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さて、先週末には3週間ぶりのIPOとなるシイエヌエスとフューチャーリンクネットワークがマザーズへ新規上場を果たした。注目の初値はシイエヌエスが公開価格を55％上回りフューチャーリンクネットワークも公開価格を75％上回る好発進となったものの、共にあと売り物が嵩み前者は初値を23％下回り後者も初値を16％下回って共にストップ安の引けとなり、今週に入っても安値更新するなど軟調展開を強いられている。

ところでIPOといえば過日の日経紙には一面で公正取引委員会が新規株式公開時に適切に資金調達出来ているかの調査を始めた旨が出ていた。事前に証券会社と決める公開価格と最初に売買が成立した初値の差が欧米より大きく、企業が調達する額が低いとの指摘があるためで資金調達の面から改善を探る動きという事だ。

IPOで上場した米国や欧州主要国の初値は平均で公開価格の1.1~1.2倍なのに対し、日本企業の初値は平均で公開価格の約1.5倍となっている。この辺を一括りにするのは難しいところだが、日本は売買主体が欧米のような機関投資家というより個人投資家が多く新興ポストには小粒な企業が集まりがちという要因もある。

また資金調達のパイプも欧米ではスタートアップ企業等に資金供給する道筋は多岐にわたるが、対して日本はこのパイプが細く企業の規模が小さいままIPOを急いでいるきらいがないとはいえない。勿論のことロードショーを巡る問題点や証券会社の取引慣行の見直しなど図るのが悪いとは言わないが、SPACなどを巡る腰の重さもこれまで目に付くだけにこの辺も併せて図ってゆく必要もあるのではないか。

昨日の日経紙グローバル市場には「急成長株買われ過ぎ警戒」と題し、サイオン・アセット・マネジメントやムーア・キャピタル、ジョージ・ソロス率いるソロス・ファンド・マネジメントなど米投資家の錚々たる面々が提出する四半期報告書の分析において、個別では下落を予想したポジション構築やリスク回避の売却への動きがある旨が書かれていた。

冒頭のサイオン・アセット・マネジメントのマイケル・バーリ氏といえば、2007年から2009年の金融危機時にいち早くデフォルトが多発すると読みCDSで大きな利益を上げた事で有名だが、報告書ではハイテク株への集中投資で知られるアークインベストメントの旗艦ETFのプットオプション23万5500口取得し、更にはアークの最大の投資先でもある米テスラのプットオプションも107万5500株分保有している模様だ。

これ以外のファンド勢もアークが組成したETFのプットオプション物色が目立ち、サイオン・アセット・マネジメント以上に取得している向きもある。標的となっているモノはいずれも新型コロナ禍の下で急上昇したものだが、上記のようなテック株以外でも斯様な環境下で急上昇したモノに以前当欄で「退屈消費の勝者」として取り上げた高級ブランド株もある。

この時はLVMHが37倍、エルメスに至っては60倍超など置いてけぼりの高PERと書いていたが果たして軒並み値を崩してきている。コロナ禍で急膨張してきたテック株に高級ブランド株、毛色は違えど双方共に中国当局による規制強化がトリガーとなり改め随分と高い所へ上ったなと漸く気付き始めるものだが、山高ければ谷深しの格言通りとなるのか否か今後もその動向から目が離せない。

さて、週明けにまたもみずほ銀行でATM約130台が一時使えなくなる障害が発生した。みずほ銀行といえば直近でも先週末に全店の窓口で取引が出来なくなる障害を起こしており、これ以外でも今年の2月から3月に4回のシステム障害が相次いで起きたのも含めて実に今年に入ってからこれで6回目の障害となった。
   
しかしこのみずほ銀行、これまで大規模障害の経緯を辿ってみるとみずほ発足時に起きた旧3行のシステムを接続しようとして起きた二重引き落とし問題などの障害を最初として以降、東日本大震災時から今年の多発した障害まで何故かほぼ10年ごとに大規模障害を起こしている歴史がある。

4000億円以上もの費用を投入した基幹システム全面刷新の稼働開始は一体何だったのか？前回はATMからカードや通帳が戻らないまま顧客を待たせ、今回の障害は回転30分前の情報開示だったというが顧客置き去り感は否めない。おりしも今年の立て続けの障害という事態を重く見た金融庁の異例の長期検査が行われている最中に相次いだこの失態、執行猶予中の再犯に金融庁の今後の出方にも注目しておきたい。

周知の通り依然として新型コロナウイルスが猛威を振るっている。先週は国内感染が初めて25,000人を超え各地域での新規感染者数も過去最多更新から感染者数を表す地図は真っ赤に染まる様子がより一層その不気味さを増していたが、本日も全国の重傷者は11日連続で過去最多を記録している。

そんな感染拡大スピードだけに医療機関も対応出来ず自宅療養者も当然ながら最多となっているが、こうした状況下で怖いのは通常であればどう転んでも十分に助かる命が今はそうでなくなってきている現状でとても先進国とは思えない体制になっている事だ。斯様な状況を受けて政府は先週新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に7府県を追加、その期間を9月12日まで6都府県の宣言も延長する事を決めたが迷走の一言に尽きるだろう。

既に今年に入ってこうした「御触れ」が発令されていた日は実に約9割にも上り、緊急事態の日常化でもはや何の緊張感も無いモノに成り下がっているなかで流行に歯止めがかからない悪循環の構図は変わらず。欧米ではロックダウン期間中にワクチン体制を整えたが、場当たり的な日本は職場接種にしても供給見通しのディスクロが甘く結局混乱した。

コロナに抗えない様を反映してかどうか4-6月期の日本の実質成長率は欧米を大きく下回り、GDPもコロナ前の水準にさえ戻れていない。ワクチン接種が行き渡り経口抗ウイルス薬が実用化するのはいったい何時になるのか？それまでは今後も場当たり的な「御触れ」を発出、そして延長の繰り返しが予測されるがそんな戦略では到底国民から理解も得られないだろう。

さて過日某ショッピングモールに出掛けたが、大手スポーツ店などでは東京五輪のメダルラッシュの影響もあってエントランスから店内のほぼ半分までがスケートボード関連商品一辺倒の構成になっていた。それもそのはず事実この五輪で新たに採用された所謂「アーバンスポーツ」関連では売り上げが各所で倍増するなど効果が顕著に表れている。

東京五輪の閉会式ではBMXがパリの街を走り、ブレイクダンスなどの紹介映像も流れるなどこうしたアーバンスポーツへの関心も今後世界的に益々高まってゆくのは想像に難くないが、今回の東京五輪では先に書いたようにスポンサーの費用対効果に誤算が生じた部分があったものの、今後のマーケット拡大を見据え企業も水面下で動きが見られる。

上記のブレイクダンスは次期パリオリンピックで正式種目に採用となるが、今年は世界初のダンスのプロリーグである「Dリーグ」が開幕し日本一の決定戦を行っている。立ち上げたのは化粧品大手コーセーや音楽のエイベックス、セガサミーHD等々で、タイトルスポンサーを務めたのは第一生命と錚々たる面々である。これら運営への参入はスポンサーとはまた毛色を異にするが、長期的視野で若年層への訴求を図っており新たな切り口が垣間見られる。

さて、2018年にコインチェックから580億円もの暗号資産が流出した事件がいまだ記憶に新しいが、直近では分散型金融関連サービスを手掛けるポリ・ネットワークからこれを上回る過去最大規模の約6億ドルの暗号資産が流出した事件が世間を騒がせていたが、この半分以上が返還された件が先週報じられていた。

斯様に依然として暗号資産を取り巻く脆弱性を突く報が絶えないが暗号資産といえばもう一つ、米議会で審議が進むインフラ投資法案では財源として暗号資産取引の課税を強化する案が浮上しこの米インフラ投資法案は10日に米上院を通過したが、暗号資産はこれらネガティブな報にも抵抗力を見せ逆に堅調地合いを継続させている。

主力のビットコインは5月中旬以来の高値を付けて5万ドルの大台を舐めに行く勢いで、これ以外のドージコインまで一様に堅調相場を展開させており暗号資産市場の時価総額は再度2兆ドルを上回って来ている。ネガティブな報に逆行する相場は逆にいえば業界が議会に認知され政府による課税対象として取り上げられるまでに成長した証左とも捉える事が出来、疑心暗鬼な投資家にも一定の安心感を与えたのは想像に難くないか。

本日の日経紙・底流には「勝者なき財源争奪戦」と題してふるさと納税を取り上げ、同制度も地方の総体としてみると制度の恩恵より負担が大きい状況となっておりならしてみると全体のパイが縮小するマイナスサムの競争は不毛でしかないとの意見が書かれていたが、依然として個人の人気は高く先月末に総務省が纏めた昨年の寄付総額は約6725億円となっていた。

実に寄付総額は前年度の1.4倍に増加し過去最高を記録、その寄付件数も制度開始以来12年連続で最多を更新とこちらも記録を伸ばしている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景に各地の返礼品を楽しむ寄付者が増えた結果だが、其の内容も寄付形態も日進月歩の多様化で選択肢が飛躍的に広がった影響は大きいだろうか。

一方で冒頭に関わって来る事だが、21年度の住民税控除額は都市部住民が返戻品目当てに地方に寄付するケースが多く前年度比1.2倍の約4311億円とこちらも過去最高となっていた。賛否両論喧しいが医療従事者支援や被災地支援などの返戻品で寄付総額を押し上げた部分もあり新常態へと少しずつ変化している中身にも引き続き注目してゆきたい。

ちょうど今頃が最盛期を迎えるシャインマスカットだが、昨日の日経紙総合面には「中韓の生産、日本上回る」と題し、日本発のブランド品種である高級ブドウ「シャインマスカット」が流出先のお隣の韓国などで輸出額が日本の5倍超に膨らむなど輸出の主力となり、またこの栽培面積が日本は1200ヘクタールなのに対し韓国はこれをも上回り中国に至っては5万3000ヘクタールと桁違いになるなど海外流出が深刻さを増している旨の記事があった。

韓国といえばこのシャインマスカットに限らず、糖度60度を誇るブランドさつま芋「紅はるか」もまた正式に輸入されたものでないにもかかわらず陳腐なネーミングを施された上に生産者量の4割を占めるまでになってしまっている。他にも平昌オリンピックでカーリング女子が食べていた事から有名になってしまったイチゴもまた流出した日本のブランド苺であった。

当欄では6月にも改正種苗法が施行されて以降初の逮捕者が出た報を取り上げたが、暗号資産よろしく一度流出するとその追跡は難しく今なお中国のネット通販サイトなどではブランド林檎の苗木など多数が出品されているのが現状。上記以外にも標的になっている日本発ブランドが多数リストに挙がっており、その実効性には課題が多く残されているか。

日本政府の農林水産物輸出額については19年の当初目標は未達であったが昨年は9217億円、今年については米など経済回復国中心に日本の農産物需要の高まりで1~6月期で5773億円と昨年比で約32％の増加を見せているが内訳はホタテ貝の前年比2倍や牛肉の同2.2倍などが貢献した結果。折角のこうした環境が背景にあるだけに冒頭のような流出モノが蔓延る状況がこれらの足を引っ張る事の無いよう一層の監視強化は喫緊の課題でもあるか。

さて、昨日の続きで賛否両論あった東京五輪もメダルラッシュで終りどの競技も何れ劣らぬ感動を堪能したが、やはり個人的には自身が青春時に代打ち込んでいた体操競技など観戦するにとりわけ格別な思いが湧いた。初出場の五輪で37年ぶりに個人2冠に輝いた橋本選手にスポットが当てられていたが、第一人者からの主役交代を一際強く印象付ける場であった。

そのバトンを渡した絶対王者の内村選手だが、個人総合から鉄棒一本に絞って臨んだもののまさかの予選敗退に終わる。「ブレットシュナイダー」から「カッシーナ」そして「コールマン」と高難度を順調に繋ぐも、オリンピック選手にとってはどうということもないフィニッシュ前のシュタルダーから繋ぐ1回半捻りでまさかの落下となった衝撃映像は改めてオリンピックに魔物が潜むというのを再認識させられた。

もう一つ今大会が感慨深かったのは今大会を最後と公言していたレジェンドクラスの存在か。女子からは何といって体操界で史上最多8度目の出場を果たしたウズベキスタンのオクサナ・チュソビチナ選手で、46歳でなお自身の名が付いた大技「チュソビチナ」を今大会でも跳ぶなどその身体能力は本当に信じられない。去りゆくレジェンドにその体操界への貢献を称えた場内アナウンスが印象的であった。

そして男子からは今大会で6回目の出場を果たしたレジェンド、ルーマニアのマリアン・ドラグレスク選手で、彼もまた今大会40歳で自身の名が付いた跳馬の大技「ドラグレスク」を跳ぶなど最後まで驚異的な身体能力を見せつけた。ところで私事だが先月所用で成田空港に行った際に何とこのドラグレスク氏に遭遇し話す機会を得た。帰国前の僅かな時間であったがそれはもう夢のようなひと時で、スマホに残されたレジェンドとの記念写真は私にとって今夏の忘れられない思い出となった。

さて、東京で開催されていたオリンピック大会が8日閉幕した。1年延期された挙げ句に開催期間中も爆発的な新型コロナウイルス感染者数拡大が止まらず殆どが無観客となった賛否両論の異例の大会であったが、日本選手の獲得メダル数は事前に日経新聞とFTが予測モデルを用いて予想したメダル獲得数56個とほぼ一致する計58個の獲得となった。

メダル予想といえばスポーツデータ分析・提供の米グレースノートなど民間機関も日本は金メダル26個を獲得し全体では60個のメダルを手にすると予測していたが、これまた金が27個、全体では58個とこちらも概ね予測通りというところだろう。過去最多のアスリート数であったがいずれにせよこの58個の獲得で史上最多を記録することとなった。

コロナ禍の下で制約だらけの大会とはなったものの、約700種の料理を提供した選手村のメインダイニングでは冷凍餃子や果汁グミが思わぬ大人気となり冷凍餃子はその提供数が60万個に及んだという。他にも住環境など選手のSNSを通じ反響が大きくTOPスポンサーやゴールドパートナー以外のオフィシャルパートナー企業でも金メダル級のPR効果を得られた企業も少なくなかった。

冒頭の通り無観客でチケット収入や観客宿泊費などの経済効果が失われたとはいえ今大会の経済効果は1兆6771億円に上るとの大手シンクタンクの試算もあるが、上記の通りのメダルラッシュでチケット収入や観客宿泊費などの失われた経済効果を上回る新たな消費が喚起されるとの予測も出ておりこちらの動向にも注目しておきたいところ。

さて、今から10年前に試験上場が始まりこれまで2年ごとの期限延長を続けてきたコメの先物取引だが、先週末には大阪堂島商品取引所から本上場への移行が農林水産省に認可されなかったとの発表が為されている。試験上場として72年ぶりの復活であったが、4回にわたる延期も取引所として市場継続性を担保したいとの判断もあっただろうがこれ以上はメドもつかないと完全撤退を判断した格好か。

当欄でもこれまで約10年この経緯を追ってきたが、予てより上場企業大手の会員資格取得に続きSBIとも提携して売買システムの提供を受けいろいろ紆余曲折もあったものの、今年に入ってからはこのSBIHDが主要株主となり株式会社化を実現、取引量など各所では改善傾向にあったのも虚しく本上場申請の度に認可条件が変えられるなど守旧派の壁を崩すには至らずであった。

上記の通り認可基準も曖昧で生産者側も農水省の納得のゆく説明も無いと批判する声も多いが、言わずもがなJAグループや自民党の農林族には守旧反対派が幅を利かせており次期衆院選が近いなかJAなどへアピールを狙った動きとも取れなくもない。いずれにせよこれでまたコメ産業の競争力向上どころか、市場競争を避ける旧態依然の形態が継続される事となるか。

さて連日見どころ満載な熱戦の東京オリンピック、昨日のスケートボード女子パーク決勝ではNHKオリンピック放送アスリートナビゲーターを務める北島康介氏が派手なルイ・ヴィトンのモノグラムマルチウォーターカラーシャツで登場し話題になっていたが、この仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンといえば先週発表した決算もまた話題になっていた。

春に発表された同社の1-3月の売上高はこのルイ・ヴィトンの販売が伸び市場予想を上回る前年同期比32％の増加を見せここでは利益を明らかにはしていなかったものの、果たして2021年1-6月期決算では純利益が前年同期比で実に10倍と驚異的な数字を叩き出していた。コロナ禍前の19年1-6月期比でも6割増加しており、コロナ禍で行動が制限されるなか富裕層の消費が高級ブランドへ向かった様子が鮮明化している。

当然ながらこうした事を背景にしてその株価も綺麗な右肩上がりを描いており、市場最高値を更新した欧州の主要株価指数「ストックス600」をこのLVMHやエルメスは更に大きく上方乖離している。旬なモノに指標の割高感を説いても耳を傾ける向きは少数派だろうが、既にそのPERはLVMHが37倍、エルメスに至っては60倍を超えてきており鯨化している米アップルやフェイスブックの20倍台をもしのいでいる。

先に発表された世界の富裕層でも所謂ミリオネアは20年末から1割増加し金額ベースでも46％を占めている事で富の集中が進行している旨を先月の日経紙で見たが、高級ブランドや高級ブランド株に資金が群がり富裕層が更に消費を謳歌する裏で冒頭の20万円近くするアロハシャツなど到底手が出せない中低所得層との経済格差が自ずと浮き彫りになっている。上記の高PERや買い物客の裾野の広がり等という理想論も置いてけぼりで、偏った消費が更に熱を帯びるさまは正に世の縮図を表しているともいえようか。