度で模写し始めたのを目の当たりにしたのがきっかけである。

それらは大多数の花鳥画とは異なり、まるでその中に入って外を見るかのような構図で逆光を思わせるような美しさに生命を感じる。これは閻魔大王への土産品とした晩年の生涯の集大成ともいえる傑作「クワズイモと蘇鉄」においても、クワズイモの花が咲くところから実になりそれが朽ちるまでの全てが描かれる通常ではあり得ない構図を絵の中に完結させているところにも感じられる。

こうした生命とそれが朽ちるまでを一つの作品に落とし込む技法はエミール・ガレの作品にもよくみられるものでいずれも私のお気に入りだ。しかし伊藤若冲にしても田中一村にしてもひと昔前の美術展は直ぐに入場出来てゆったりと鑑賞を楽しめたものだが、メディアの煽りやSNSの発達でにわかファンが殺到する場と化しつつある現状を見るに以前の空間は贅沢であったなとつくづく。

さて、先週末に国内ファンドのユニゾン・キャピタルとアジア系投資ファンドのファウンテンベスト・パートナーズが宝飾品販売のTASAKIを買収総額1000億円規模で買収したことが報じられていた。かつて東証一部に上場していたTASAKIは2017年にMBOに踏み切った経緯があるが、インバウンド需要に伴う消費回復などの追い風もあって環境は大きく改善しているようだ。

ところでTASAKIといえばかつて「田崎真珠」の社名であったように真珠を使った宝飾品に強みを持っていたわけだが、近年は日本の真珠に対する注目度がにわかに上がっている。中国で人気に火が付いた影響もあり真珠の価格推移は、主要産地である愛媛水産統計の養殖真珠単価の例で2012年には1匁（3.75グラム）あたり1997円であったものが2022年では6644円とここ10年で約3倍になっている。

週明けの当欄ではマグロとタコの逆転劇でゴールドを引き合いに出したが、この日本真珠も過去最高値を更新したゴールドと似たような上昇の軌跡を描いてきている。現在ではほぼ同率の上昇軌道だが、とりわけ上記の2022年までの上昇率に限っていえばこの期間での上昇率は日本真珠がゴールドをも上回っている。

いずれにせよ素地として近年の海水温上昇に伴いアコヤガイ稚貝に大きなダメージが出て生産量が減少していたところに人気も乗った格好になるが、ここでも異常気象の影響が出ている。かつて指輪など貴金属を売却する際にウワモノ扱いの真珠等は高グレードの玉でも算定から外されていたものだが、今やしっかりと値が付く存在になっているだけに家で眠る製品に思い当たる向きは確認してみるのも一考か。

昨日の日経紙一面には「DMMビットコイン廃業」と題し、DMM.comグループで暗号資産（仮想通貨）交換業中堅のDMMビットコインが廃業する方針を高めた旨の記事があった。同社といえば5月末に482億円相当のビットコイン不正流出が当時話題になったものだが、今後顧客口座や預かり資産はSBIグループのSBIVCトレードに移管される予定だ。

ところでビットコインといえば、トランプトレードの波に乗り今や節目の大台10万ドルを指呼の間に捉えているが、ETFも米に上場する12本のビットコインETFの純資産総額合計は1000億ドル（約15兆円）にも達し、これを保有する国家はじめ銀行や年金基金からヘッジファンドまで機関投資家の裾野もまた大きな広がりを見せている。

このETFを巡っては1月に米が承認の先鞭をつけて以降、アジア圏では4月に香港が、そして6月にはオーストラリアが承認に踏み切っている。当欄では5月に「ビットコインETFの国内承認は叶わないのだろうか？」と書いていたが、日本では今だそういった機運も高まっておらずETF承認云々の議論さえ始まっていないのが現状だ。

冒頭のような交換所の不正流出が度々世間を騒がせてきたイメージに加え、そもそも暗号資産自体が投資信託の運用対象である特定資産に入っておらずそれら以外で税制面でもまたETFと現物取引での税率の違いなど課題は山積みとなっている。とはいえ既にこれだけ広く浸透している様を見るに、完全に日本が周回遅れなのは否めないだけにガラガラポンでリセットするには今が好機とも思えるが重い腰が上がるのを期待したい。

いよいよ師走入りだが、月初め恒例の今月の値上げ動向は帝国データバンクによる主な食品メーカー195社における飲食品値上げはコメ高騰の影響を受けたパックご飯など加工食品の91品目はじめ109品目となる。2024年通年では駅1万2520品目の値上げとなり、昨年の3万台から61％減と過去3年間で最も少ない水準となる模様だ。

ところで食品値上げといえば例年今頃が旬の所謂“冬の食材”も高さが目立つ。先ずここから多用されるであろうイクラだが、豊洲市場の北海道産イクラ卸値は不漁の影響で先月中旬時点では1キロ当たり前年同期比8割も高くバブル景気の頃の水準になっている。ホタテも海水温が高かった影響で振るわず東京都中央卸売市場ではむきホタテの平均価格が前年比1.5倍と上げが加速、ここ10年でも2.64倍の上昇上だ。

海産物ではタコも主要産地の明石市では漁獲量がここ約10年で約5分の1までに激減するなどなかなか深刻な状況だ。それに伴い東京都区部の今年10月のタコの小売価格は100グラム当たり513円、ちなみにマグロは同492円であるからタコがマグロより上鞘になったことになる。2000年には両者の価格差は2倍ほどあったワケだからまるでかつての「プラチナ」と「金」の価格逆転劇を見ているようだ。

イクラやホタテも上記のような状況から今年の「新語・流行語大賞」にもノミネートされた「インバウン丼」も日本人が呆れる値段に更なる拍車がかかりそうだが、これとは対極のタコ焼きを過日近所で買ったところ中身は既にイカになった「イカ焼き」になっていた。国際的に食習慣など時代の流れと共に変貌を遂げているなか、日本は円安の影響もあって各所で馴染みの食材も“買い負け”が目立つ場面が多くなって来たとつくづく。

米では感謝祭が明け今週ブラックフライデーがスタートするが年末商戦の前哨戦となるこのセール、日本でもこれを倣って早くから先鞭をつけたイオンほか各社が先週から日本版ブラックフライデーをスタートさせアマゾンも今週からこれがスタートする。米に倣えの日本だがこちらも年末商戦のスタートとして国内消費の盛り上がりにつながるかどうか期待のかかるところ。

さてその本場のアメリカだが、NRF（全米小売業協会）によれば、今年の年末商戦の売上高予想はトランプ関税を見越した駆け込み需要が増加する見込みもあり前年比で最大3.5％増となるものの、2021年以降から鈍化傾向にあるその伸び率自体は6年ぶりの低水準になるとの予測を発表している。ただ、そういった中で昨年10％を超える伸びを見せたオンラインの勢いは今年も期待されそう。

先に第3・四半期決算を発表したアマゾンはネット通販事業の改善が寄与し利益と売上高が市場予想を上回り、また先週に決算発表を行ったウォルマートも既存店売上高が予想を上回り1株利益、売上高とも予想を上回っていたが、うちeコマースの売上高は前年比で27％増を記録するなどここでもオンライン分野の成長が目立つ。

今年の年末商戦は例年より期間が短くEC業界は中国の新興勢が勢いを増してきているという中でも、上記のNRFは今年もオンライン販売の売上高は前年比で最大で9％増の2979億ドルになると予想している。そういったことで今後もオンライン販売における戦略等で企業間でも明暗の分かれる場面も出て来ようか。

さて先週はワインの新種“ボージョレ・ヌーヴォー”が解禁されている。昨年は円安の影響こそあったものの航空運賃の下落や地政学リスクの顕著化前に輸送などヘッジしていた事などもあって一昨年より店頭価格が1～2割ほど安く14年ぶりの値下がりとなったが、今年も輸入量が減少傾向である市場を活性化するため、販売価格を据え置く動きが見られている。

ボージョレ・ヌーヴォーといえば毎年の如く「〇〇年に一度の」「〇〇年で最高」と最高の評価が恒例となっていたものだが、今年は産地が日照に恵まれ例年以上にフレッシュな仕上がりになっているとのTV等の控えめなコメント以外には上記のような専門家が絶賛する類の言葉は見当たらず、週末に立ち寄った家電量販店でも特設コーナーはここ数年で一番小さく感じた。

それもその筈今年の日本全体の輸入量としては昨年並みになるものの、近年はワインも種類や価格帯の多様化で新酒だけを“売り”にしたボージョレは相対的にその魅力が薄れてきていることなどを背景にここ10年間は輸入量の減少傾向が継続され10年ほど前に比べれば約7割減少しているという。こうした需要減少を背景に企業側も対応が割れてきている現状だが、秋の風物詩も次第にその風景が変わりゆくか。

本日の日経紙投資面には「物静かな株主対話動く」と題し、アクティビストが台頭する一方で信託銀行や地方銀行の存在感が低下している旨が出ていたが、冒頭では昨日の株式市場で旧村上ファンド系投資会社が株式を買い増しているとの観測報道が背景となって突飛高を演じた京成電鉄と京浜急行電鉄が取り上げられていた。

村上ファンドに鉄道株といえば同頁にも出ていたが2006年の阪急・阪神経営統合が記憶に新しい。当時同ファンドは最終的に阪神電鉄株を実に5割近くまで買い進んだものの、例の村上ファンド事件も絡むなか阪急ホールディングスのTOBに応じ両社は株式交換を行い経営統合型の私鉄の再編劇が為されてこの件は幕を閉じた経緯がある。

本日の市場では京浜急行電鉄が反落する一方で京成電鉄は続伸となっていたが、この京成電鉄は当欄でも取り上げたことのあるように持ち分適用のOLCの時価総額が10倍近くにもなる資本捻れが顕著で、既にこの辺に目を付けられ英投資ファンドに一部株を握られている。本日はOLCの実施する自社株買いに応募した報道があったが、なお出資比率は20％を超えファンド側が求めている水準を上回る。

仕手株のような上昇軌道を描いた当時の阪神電鉄のような派手さこそないもののにわかに再燃した令和の私鉄再編劇思惑だが、資本効率等に関して具体的な発信力の無い企業にはアクティビストが虎視眈々と狙い隙をついて群がるマーケットになって来た今、私鉄に限らずビッグバンに繋がる構図も多いだけに企業側の資本政策が一層問われることになりそうだ。

先に東京メトロが上場した際に当欄では末尾にて今後はまだキオクシアホールディングスや非鉄大手JX金属の大型上場も見込まれている旨を書いていたが、この半導体メモリー大手キオクシアホールディングスは先週末に東京証券取引所から上場を承認され、来月18日に東証のプライム市場に上場する運びとなった。

このキオクシア、もともとは2020年に東証から上場を承認されていたものの新型コロナの影響で半導体市況の見通しが不透明なことや米政府の取引規制を懸念し上場を延期、今年に入ってからも半導体関連株下落等の影響も懸念され10月に予定されていた上場が延期と2度にわたる延期を経ての今回だが、目論見書では1株あたり公募・売出価格は1390円ということで、上場時の想定時価総額は約7500億円が想定される。

そんな紆余曲折を経ての今回の上場だが、上記の通り約7500億円の想定額は当初に掲げていた目標額の1兆5000億円の実に半分という数字になる。来年のデータセンター需要拡大を当て込み想定額を退けて挑んだ格好ともいわれるが、米ウエスタンデジタルとの経営統合協議には次期大株主の韓国SKの壁が立ちはだかるなど課題も数多ありこれが吉と出るか凶と出るか？上場後の動向にも目が離せない。

先の日曜日の日経紙には「エンゲル係数　日本圧迫」と題し、主要7か国中で消費支出に占める食費の割合であるエンゲル係数の首位が日本との記事が一面を飾っていた。今の日本は高齢者の割合が多い環境下で可処分所得の伸び率も低迷するといったもともと同係数が高くなり易い素地があるなか、加えて物価高の波が食材を直撃している構図か。

その昔学校で初めてエンゲル係数なる単語が出てきた時にはこの係数が低いほど生活水準が高いと教えられた記憶があるが、記録では2000年以降でエンゲル係数が一番低かったのは2005年3月の19.7％、以降10年ほど前まで20％台前半での推移となっていたが、今年の8月では30.4％と30％大台を超えるまで水準を切り上げてきている。

食材に絡んではもう一つ、帝国データバンクが出しているものにカレーライス1食分に必要な食材と水道光熱費から算出した「カレーライス物価指数」なるものがあるが、先週発表された9月の同物価は364円と6か月連続で最高値を更新。これで2020年の平均を100として算出した同物価指数も133.1となり、ここ5年間で3割を超える上昇率を演じ前年同月比では18.8％上昇し16か月連続のプラスとなっている。

先に行われた住友生命保険による「我が家の台所事情アンケート2024」によれば物価上昇の家計への影響があるか？との質問では影響ありが8割近くにのぼり、具体的に何に影響を感じるかでは約9割が食費と回答、これにより7割以上が支出削減・節約に取り組んだとしており項目では食費が1位であった。より厳しさを増す台所事情が浮き彫りとなった恰好だが、継続的な実質賃金の上昇などやはりここでも重要課題として挙がって来る。