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さて、今週は久し振りにスタイリストの知人と会う機会があったが、最近Z世代などの女性の間で1990年代はじめのアムラーブーム全盛期の頃のルーズソックス等が再度流行り出している旨を聞いた。この辺に絡んでは若者向けの人気雑誌「egg」が一昨日に発表した年末恒例流行語大賞2021でも成る程このルーズソックスがTOP5の第2位にランクインしている。

当時といえばルーズソックスや厚底ブーツなど女子中高生の間でそれこそマストアイテムだったものだが、インスタ等でインフルエンサーが着用している事もあって20年以上の時を経て今流行っている模様だ。ただルーズソックスといっても昔ほど長くは無くブーツも今は廉価な合皮が主流というが、原宿の靴下専門店で売上げの半分をこれが占める日もありブーツの方も西武百貨店等では前年比で3倍の売れ行きという。

一寸前に親が着ていた古着を彼らの子が好んで着るのが流行った時期もあったが、つくづく時代は巡るなと。上記の全盛期当時中高生だった女子も今や自身の娘がちょうどその年代になり斯様な流行で厚底ブーツ等の「お下がり」を欲しがる女子も多く、こうした流行で輝きを取り戻し俄然現役感が出て来た親から子への新しいコミュニケーションも生まれ、それをきっかけに親子の距離が縮まるなどの効果？はまさにこうした流行の副産物といえようか。

さて、二宮金次郎といえば晩年を栃木で過ごした事で知られ県内では学校はじめ各所でこの銅像が設置されているが、先週にそのゆかりの地である栃木県真岡市の歴史資料保存館の敷地にある高さ1メートルの二宮金次郎の銅像が盗まれるという罰当たりな事件が起きている。他に県内では今年に入って太陽光発電施設の銅線や排水溝の蓋などが盗まれる被害も相次いでいる。

ところで銅相場の波に合せ毎回必ず各地で銅を含むモノの盗難事件が勃発し今年の夏場も銅ケーブルや銅管が全国にわたり盗難被害に遭っていたが、銅相場は先月中旬に再度1万ドルの大台を超えLME（ロンドン金属取引所）ではスクイズを背景に現物と先物の逆鞘幅が過去最大規模に拡大するという一件があったばかりで今回の件もこれらが背景になっているのは想像に難くない。

こうした非鉄のみならず自動車の排ガス浄化に使うロジウム等のPGM系の価格も近年の大化けで盗難に遭った自動車はコンバーターのみ切り取られるなど銅と同様な事件が多発し、先月末の日経紙夕刊でも「世界で金属盗難拡大」と題した記事が一面を飾っていた。品薄感が解消されない素地で生産回復という構図になれば再度これに乗じた犯罪の増加も予測されるだけに関係各所も相場を睨みながら？その対応が課題となりそうだ。

経常利益の下方修正などが相次ぎ右肩下がりからなかなか脱却できない電力ポストだが、そんな中で北海道電力は資金使途を環境関連事業に特化した債券を12月に発行すると先に発表している。この主幹事には大手どころが名を連ねていたが、先週末には起債業務に影響を与えないようにしたいとして主幹事からSMBC日興証券を外した旨の発表がなされている。

この背景にあると思われるのがSMBC日興証券の社員らが特定銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が相場操縦の金商法違反容疑の関係先として同社を強制捜査した件で、先週の祝日の日経紙にも「証券社員、相場操縦疑い」と題し一面を飾っていた。

今回問題となっているのは所謂ブロックオファーと呼ばれるモノで、大量の株を保有している向きが時間外で一度に売却出来る取引で証券会社は買い手を探し取引を成立させるが、通常その価格は取引を持ち掛けた翌日の終値を基準にするものの、その価格が下がってしまえば売買不成立となるケースもあるだけにこの構図を成立させるために株の買い支えが行われた疑いというもの。

しかし大手証券の社員が相場操縦の金商法違反疑いで強制調査を受けた例は記憶に無く行為者の問題か組織ぐるみかも問題となって来るだろうが、何れにせよ不正取引を審査する側で門番的役割を担う証券会社の問題だけに市場の信頼を賭け一刻も早い実態解明が急がれるところ。

さて、関西スーパーマーケットに対して食品スーパーのオーケーが買収提案をしていた問題だが、先月末に開催された臨時株主総会では6時間を超える長丁場の末に経営統合案が僅差で可決・承認されオーケー側はそのTOB提案を取り下げる姿勢を見せていたものの、本日になってオーケー側は総会の投票集計に疑義があると判断し明日にも差し止め請求する方針を固めたとの報が舞い込んでいる。

本日でこそ6日ぶりに小反発となったものの、先週はTOB取り下げの報を受け関西スーパーマーケットの株価は週明けから株価上昇期待が無くなった事への嫌気から終日ストップ安に張り付き比例配分で辛うじて商いが成立、以降も連日の続落の憂き目に遭い週末にはついに両者が経営統合と最初に発表した前日の終値水準をも下回った。

以前当欄で東芝機械を例に出した際には、TOB価格を軸にして防衛側が描く将来の株価像との比較機会が阻害されてしまうのは否めないところで同社は当時ファンド側が提示したTOB価格から800円以上安い値位置に甘んじていると書いたが、この関西スーパーマーケットの株価も見事？な往って来いを描きTOB表明で付けた9月8日の2200円台から1000円安の水準にまで売られている。

ここ注目されたTOB案件のうち取り下げの報と共に株価も往って来いで結論が出たと思われたこの一件、このまま司法に委ねられる事になると先行きは混沌としてきた。SBIによるTOBに対する新生銀行の買収防衛策についても直近で米議決権行使助言会社のグラスルイスがこれに賛成するよう推奨している事が明らかになり、注目の臨時株主総会という事になるが何れも引き続き目の離せない展開になってきた。

さて、先週は家電量販店などでもよく見かける世界最大手の清掃機器メーカー、ケルヒャーから初めての家庭用スチームモップの発売が開始されている。コロナ禍の外出制限等でペットに癒しを求めて飼う向きが増えている事などから家庭内で洗剤や化学製品の使用をなるべく避けた除菌への意識の高まりなどを捉えたモノで、高温スチームで床の汚れを落とし除菌する事が可能という。

ペットを飼い始める比率は経済活動正常化と共に鈍化するとみられるものの、ペットの絶対数が既に増加している事で大手の参入も見られ、NECではLINEを介しペットと会話出来るサービス「waneco　talk」をマクアケで販売中。ペットの首輪に活動データを記録するセンサーが付いていてそれをAIで解析しメッセージに変換、蓄積される活動データを動物病院と共有し健康管理も出来るようになっている。

我々人間の方は先行して遺伝子検査から腸内細菌、血糖値等々の在宅健康モニタリングサービスが充実して来てきるが、上記のwaneco　talk以外でも海外ではペットフードの米ノムノムナウがペットの唾液や排泄物のサンプルから体内細菌を調べ食事についてアドバイスするサービスを提供し、お隣韓国のフィットペットも尿のサンプルからペットの健康状態をチェック出来る生検キットで特許申請している。

このコロナ禍でペットを新規で飼い始められた数として、20年は前年比で犬が14％増、猫は16％の増加を見せ過去5年間で伸び率は最も高いという。ペット消費はその命が続く限り無くなる事はない究極のサブスク？とも言え、ペットが高齢になり愛着も湧く為にその消費金額も自ずと増える特殊性から関連市場の拡大も想像に難くないが、やはり大切なのはその最後まで飼育放棄無く終生飼育が如何に徹底されるかどうかというところだろうか。

さて前号の末尾でも注目したいとした第49回衆院選は昨日投開票が行われ、自民党は公示前の276議席から減らしたものの追加公認含め261議席を獲得し単独で絶対安定多数を確保、一先ず国民は現状維持を選択した格好になった。一方で立憲民主党と共産党は野党共闘で闘い野党第一党の地位は維持したものの、共に公示前の議席を下回り不発に終る結果となった。

ところで今回目立ったのは小選挙区での大物候補の敗北か。先ず自民からは甘利幹事長の敗北から比例代表でヤレヤレの復活も総裁に幹事長辞任の意向を伝えるなどのドタバタ劇はじめ、同じ現職組からは若宮万博相、また前デジタル相の平井氏、元自治相の野田氏、レジ袋廃止論で再度の注目を浴びたばかりの元五輪相の桜田氏も敗北、国土交通大臣を務めた元幹事長の石原氏に至っては比例の復活さえ叶わなかった。

現職の幹事長や閣僚が次々敗れるのは前代未聞だが、野党も辻本氏が維新の会に敗北し比例でも復活は叶わず、また重鎮格の小沢氏も敗北と衝撃だったが、立憲民主は選挙直前にもともと非課税制度を謳っているNISAに対してまで課税をにおわすなどトンチンカンな失言をしていた事も相俟って議席が減ったのは当然な流れだったか。
   
ともあれこれを受けて本日の日経平均は政局不透明感の後退から個人投資家心理の改善に寄与、諸々の脅威もあったものの当面の政権運営に関しては強い信任を得た格好で700円を超える大幅続伸となり、個別の方も重点政策とした子育て世帯支援関連株が軒並み大幅高となっていたが、今回の選挙を切っ掛けに各所で再編の動きがあるや否や今後出て来る政策に対し市場が好意的な反応を示すかどうかとも併せ注目したい。

さて今年も恒例のハロウィーンを日曜日に控えるが、昨年は「集まらない」が掛け声だったハロウィーンも今年は新型コロナ感染拡大一服とあってその光景は各所で分かれている。もはや代名詞格の渋谷は昨年に続いて今年も「HOME　HALLOWEEN」を謳いバーチャル渋谷を昨年に続いて開催、装飾グッズを揃えるドンキ等も特設コーナーはおうちハロウィーンをコンセプトに売り場を昨年の2倍規模にするなど自粛モード継続路線を取っている。

一方で国内最大級といわれる池袋ハロウィーンコスプレフェスは昨年こそオンライン開催となったが、今年は参加者数を例年の6割に絞り撮影会とステージイベント限定で開催。またディズニーランドも今週から昨年は中止になった期間限定のハロウィーンイベントを今年は2年ぶりに開催、通常チケットより割高な1万円超のチケットながら完売人気となっている。　

ちなみに同チケットを購入した客は通常開園時間より2時間早く園内に入場出来て、このパスポートでパレードを鑑賞する事が出来る。一般客が入るまで人気アトラクションも流れが早く待たずに乗る事が出来て写真も撮り易いという構図。約1000億円といわれるハロウィーンの市場規模はやはり取りこぼせない商機なだけにウィズコロナを見据えた戦略が各所で工夫されている。

ところでもう一つ、ハロウィーンといえば株式市場のアノマリーにハロウィーンに株を買えというものがある。成る程ここ20年での勝率はなかなかのものだが、奇しくも今年はダブルウィッチングよろしくハロウィーンと衆院選投票日が重なる。第一党が単独過半数を取るか否かで日経平均は上下15％ほどの差が生じたデータがあるが、さて今回はアノマリーが適うや否や先ずは選挙結果に注目したいところ。

さて、先月末に米調査会社CBインサイツは世界のユニコーン企業数がこれまでに800社以上に達したとするレポートを公表している。新型コロナ禍においても世界のスタートアップ企業の資金調達は増加傾向にあり今年だけでも354社のユニコーンが誕生しており、このペースが維持されるならば世界のユニコーン企業数は2022年内にも1000社の大台を超える見込みという。

この中でもガリバー的存在を誇っているのがあのTikTokを運営する中国のバイトダンスで、その企業価値は実に1400億ドルといわれ世界で唯一のヘクトコーン規模となっている。国別で見てみると米国がトップで全体の約半分を占めており、次いで中国の19％、3位につけるのが5％のインドとなっているが此処も近年ユニコーン企業がハイペースで続出しているという。

そんな中、依然として上記のベストスリーに引き離されている感が否めない本邦勢だが、この要因として研究者を政府が育てる仕組みが未整備な点が指摘されている。今年のノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大の真鍋氏は日米両方での勤務経験があるものの、記者会見で語った自身には米国が合っており日本には戻らぬ旨の発言はまさにこの辺が表れており、真鍋氏の発言を教訓に改めて仕組みが再考されるべきだろう。

さて、東京証券取引所による2022年4月の市場再編に向けた新市場の選択申請が先月よりスタートしているが、初日は10社強が基準の最も厳しい「プライム市場」を申請している。これに伴い東証再編のコンサルティングを手掛ける信託銀行の中には、株式処分などの相談件数が5倍に増加した向きもあるなど俄かな特需も発生している模様だ。

この初日の申請の中には地銀中位の大分銀行などもあったようだが、地銀といえばその後も日経紙の地方経済面などには千葉銀行、京葉銀行、群馬銀行、東和銀行などの地銀勢が相次いで取締役会でこのプライム市場を選択し申請すると発表した旨の記事を見掛け、その何れも理由として高いガバナンスを備えた企業を目指し持続的成長と中期的企業価値をコミットする云々で共通している。

地銀を巡っては長引く超低金利で厳しい経営環境が続いているのは言わずもがなだが、そんな背景においてプライムの求めるところの高度な情報開示や企業統治が限られたマンパワーではたして成し得るのかという疑問符が度々論じられている。本日の日経紙には全国の地銀と日本M＆Aセンターがコラボしたオンラインイベント「地銀カンファレンス」の全面広告が一際目を惹いたが、地域の中核企業としての看板の意義がこの選択を巡って改めて問われるか。

さて、先週も触れた通り米で初のビットコイン（先物）連動型のETFがはれて上場の運びとなったが、注目の初日は2400万口座以上の取引で10億ドルの売買額を集め基準価格から約5％高で取引を終えた。投資家の裾野が拡大するとの期待から当のビットコイン価格も上昇しとうとう20日は66000ドル超（約750万円）と約半年ぶりに過去最高値を更新している。

ところでビットコインといえば今から7年前のマウントゴックス事件が記憶に新しいが、折しもこの暴騰の最中にこの債権者集会が先週に行われていた。4年前の当欄でも触れているがこの4年前の当時でも同価格の暴騰で破綻当時の残余財産が約120億円程度しかなかったモノが当時約2500億円程度まで大化けした事で、破産手続きより民事再生移行気運一色になっていたが果たしてこの再生計画案は賛成多数で可決された模様。

あれから時は更に流れ約120億円から約2500億円に大化けした残余財産は、今やなんと1兆4600億円と更に大化けしている計算だ。複雑な権利が絡み合っていて今後の調整もいろいろあるだろうが、仮に弁済率が僅か1割でも当初の軽く100倍以上になっているワケだから今後の返済作業がどうなるのか興味深い。

さて話が逸れてしまったが、悲願であったこのビットコイン先物連動型のETFの上場が叶い空かさず2番手も上場、他のイーサリアムなどの暗号資産価格に連動したETF上場の期待も高まっているという。既に複数の申請が行われているというが、ここ話題になっているNFTなどプラットフォームとしてこのイーサリアムが代表格でもあり今後の展開には目が離せない。

さて、今週は一人焼肉で有名な焼肉ライクでも昨年末に提供され話題を呼んだ大豆由来の代替肉（NEXTカルビ）の進化形？商品がネットにて新発売され初日は売り切れの場面が出るなど人気だった模様だが、この代替肉の類ではイオンでも昨日から大豆由来の代替肉を使った冷凍ハンバーグなど計3品目の発売を開始している。

ところで新型コロナウイルスの影響による世界的な物流網の混乱から物資の輸入遅延が発生しており、ケンタッキーフライドチキンのポテトが一部店舗で販売休止となる恐れが出ている模様だが、コロナ禍による米食肉工場の稼働率低下などを背景に依然として輸入牛肉の品薄も続いておりこうした代替肉にも最近はますます注目が集まっている模様。

これまでも健康志向や環境意識の高まりから市場拡大が期待され2029年までに世界の代替肉市場は1400億ドル規模に成長が見込めるとバークレイズ等はリポートを出しているが、国内市場も市場調査のシード・プランニングによれば昨年20年の推計346億円から25年には約1.3倍の463億円、更に30年には780億円とこの先10年で約2.3倍にまで成長するとの予測を出している。

斯様な背景もあって国内では植物由来の代替肉原料開発のスタートアップであるDAIZの第三者割当増資を引き受けるなど、三菱ケミカルや丸井などの上場企業大手が挙って出資を始めている。既に米では先行してビヨンドミート等が大化けの上場を果たしているが続々とIPO予備軍が控えている。国内スタートアップもこれの後追いとなってくるのかどうか今後もこの市場には注目しておきたいところ。

WTIが大台の80ドルを超えてなお続伸と騰勢が衰えないが、斯様な原油相場高騰が利益の拡大に繋がるとの思惑から商社株などここ物色対象になっている。中でも筆頭格の三菱商事など一昨日は年初来高値を更新する勢いだが、同社といえばもう一つここ数年の政策保有株が何所よりも大きく減少している銘柄としても挙がって来る。

同社は持ち合い株として流通大手イオンやビール首位のキリン、化学のAGCなど何れも大株主であったが、これら他多数の持ち合い株売却を進め70銘柄近くの株を売却している。つい10年前は同社の政策保有株は700銘柄を軽く超えていた事を考えるに、現在の政策保有株といえるものが約300銘柄であるから随分と身軽になったものである。

中でも上記のAGCなどは三菱系の企業であり、キリン等と併せ金曜会のメンバーだっただけに系列の結束力も一昔前とはその光景も変わりつつある感は否めない。いずれにせよコーポレートガバナンス・コードを背景に持ち合いの合理性が問われる時代で投資家目線の厳しさから系列より投資家重視という圧力は今後も鮮明化してくるだろうか。