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日本文化を海外に

さて、先週末は渋谷の宮下パークにて日本酒の飲み比べが楽しめる「SAKE PARK」が開催されていた。3回目となる今回は30の酒蔵や醸造所が出店したが、この中には年初に被災した能登の酒も初披露されていた。各地の日本酒はそれぞれの風土が育んだ味であり文化でもあるが、残念なのは販売量がここ50年で約75%も減少しているなど国内消費が振るわないという点か。

一方で昨今の近年の日本料理や日本文化の人気が海外で高まっているのと相まって、日本酒人気も世界各国で高まっている。こうしたブームに伴って日本酒の輸出額は米中を中心に2022年度まで13年連続で過去最高を更新している。上記の通り日本酒の国内消費の伸びが期待出来ないなか、成長を海外に求めてゆく必要にあってはこのタイミングをしっかり活かしたいところだ。

そういったところでは先に開催された食の最新トレンドを一堂に会した「FOODEX JAPAN 2024」でお披露目された世界初という日本酒専用の急速冷凍機などキーとなるか。生酒は冷蔵庫保存でも1日や1週間で味が変化してしまうが、これは日本酒をたった15分で急速冷凍させ解凍するまでその味が保たれるというもの。通常の冷凍方法では水分とアルコール分が分離して品質が悪化してしまうが、この最短技術によって搾りたての味の維持が可能になったという。

こうした技術により海外等にまで美味しい酒が流通出来る道筋が見えて来たわけだが、今後の成長は新たな市場の開拓に懸かっている。日本の場合、も高度経済成長期にワインなどが普及のきっかけとなったが、経済成長によって富裕層のボリュームが増えるところなどは消費量増加を睨んでねらい目か。この日本酒や日本料理など文化を通じた啓蒙が海外とのよい懸け橋となることを期待したいもの。


エンゲージメント効果

本日の日経紙グローバル市場面では「投資家と対話 時価総額6%増」と題し、約224兆円と巨額の資金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用委託先の資産運用会社と国内企業のエンゲージメントの効果を検証、取締役会構成などの改善を促すと時価総額が大きくなったりPBRの改善が見られるなど一定の効果が確認された旨の記事があった。

GPIFといえば先月あたりはその運用資産の構成比率から日本株のウエイトを引き上げるのではないかとの思惑が出たが、なにせ上記の通りの運用額なので仮に仮に+5%の引上げでも約11兆円の買い需要が生じる。確かに定量的な数字は難しいだろうが、数千円程度の上昇寄与のインパクトはないわけでもない。

まあその辺はともかくも、今後は東証の動きに合わせた物言う投資家の動きも活発化と共に機関投資家のプレッシャーも強まって来るか。近年は代表取締役選任が厳格化してきており例えばニッセイアセットマネジメントは2025年6月からPBR1倍未満で東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応が無い場合は、代表取締役の選任反対という基準が出てきている。

また三菱UFJアセットマネジメントでも、TOPIX500対象で2027年4月1日以降、株主総会で、過去3年連続のROEが8%を下回りかつPBR1倍を下回る場合は代表取締役の再任に反対する旨を公表している。いよいよ株価を意識しないと社長のポジションも安泰ではいられない時代になってきている。


ETFで下がるハードル

本日の日経平均は朝方堅調であったものの次第に戻り待ちや利益確定売りに押される展開となり引けは反落、米半導体大手エヌビディアの決算を控え国内半導体株含め模様眺めの雰囲気が広がる一日であった。ロイターではオプション市場で来る四半期決算発表後に上下いずれかの方向に8.7%変動する可能性があり、時価総額換算で2000億ドルの変動に相当すると報じている。

ところで半導体といえば来月から東証に上場する半導体関連銘柄から時価総額の大きいもの30銘柄で構成される時価総額ウエート方式の指数「日経半導体指数」を連動対象とするETFが新たに上場のはこびとなる。日経平均は2月にはれて史上最高値を更新してきたが、その上げに大きく寄与し牽引役となったのは紛れもなく半導体関連株であった。

まあいろいろ都合もあるのだろうが、出来ることなら大きな波がおとずれる前の昨年末とか年初にこの手のモノは上場して欲しかったというのが正直な気持ちだ。とはいえ半導体関連株は最低投資金額が高い銘柄が多いだけに、曲がりなりにもこうしたハードルが下がったのは朗報か。ところでハードルが下がるといえばビットコインETFの国内承認は叶わないのだろうか?

現状で暗号資産は投資信託の運用対象である特定資産から外れており、そもそも金融庁は5年前の指針改正において暗号資産を投資対象に含む投資信託の組成・販売を禁止している。とはいえこの辺は当局のさじ加減一つだと思うが、ビットコインETFが新NISAの成長投資枠に加わる日がはたして来るのか否か?あれこれ要望めいたものが多くなってしまったが、貯蓄から投資を睨み柔軟な対応を期待したいところ。


インフレ負け?

先週は内閣府が1~3月期のGDP速報値を発表しているが、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比で0.5%減、年率換算でマイナス2%と2四半期ぶりのマイナス成長となった他、GDPの半分を占める個人消費もマイナス0.7%と4半期連続での減少となりこれはリーマンショック以来、実に15年ぶりの事となる。

米でも先週は商務省が4月の米小売売上高を発表しているが、市場予想の0.4%を下回る数値が出ており異例の好調を保っていた個人消費の減速傾向が強まっている。これまで小売店を中心に消費者が従来より低価格の商品を購入しようとする「トレードダウン」の動きが一部顕著になってきているが、それでも生活必需品など支出を減らせない必需的支出は増加している。

翻って日本では2人以上世帯の消費支出において、昨年から今年にかけてこの必需的支出の低下傾向がみられるという。つまるところインフレ負けしてきているとも言えなくも無いが、向こう数か月で実質賃金がプラスに浮上してこないと消費の下向きが恒常的になってきてしまう可能性もある。政府としては来月からの定額減税等で消費を下支えするとの目論みだが、円安解消は先が見えず国内景気も正念場を迎えているともいえる。


3メガそれぞれの株価

さて、昨日は3メガバンクの2024年3月期の連結決算が公表されたが、05年に現在の3社体制が成立して以来の最高益を更新した。三菱UFJフィナンシャルグループは最終利益が前年比33.5%増の1兆4907億円、三井住友フィナンシャルグループも最終利益が前年比19.5%増えて9629億円とそれぞれ過去最高を更新、またみずほフィナンシャルグループも最終利益が前年比22.2%増の6789億円と過去2番目の水準となった。

日銀の大規模金融緩和策の修正による金利上昇、歴史的円安で円換算した外貨建て収益も膨らみ、底堅い国内経済を受け企業の資金需要堅調などあらゆるものが追い風になった格好。3メガはこの日同時に大幅増配に踏み切る方針も発表し、2025年3月期についても三井住友フィナンシャルグループは初の1兆円突破を見込むことや諸々の株主還元と併せて同社の株価は昨日に続き大幅続伸し年初来高値を更新していた。

しかしこの三井フィナンシャルグループ以外のメガバンクの株価回復も、一昨年の年末に長期金利の変動幅上限のサプライズ修正を行って以降は特に目覚ましかった。もうPBR1倍超えの回復は到底不可能とも思われていたが、14年半ぶりに三菱UFJフィナンシャルグループは3月にいち早くこれを回復、またみずほフィナンシャルグループも暫くは不可能と言われていた2003年の1兆円増資の優先株を16年に普通株強制転換した際の換算価格である2829円を3月に上回って来ている。

斯様に銀行を取り巻く環境も様変わりだが、ここからは米の利下げも睨みマイナス金利から金利のある世界へと変貌する世界で今後は融資能力なども問われてこようが、いずれにせよ日銀が追加利上げに動いた場合更に業績を押し上げる可能性も秘めているだけにこれらと併せ今後も引き続き株価共々注目が怠れない。


ローリング・キティの二番煎じ

週明けから米株式市場で話題になっているのが、ゲーム販売の米ゲームストップ株と映画館チェーンのAMCエンターテインメントHD株などの急騰か。13日にはゲームストップが前週末比で約2.2倍まで急騰し昨日も60%高の大幅続伸で2021年6月以来の高値を示現、AMCエンターテインメントHDも同約8割高急騰し昨日も約30%高とこちらも大幅続伸となっていた。

この手の所謂「ミーム株」といえば上記の通り3年前の狂乱相場が記憶に新しいが、この時に今や上場を果たしたネット掲示板レディットを舞台にしてこれら急騰銘柄の火付け役となった株式投資家が約3年ぶりにXへの思わせぶりな投稿をした事で再度火が付いた格好で、この動きは上記の双璧以外のミーム株にも波及しヘッドホンのコスや上記のレディットも急動意となった。

前回のミーム株相場では、当時ミーム株の筆頭格であり約1年前に経営破綻してしまったベッド・バス・アンド・ビヨンドなど短期で株価が5倍に化けたのも束の間、たった2日間でその株価が半値以下にまで急落するなど熱狂相場を演じたものだが、果たして今回もその再来なるか?前回は個別株のみならず銀などコモディティーにまで投機熱が波及したが、コモディティーといえば高値圏を維持する金にミーム株の急騰はひと際不気味に映るものだ。


密輸金の入札

さて、昨日は大阪税関が昨年までの4年間に空港や港で摘発した密輸事案で押収した金100キロを売却すると発表している。金の密輸といえば消費税分の差額狙いが目的だが、足元では国際価格の高騰にこの円安も背景に史上最高値を更新してきており、今回入札分の時価は約12億9千万円相当となり全額国庫に納められることになる。

斯様に金価格の右肩上がりの上昇に歩調を合わせるように落札金額もうなぎ登りで、22年は大阪税関で約87キロが約7億5千万円、昨年の東京税関では約150キロが約18億7500万円となっている。ところでこの金、WGC発表の世界金需要ではETF向けからの流出超過が目立つ一方で個人が保有する地金やコインが増加、特に中国の68%増やインドの19%増等が目立つ形となった。

また依然として各国中央銀行が基軸通貨ドルの代わりに金保有を増やす動きも継続され、純購入量は第一四半期としては過去最大となり、こちらでも中国人民銀行の4月の金保有が18ヵ月連続で増加するなど中国の動きが目立つ。この中国では現物価格にプレミアムまで乗っている状態というが、何層もの複合的な要因で高止まりする金価格は分断と世界経済の不安を映すバロメーターとして今後も注視が怠れない。


IPS細胞の可能性

本日の日経平均は日銀の国債購入減で金利が上昇し小反落となったが、先週の個別銘柄の上昇率トップスリーにはストップ高を交えて急騰を演じた化粧品大手のコーセーが入っていた。欧米や日本の拡販により2024年12月期1Q1-3月期連結営業利益は前年同期比35.5%増の79.0億円となり、これまでの売り上げ不振から明確な底打ち感を示した事が好感されたもの。

ところでこのコーセーといえば、この決算発表の日にはIPS細胞の最先端技術を持つ2社と提携、新たに利用者自身のIPS細胞から抽出した成分を配合したパーソナライズした美容商品の開発を始めるとも発表し、安全性が確認されれば2026年度までの事業化を目指すとし真のパーソナライズされた美容ソリューションを目指したいとしている。

斯様に今では個人レベルにまで手が届くようになったノーベル賞にもつながったIPS細胞だが、今やこの応用で神の領域への挑戦が繰り広げられている。既にIPS細胞で作る「腸オルガノイド」の手術など成功例があるが、人口脳である「脳オルガノイド」もまたマウスレベルでは成功の兆しが見えてきており、人への応用が可能なら再生医療に革命をもたらすのは想像に難くない。

つまり人の身体で臨床実験を行うことがまだ難しい薬でも、上記の脳オルガノイド等を用いればその効果を試すことが可能になるというわけだ。近年では世界のIT長者が挙ってこうした分野へ関心を持ち巨額の投資をしているのが顕著になってきたが、新薬開発や病気の解明など医療が飛躍的に進む可能性を秘めているだけに大いに期待したものだ。


ラグジュアリーとサステナブル

この連休中の日経紙ビジネス面では「食品ロス、未利用食材で防ぐ」と題し、牛丼の吉野家など大手外食各社などがこれまで使わずに捨てていた未利用食材の活用で食品ロスの削減に動いている旨の特集があった。農水省によれば21年度の食品ロスは食品事業者からの排出量が増加した事で、前年度比0.2%増の約523万トンで6年ぶりに前年度を上回った模様だ。

未利用食材といえば、毎年優待でお世話になっている某宴会大手のバイキングではこれらを生かしたメニューが大幅に増えてきている。昨年はザッと挙げても披露宴やパーティーのコース料理でどうしても出てしまう半端量のケネルや成型する際に出てしまう魚介類の端材や所謂未利用魚の類などを使った「海の幸のテリーヌ」、「野菜のババロア仕立て」、「車海老のタルタル」や「白身魚のエスカベッシュ」等のメニューが並んでいたが、どれを食しても本当に美味な一皿であった。

またラグジュアリーホテルでもこうしたサステナブルな取り組みが近年目立つのがパレスホテルか。昨年は同ホテル内のフレンチレストラン「エステール」で廃棄食材をソースに使い、魚は骨まで野菜も皮まで全て使う究極に食材の無駄をなくした「200%ノーフード・ウェイスト・ディナー」が開催されていたが、此処は今月末まで「サステナブルステイ」なる宿泊プランを設けている。

このホテルは以前よりペストリーショップで規格外野菜を使った「ケークサクレ」などを販売していたが、同プランでは規格外果実をアップサイクルして作ったシャンプーが備わり、部屋ではペストリーショップで作ったショートケーキの両端を使ったロールケーキ作りも体験出来てホテルレストランから出た廃油を活用したソープなども販売している。

ラグジュアリーが売りの高級ホテルにおいてラグジュアリーとサステナブルという両立しないモノが共存するのが面白く思えるが、国ごとに異なる環境や文化のなかでもサステナブルな部分は或る意味共通言語ともいえるか。ラグジュアリーホテルに限らず料理や商品を通して発信される持続可能な食とは何かを各所が再考するのも良いのではないかと思う。


資本効率重視の流れ

本日の日経平均は昨日の急反発から往って来いの急反落となっていたが、そんな中でも逆行高を演じていたのが川崎汽船など。この辺は1000億円を上限にした自社株買いの発表が背景にあると思われるが、同社以外でも今月は月替り早々に三井物産が2000億円を上限とする自社株買いを発表し昨日の株価は上場来高値を更新してきていたが、依然として資本効率重視の姿勢が目立つ。

ちなみに昨年の上場企業の自社株買いは初めて10兆円を超えて2年連続で過去最高となっている。手元資金が昨年末時点で100兆円超ということで約1割に相当する額だが、長らくディスインフレ下で増加の一途を辿ったこうした資金をインフレ環境下でどう使うかが問われ、有効活用手段の一つとして手っ取り早く?ROE改善に繋がり易い自社株買いが注目され株数ベースの取得規模も大きくなっているのが目立つ。

確かに東証の要請対応で意識する指標の中でもPBR等は自社努力だけではどうにもできない部分があるが、ROEは自助努力で改善出来る部分なだけに今年も高い利益率が確保されれば自社株買いの勢いは衰えを見せないと推測される。例年決算発表のタイミングで株主還元策の発表は今月に集中する傾向があるが、そういった意味でも半ばにかけて本格化する決算発表で自社株買いがどの程度出てくるのか注目されるところ。


介入乱舞

さてGWも終わったが、そんな連休中でも先週の為替を巡る動きはなかなかボラタイルなものであった。先ず昭和の日は対ドルでの円相場が1時1ドル160円台まで急落していたが、あと午後に入って突如として154円台まで急騰、次に月替りの1日NY市場でFOMC後に再度対ドルで円相場が急騰、1時間程度で4円超の円急騰を演じた。

財務省側は介入の有無についてはコメントせずを貫いてはいるが、月末公表の当座預金残高での財政等要因による減少額が事前予想をはるかに超える額で約5兆円規模の円買い介入が実施されたとの観測が強い。いずれにせよこの一連の介入により先週の週間値幅は8円強にのぼるなどここ数年で最も大きな動きで投機筋等との激しい攻防の跡がうかがえた。

22年の大規模介入から今回の介入水準まで次第に防衛ラインが切り下がってきているがさてこの160円水準、某生保系シンクタンクの試算では160円でも実質賃金は下期にプラスになる見込みというが、別の外資系証券の試算では春闘の賃上げ率3.69%を打ち消してしまう水準は24年平均ベースで157円との試算もあり、これ以上の円安は物価上昇で企業努力が帳消しになってしまうとの見方もある。

現状日米の金利差は4.5%前後で依然として開きがあるために円売り素地は十分ともいえ、現在のドル高主導の円安トレンドの転換には米国のインフレ抑制と利下げを待つほかないのは否めないところ。22年の大規模介入では約1年の時間稼ぎが出来たがはたして今回は如何に?いずれにせよ今週はミシガン大学消費者信頼感指数、来週には米PPIやCPIなど物価指標の公表があり、これに合わせまたぞろ円が振れる場面も予測されるだけにしばらくは介入に神経を尖らせる場面が続きそうだ。


鋭角化する上げ幅

さて5月入り、恒例の今月の値上げだが帝国データバンクによれば今月の飲食料値上げは417品目と、前年同月比で420品目、50.2%減と5か月連続で前年同月を下回ることとなった。前月比では約7分のほどに減少したものの、再び着目すべきは値上げの幅で平均31%と2022年以降、初めて30%台となっている。

個別で群を抜いて改定幅が大きいのはやはりオリーブオイル、日清オイリオGやJオイルミルズなど大手が家庭用を最大66%の引き上げ、業務用では80%の上昇幅のモノも。当欄で「アメリカンブレックファーストの憂鬱」と題しオリーブオイルの価格が前年比で2倍近くに急騰し史上最高値を付けた旨が日経夕刊の一面を飾っていたのを書いたのがちょうど1年前であったが、状況の深刻化は1年経てなお改善されるどころか酷くなっている。

とにかく生産、供給に消費の需給バランスが最悪の状態で、オリーブオイルが栽培されるのは地中海性気候の土地に限られているものの、この主要生産地の熱波や干ばつで不作が続き世界的な在庫不足が継続、輸出制限の国も出てきている一方で世界的な健康志向の高まりで消費の方は増加の一途を辿っているから、まさに無いもの強請りの争奪戦になっている。

似たような構図ではカカオ豆の急騰でチョコレート価格の動向も今後は懸念されるところだがそれに加えてこの円安、何処まで小手先介入で耐えられるか分からぬがこの水準の円安が続いた場合は数か月のタイムラグを経て秋口頃には輸入食品やガソリンまでさまざまなモノの価格に跳ね返ってくる可能性が高く、昨年後半にかけて沈静化していた「原材料高」値上げが再燃する可能性に身構える動きも出て来そうだ。