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周知の通り電気自動車大手米テスラのイーロン・マスクCEOが米ツイッター社の筆頭株主に浮上しその後に同社はマスク氏を取締役に迎えると発表されていたものの、その数日後に予定されていた取締役就任日直前になって同氏は取締役就任を辞退、返す刀で今度はツイッターの全株式を取得する買収を提案している。

同氏は残る全株を1株あたり54ドル20セントで取得すると表明、最善且つ最後の買収案を提示したとしているが、この一連の動きに対しツイッター側もポイズンピル等の買収防衛策導入を検討している模様だ。このポイズンピルは日本でも近年では東芝機械や古くはブルドックソース事件でも記憶に新しいが、取締役会が買収提案を拒否した場合には代替案があるとしている。

まさに株式で膨れ上がった資金力を背景にまたも大掛かりなマスク劇場が展開されているが同氏が論点に挙げているのが「言論の自由」、過去には投稿を巡りSECに訴えられた騒動もあったがこの敵対的方向に向かっている買収劇の裏で双方がどういった論点で対立しているのかが焦点、今後更なる買収金額の引き上げがあるや否やこれらと併せ目まぐるしい展開なだけに目が離せない。

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さて、来たる日曜日はキリストの復活を祝い春の訪れを祝う「イースター」（東方教会は24日）だが、既に例年の如くラグジュアリーホテル等ではアフタヌーンティーがこれに絡んだものが登場し、ピエール・エルメやジャン＝ポール・エヴァンなど今年も新たなシンボルの卵やそれを運んでくるウサギのモチーフの新作チョコレートを展開している。

とはいえ日本ではこれに因んだ商戦にあまり派手さは見当たらないが、米では現在本格化しているイースター商戦は年間の消費動向を占う先行指標として業界では注目されるところで、今年はコロナが完全収束しない中で集いの自粛や一昨日に発表された3月消費者物価指数が約40年ぶりの高水準となった事なども背景に購入活動は20年、21年の過去2年の実績より下回る事が予想されている。

ところで今更ながらイースターで卵がシンボルになっている理由は、卵が命を生み出すものであり復活の象徴とされているからに他ならない。ウクライナのイースターエッグは「ピーサンカ」と呼ばれているが、日々同国の現場の惨状を報道等で見るにつけまさに一刻も早い終結と「復活」を願わずにはいられない今年のイースターである。

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さて、一昨日に製粉業界最古参のニップンは政府が輸入小麦の売り渡し価格を4月に平均17.3％引き上げた事を受け、業務用小麦粉を6月20日分から値上げすると発表している。業務用小麦を巡っては既に製粉トップの日清製粉が値上げ発表をしているが、これで今後も引き続き食料品などの価格に大きな影響を与えるのは想像に難くない。

この辺は言わずもがなウクライナ危機が更に拍車をかけているのが背景だが、10日付の日経紙総合面でも「食糧高騰　アジアに打撃」と題し食料高騰がアジアや他の新興国にも影を落としている旨が出ていた。食糧価格高騰がトリガーになり大規模デモとなったパターンでは11年の「アラブの春」が記憶に新しいところだが、現在の構図もこれと同様で予断を許さない状況だ。

この度のロシアによるウクライナ侵攻は世界中で掛け声になっているSDGsの各動きにも大きな障壁となる事が予想されており、17の目標のうちの一つである2030年までに飢餓をゼロにという目標の達成など暗雲が漂う。FAO（国連食糧農業機関）が先週に発表した3月の世界の食料価格指数は2ヵ月連続で過去最高値を付けているが、食糧インフレが今後様々な事に波及しないのを祈るばかりである。

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本日はグロース市場にサークレイスが新規上場となったが、旬な業種のうえ市場からの吸収金額の軽量感も囃され買い気配のまま初日の取引を終えた。IPOといえば一昨日の日経紙総合面には「新規上場急ブレーキ」と題し、金融引き締めやウクライナ危機で株式市場が混乱した事などを背景に昨年のIPOブームから一転して、今年1月から3月で世界のIPOのうち128社が中止となり過去20年で最多となった旨が出ていた。

特に米での減少が目立つが、日本でも同期間に7社が上場を中止しこの期間のIPOは15社と8年ぶりの低水準となった格好だ。特にネット銀行で初の上場案件という事で注目されていた、先月24日に東証一部上場予定であった住信SBIネット銀行はその想定時価総額が約3000億円にのぼる大型案件であった。

冒頭のサークレイスは公開価格の2.3倍まで買い気配を切り上げるロケットスタートとなったが、これまで上場したうち約3割の初値が公開価格を下回っているのが現状。バリュエーション水準も切り下がり想定していた資金調達難から今年のIPO数は下方修正が濃厚ともいわれるが、売買主体が欧米のような機関投資家とは異なる構図の日本ではその手段も限られるのが悩ましいところで資金供給する道筋の広がりなど今後の課題となるか。

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大阪取引所はLPPM（London Platinum and Palladium Market）がロシア製の白金及びパラジウムのブランドを認定リストから除外する措置を講じたことを踏まえ、当該ブランドの受渡供用品としての指定の取扱いについて取消しを含めた対応を検討

▼白金及びパラジウム先物の取引に関する注意喚起について

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月初の日曜日の日経紙1面には「自社株買い7割増」と題し、上場企業が2021年度に取締役会で決議した自社株の買い入れ枠が累計で8兆円超えとなり前年度に比べて68％ほど増えた旨の記事が出ていたが、この辺に絡んでは先月もトヨタ自動車が発行済み株式の0.58％にあたる8000万株、1000億円を上限とした自社株買いを決議していたのが思い出され同社としてはここ1年で3回目の発表となる。

自社株買いといえば米でも先月は6日に複合企業大手GEが取締役会で最大30億ドルの自社株買いを承認、続いて9日にはアマゾン・ドット・コムが最大100億ドルの自社株買いを株式分割と共に承認、また半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズも11日、新たに60億ドルの自社株買いを承認するなど大手企業が続々と自社株買いを加速している。

米ゴールドマン・サックスによれば上記の通り年明けから2月末までにS＆P500種の採用企業発表の自社株買いが21年1～3月から3割増加、堅調な企業のキャッシュフローをテコに今年の自社株買いは過去最高になる可能性があるというが、本邦勢もコロナ禍の影響もあって2020年度は3.9兆円ほどにとどまっていたものが、冒頭の通りの復調急でリーマン・ショック後の最高だったコロナ禍前の2019年度を上回っている。

斯様に手持ちの現預金が多くROEが低い企業などコーポレートガバナンスを背景に自社株買いに動き易い素地があるものの、一方で岸田総理が自社株買い規制を巡る発言で物議を醸し出したのが記憶に新しいほか、米でも2023会計年度の予算教書には新たな自社株買い規制案が出ておりこの辺の警戒感が足枷にならないかという懸念もあるが引き続きその動向には注目しておきたい。

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新年度となったが、今年に入ってから月初めの当欄では今月から何が値上げになるかが恒例になってしまった。これまで食卓に上がる定番モノや日用品など順次値上げが為されてきたが、今月も首都高の料金が上がるほかカゴメがトマトケチャップを7年ぶりに値上げしハナマルキも味噌や即席みそ汁などをおよそ14年ぶりに値上げするなど○○年ぶりというモノが目立つ。

こうした波は街の嗜好品にも及びスタバが中旬から3年9か月ぶりに7割の商品を値上げ、コージーコーナーもケーキなど生菓子11品目、焼き菓子7品目の全18品目を値上げし、また国民的駄菓子の代名詞と言っても過言ではないあの（うまい棒）も遂に1979年の発売以来、価格を10円に据え置いて来たものを12円に値上げ、実に43年の歴史で初めてという。

こうした中で先の日経紙の全面広告にあったようにイオンがトップバリュなどPBの5,000品目の価格を6月末まで据え置く旨を発表した他、スーパーの西友もPB約1,250商品の価格を6月末まで据え置く旨を発表している。欧米のCPI急上昇と比較するに日本のそれは前年比でみて1％未満とこの差は顕著、遅々として価格転嫁が進まない状況では上記のようなPBの伸びしろに期待も出来るが、斯様な慢性デフレに犯されている状況下が生む商機を考えるに複雑な思いは否めない。

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本日の日経平均は米金融政策を改めて警戒し運用リスクを避ける動きから、グロースはじめとする幅広い銘柄に売りが出て3営業日ぶりに急反落の動きとなった。そんな中で一際目立っていたのがコスモエネルギーHDで寄り付きから買い気配で推移し約13％の値上がりで一気に年初来高値を更新している。

この背景には本日の日経紙一面にも出ていた通り、昨日に提出された大量保有報告書で旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンズが共同保有者とあわせて5.81％の株式を取得し大株主に躍り出た事がある。これまではUAEの政府系ファンドが大株主であったが3月に全株売却で入れ替わり実質的な筆頭株主になった事になる。

ところでコスモエネルギーHDといえば言わずもがな石油大手の一角だが、元売り業界と村上氏といえばかつての出光興産と昭和シェルの経営統合において泥沼化していた出光経営陣と創業家側の対立緩和に一役買った存在なのは有名な話。奇しくもこのシティインデックスイレブンズは現在富士石油の大株主にもなっているだけに、新たな業界再編への思惑も浮上しており今後の両者の行方には目が離せない。

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さて改正民法法施行により高校生でも成人年齢が18歳に引き下げられる他、高校の家庭科では今年から新しい指導要領に基づき金融教育の授業が始まる事になるが、そんな高校生を対象としたビジネスコンテストである「キャリア甲子園」のグランプリ決定の全面広告が本日の日経紙で掲載されていた。

同コンテストは協賛企業・団体が出題するテーマに高校生がチームを組んで兆戦するというものだが、挑んだメンバーの中には早々に起業の構想を練っている向きも少なくないだろう。ワタミの渡邊氏が理事長を務める郁分館夢学園などでは、高校生社長輩出を目的とし高校1年生のイベントに起業体験プログラムを設けるなど精力的な活動も見られる。

予てより日本は若年層の起業熱が盛り上がらないとされてきたが、確かに開業率など比較してみると欧米の10％超に対して日本のそれは甚だ心許ない感は否めない。起業も廃業も少ない構図では確かに新陳代謝も覚束無いだろうし、この辺の課題を見据えて早期からの起業家教育の裾野を広げてゆくのも重要なポインﾄかもしれない。

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周知の通り本日は東京証券取引所の再編により誕生した「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の三つの市場での取引初日であった。ネット証券の取引画面も「東証P」や「東証S」等に表記が変わっていたが、結局日経平均は4日ぶりに反発となったものの1日のボラは今年最少を記録、その売買高も1～2月の1日あたり平均から2割程度低い低調スタートとなった。

予てより上場企業の絞り込みに期待をかけていた投資家勢とは裏腹に、基準未達でもプライムに噛り付いていたい企業勢の意を汲んだような骨抜き市場再編とも揶揄されてきた今回の措置だが、この辺は金融審議会でも挙がった投資対象としての機能性と市場代表制を備えた指数が存在しないとした問題点にも絡んで来る。

現在機関投資家の多くがベンチマークとしてきたTOPIXは東証一部全てを対象としているがここ10年で約3割増加と企業数が多すぎる状態は否めなく、同じベンチマークでも米のS＆P500等と比較するにその水膨れ感が際立つ。日経紙には日々TOPIXはじめROEなどの基準をもとに銘柄選定したJPX400等が掲載されているが並べてみるとこの10年でもそのパフォーマンスは何れもほぼ差が無い。

今回の再編で東証一部が消えTOPIXも今年後半からは時価総額の小さい企業は順次段階的に外されてゆくというものの、その比率は1％程度とあまり意味が無く日本を代表するマーケットを表すベンチマークとして如何なものかという課題は残る。ただ玉石混合？の経過措置企業の中でも真剣に企業価値向上に目覚めた向きもあり、こうした向きの増加は日本株のパフォーマンスを劇的に改善させる起爆剤にもなり得、将来的にはMSCI等に相当するような” 使える”指数が出てくる可能性にも期待したいところ。

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さて、昨年暮れには関西スーパーマーケットを巡るH2Oリテイリングとオーケーの司法まで巻き込んだ熾烈な争奪戦を伴うスーパー業界の再編劇を目の当たりにしたが、再編劇と言えば既に報じられている通りホームセンター大手のカインズが200億円超を投じて住まいと住生活部品の総合専門小売のホームセンターである東急ハンズの買収を発表しており本日をもって全株式の取得など諸手続きを完了している。

東急ハンズといえば学生の頃は渋谷店には今でいえばドンキに行くような感覚で通った思い出があるが、生活圏が渋谷から離れてからは空白期があったものの有楽町に店舗が出来て以降はまたちょくちょく顔を出すようになった。ただ昨年には渋谷店同様に待ち合わせまでの時間を潰していた池袋店のような大型店が10月末で閉店するなどなかなか状況は厳しかったようだ。

ホームセンターといえば一昨年も島忠を巡りDCMホールディングスとニトリが争奪戦を繰り広げた一件を思い出すが、この業界もここ20年くらい市場規模が横這いで推移する一方で店舗数は増加するなど所謂オーバーストアの状態。カインズとしてはアフターコロナを視野に入れた攻勢で次の経営にシフトする狙いが見え隠れするが、これに限らずドラッグストアなど他の流通業界の再編も今後ますます加速してゆくのは想像に難くないか。

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米テスラは一昨日に2022年内に株式分割を実施する計画を表明している。2年ぶりの分割発表だが、前回1株を5株に分割すると発表した際にこの発表月の末までその株価は実に約8割もの急騰を演じその後3年足らすで株価は実に3倍にも化けた経緯があり、その連想からかこの日も発表直後にこれを好感し株価は約9％の上昇を演じていた。

米大手の株式分割といえば直近ではアマゾンも9日に1株を20株に分割すると発表しており、同社の株式分割は実に23年ぶりのこと。また、グーグルのアルファベットも先月に1株を20株に分割する計画を発表しているが、アマゾンは加えて自社株買いの限度額を現行から2倍に引き上げる事も併せて発表しており株主重視姿勢を鮮明にしている。

確かに小口の個人投資家などからしてみれば株式分割により対象企業が大幅に買い易くなるだけに、経営陣が株主フレンドリーなスタンスを有しているという証左にもなる。株式分割で企業の市場価値が変るワケではないものの、ローコストで株式価値を高める手法の一つとして改めて評価される動きが広がれば今後更に分割熱が高まる可能性があるか。

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