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腐っても銀座

先週は国土交通省が纏めた今年7月1日時点の基準地価が発表されていたが、全用途の全国平均は0.4%の下落と2年連続の下落となっていた。住宅地が下げ幅を縮めたのに対し商業地は前年度から下げ幅を広げており、コロナ禍の打撃が大きい飲食店やホテル需要の減退が続き全国で55%にあたる2846地点で下落、大阪圏など中心に下落が目立っていた。

昨年は新型コロナウイルス感染拡大の最中所謂「夜の街」と名指しされ前年比5%のマイナスとなった新宿歌舞伎町が長期にわたる緊急事態宣言などが響き10%以上の下落率で首位に、またコロナ禍によるインバウンド商売の直撃を背景にこちらも前年比5%以上のマイナスで下落率上位二つにランクインしていた銀座もこれに続く2位、3位にランクインしていた。

特に7丁目あたりは飲食街が犇めき合っているだけに下落が最も大きくなっており1年前に比べ地価は9%下落、その下落率も昨年の5.9%から拡大していた。とはいえ路の数本でその光景はがらりと変わり、メインストリートに近い好ロケーションの空き物件は賃料の値下がりを好機と見て勝ち組?の手当が進んでいるのを目にするが銀座ならではの下方硬直性が改めて感じられる。


コロナ禍のスタイル変化

さて、総務省が先週末に発表した8月の全国消費者物価指数は前年同期比で横這いとなり、前月まで12カ月連続で下落していた物価は13ヵ月ぶりに下げ止まった。しかし依然として上がらぬそれが欧米を恒常的に下回っているのが改めて鮮明になるが、同指数といえば先に行われた5年に一度の調査品目の入れ替えで約30品目が追加除外されている。

今回はやはりというかコロナ禍における消費スタイルの変化が見え、ザッと挙げても追加項目にはソファ、クッションが入り、料理の時短傾向という事なのかシリアル、味付け肉、カット野菜、更にはオリンピックで大人気となった冷凍餃子も追加され、コロナ禍によるイベントの中止などを背景に写真撮影代も追加となっていた。

他に目立ったところでは相次ぐ自然災害も多発している事で屋根修理費が追加となり、超高齢社会を反映し葬儀料も追加、近年のジェンダー問題の観点から女児スカート、それに男児用ズボンが除外されこちらは子供用ズボンに統一された。また女性の社会進出で公立・私立の幼稚園保育料が除外され学童保育料が追加されている。

また今月はアップルが恒例のイベントで新型アイフォーンの発表を行っていたが、こうしたスマホの普及で除外項目の方には固定電話や携帯型オーディオプレーヤー、ビデオカメラ、電子辞書、料理の講習代まで除外となっていた。依然としてデフレ脱却は遠い道のりだが、また5年後どういった物が追加され何が除外されているのか気になるところ。


育たない土壌

さて、本日21日は今年7月に米グーグルが主要株主と合意していたところのスマートフォン決済のスタートアップ企業であるPring(プリン)の買収が完了となる日だが、斯様な海外勢による日本のフィンテック企業買収が相次いでいる旨が「国内フィンテック青田買い」と題し先週末の日経紙・金融経済面にも載っていた。

本邦勢の決済サービスといえば頻繁にテレビのCMなどで目にするpaypayはじめとしてd払いや楽天ペイ等々大手の乱立状態にあって、上記のプリンは決済サービスの中では失礼ながら今一つ抜きん出た存在感に欠けるというのが個人的な印象だったが、決済ビジネスへの伸びしろへの高い評価と割安感を背景にガリバー的存在が目を付けて触手を伸ばしたというところか。

ところでグーグルによる本邦勢の買収劇といえば、数年前に日本企業に出資を仰ぐも評価が認められなかったロボット開発スタートアップ企業のSCHAFTを同社が買収したのが記憶に新しいが、斯様に積極的にリスクを取れる国内投資家も少なく足元の利益や実績を重視する根強い傾向にあり、M&AやIPO時の企業価値評価も低くなり易く成長企業が国内で育ち辛い土壌にあるといえるか。

同頁には直近であった米決済大手ペイパル・ホールディングスによる後払い決済のペイディ買収も載っていたが、このペイディもわずか数社という日本の数少ないユニコーン企業の中の一社であった。実際に同社以外のユニコーン企業の中にも既に米有力ベンチャーキャピタル数社から資金調達している向きもあり、今回の相次ぐ買収劇はSCHAFTの事例から数年経ても旧態依然としている日本企業の目利き力の課題が改めて問われるケースであると考えさせられる。


秋の逸品会2021

さて、今年の春に続いて「秋の逸品会」も御招待いただいたので先週末に冷かしがてらに会場に赴いた。「三越スペシャルコンテンツ」ではエントランス入って直ぐのブースに丸紅エアロスペースが取り扱うビジネスジェットなどの販売が行われていたが、ドアマンに案内されたパーキングの直ぐ隣でもコーンズ・モータースがロールス・ロイスやフェラーリ等々の最新モデルを一堂に集めての展示・販売を行っていた。

面構えが一段と厳つくなった?ゴーストの最新モデルも置いてありまさに芸術品とも思えるボディーを一瞥していたら、「ぜひ座るだけでも・・」と観音開きのドアを開けてお声掛け頂いたのでお言葉に甘え身を委ねてみたが流石に溜息の出る心地良さである。ロールス・ロイスといえば今年5月くらいに1~3月の販売台数が116年の歴史で最高を記録したと発表していたのを思い出したが、成る程ゆうに3,000万円を超す斯様なモデルが今年は前年比でほぼ倍増と飛ぶように売れているという。

他の高級車勢をみても国内ではJAIA(日本自動車輸入組合)によれば1~6月の上半期でフェラーリが前年比で30.2%増、ポルシェが同16.3%増、ランボルギーニが同12.9%増といずれもが統計のある1988年以降で過去最高を更新しており国内の日系メーカー8社の新車販売が11.2%減と落ち込んでいたのとは対照的である。

当欄では年初より「揺るがない富裕層」としてアートオークションから高級ブランドまで席巻しLVMHなど上半期純利益が前年同期比10倍を弾きだしている旨を書いて来たが、今回の展では超高級車市場も富裕層の消費意欲が不変なのを改めて目の当たりにした。今週は日経平均がとうとうバブル崩壊後の高値を更新してきたが、株高効果も背景に富裕層関連ビジネスは今後も更なる盛り上がりが続くのは想像に難く無いか。


ハイブランドも参入

昨日の日経紙・金融経済面には「NFT 著名ブランドに波及」と題し、先月の仏ルイ・ヴィトンのNFT(非代替性トークン)を活用したスマホ向けゲームリリースや、伊高級ブランドのドルチェ&ガッバーナも今月下旬から女性用ドレスや宝飾品、腕時計などのアート作品の競売をする予定などNFTがハイブランド群にも波及している旨が載っていた。

このNFTに関しては当欄でも5月頃に取り上げた事があるが、上記のヴィトンのゲームなど創業者の生誕200年を記念したプロジェクトの一貫といい、キャンドルを集めてゆくそのステージではヒーリング系のBGMが流れ森のいたるところにはヴィトンのモノグラムをあしらった花?が散りばめられているなどなるほど同ブランドらしい構成となっている。

D&Gの方はオークション開始価格など明らかにされていないが、その辺は兎も角もこの数カ月でも老舗のクリスティーズがNFTアートを扱ったり上記のように大手どころのハイブランドも挙って参入している。斯様に急速な広まりに資金もまた急激な流入を見せていることから随所で付くその価格も適正か否か疑問符が付くが、いずれにせよ黎明期だけに今後の枝葉には期待したい。


手枷足枷

先週の日経紙・グローバル市場では「米SEC 迫る判断の時」と題し、米でビットコインに絡みSECが先物連動型のETFに柔軟な姿勢を示している事を背景にビットコインに連動するETFの上場申請が相次いでいる旨が出ていた。既にCMEにビットコイン先物が上場している事から確かに可能性は高そうだが、それ以外の部分については依然として規制強化路線は不変のようだ。

先週もSECは米最大の暗号資産交換所を運営するコインベース・グローバルに対し、現在計画中の買い手に年率4%の金利が付く暗号資産関連商品「レンド」についてこれを導入した場合は提訴すると警告しており、これを受けた同社が同商品の導入を早くとも10月まで延期する方針を示した事でこれを嫌気した同社株価は下落の憂き目に遭っていた。

斯様に上場している限り甘んじて受け入れなければならない件は数多あるが、本邦は価格変動の大きさや企業収益の安定性を問題視し東証が仮想通貨交換業者の上場審査自体を受け付けておらず、ナスダック市場で約6兆円の時価総額を誇るコインベースは羨ましくも映る。斯様に主要市場への上場機会一つ取っても手枷足枷だが、上場カードを持てない日本は自ずと資本再編を模索しなければならない環境下にあり改めて日米の土壌の違いを感じる。


初の銀行対象敵対的TOB

さて、先週にも取り上げたがこのところ関西スーパーマーケットや道路舗装最大手のNIPPOなどTOBの発表が相次ぎ、先週は対象銘柄が軒並みTOB価格にサヤ寄せする急騰を演じていたが、これらに続いて前回の当欄でも少し触れた通りSBIホールディングスが新生銀行の株式を大幅に買い増すべくTOBを実施すると発表している。

これを受け同社の株価はTOB価格にサヤ寄せすべく、先週末の比例配分のストップに続いて週明けの本日も大幅続伸し年初来高値を更新して引けている。旧長銀の新生銀行といえばかつては旧日債銀のあおぞら銀行との合併を目指していたもののこれが破談に終わった経緯もあったが、こちらも再編思惑の再燃か揃って年初来高値を更新していた。

同行も米投資ファンドのサーベラス支配が長らく続いていたが、破談劇からもう11年である。それは兎も角もこれまた先週書いた関西スーパーマーケットの例に見られるように従前は友好的な立場を築いていたものの、今回のケースのように競合証券会社との提携など信義にもとる?行為から何れもTOBに踏み切られているケースが多い。

先週末の発表前から2営業日で3割超の急騰とはいえ同行のPBRはそれでも未だ0.45倍程度、非上場となれば公的資金の絡みから金融庁も期待が膨らむというものだが、その金融庁は既に先週末SBIに対して新生銀行の主要株主認可を出している。同意なきTOBと喧しい展開で、同行は週内にも質問状を送付する運びだが先ずは今月中に明らかになる諾否の行方を見たいところ。


市場に問う

さて、既に先月末でエイチ・ツー・オー リテイリングの傘下企業と経営統合を発表している東証一部の関西スーパーマーケットだが、先週末には同社に対し同じく同社の大株主でもあるディスカウントスーパー・オーケーが買収提案する事を決めた旨が報じられている。これを背景に先週末に終日買い気配で売買が成立しなかった同社株は、今週TOB価格にサヤ寄せする格好で週明けから連続ストップ高の急騰を演じ上場来高値を更新していた。

この報で思い出すのが、先に当欄でも取り上げたDCMホールディングスによる同業の島忠に対してのTOB実施中のところに対抗する形で家具大手ニトリが参戦した件か。結局は愛の力よりカネの力の方が勝った?か鳶に油揚げを攫われる形で同社を手中に収める結果となったが、こちらは5年超しの因縁で予定している経理統合も株式交換という事で全く同じ構図では無いもののこれに劣らぬ争奪戦である。

スーパー業界といえばこのコロナ禍の巣ごもり消費で足元では好調に見えるものの、上記のホームセンター業界よろしく少子高齢化で出店余地が限られるなか競争が激化、加えてネット通販勢との競争も激化しEC対応の投資も課題となるなか、先行したイオンなどに見られるようにこちらも再編の機運が広がっているのが現状だ。

しかし先のニトリ然り今回のケース然り、また本日もSBIホールディングスが新生銀行にTOB実施の報が飛び込んで来たが、最近は上場企業間でも従来は禁忌とされてきた敵対的TOBを積極的に打って出るケースが本当に目立つようになってきた感がある。昨年の島忠を巡る争奪戦では、結納まで済ましていた両者の縁談を途中から参戦したニトリが白紙にして結局同社を手中に収める結果となったが、今回の参戦劇でも撤回意向は無いとしている関西スーパーの心変わりはあるや否や今後も注目が怠れない。


デジタル庁発足

所用で赤坂界隈へ出かけた際に東京ガーデンテラス紀尾井町の前を通ったが、そういえば今月アタマに発足した「デジタル庁」はここに入居していたなと思い出した。このデジタル庁、これまで定額給付金の遅れに非接触アプリの不具合、ワクチン接種を巡る混乱等々、コロナ禍で露呈した日本のデジタル化の遅れが言われて来たがこうした点が同庁発足で改善に繋がるのかどうか注目されている。

ところでこの場所、直近まで約300人が働いていた虎ノ門のビルの家賃と比較するに約4倍増となるひと月で約7000万円という計算になるが、これに関して意見も二分していてなかなか面白い。今月1日の日経紙・春秋では都心の一等地に豪華なオフィスが必要なのか?と疑問を呈する一方で、某商社系シンクタンクなどは旧赤プリ跡に敢えて入居した事は過去を否定する事の意味合いからも面白いと評価している。

とは言っても肝いりで同庁を創設しそのトップであった菅首相は周知の通り孤立無援の末に先週には突然退任を表明している。先ずはワクチンパスポートやマイナンバーカードと健康保険証の一体かなど年内実現を謳っていたがこれら含め各省庁の縦割りの打破等々、この混戦模様で22年度予算編成の影響も懸念されるなか果たしてこれら実現出来るか否かこの辺を見守りたい。


ガバナンス改革と女性

さて、ヒット曲「亜麻色の髪の乙女」で知られる(私はPerseusの方が好きだが・・)歌手の島谷ひとみ氏が、新型コロナウイルスの抗原検査サービスを手掛ける非上場の「株式会社I Check」の社外取締役に先月の取締役会で承認され就任した件が報じられているが、芸能人のこうした動きについては当欄でも2月に女優の酒井美紀氏が不二家の社外取締役に就任した件を取り上げている。

欧米では先行して有名女優勢が大手の取締役等に就任する動きがあったが、日本企業も上記の不二家の事例をはじめ、日本郵政はキャスターの国谷裕子氏を、コーセーはフリーアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏を、またSBIホールディングスもフリーアナウンサーの竹内香苗氏がそれぞれ社外取締役に就任するなどここ数年では女性アナや女性芸能人を同ポストに起用するケースが目立っている。

コーポレート・ガバナンス改革を背景に社外の優秀な女性人材を迎える動きの広がりが背景になっており特に有名人は対外的なPR効果も高いが、一部上場企業では女性の社外取締役は前年同期比30%増、社内出身の取締役は22%増という旨が先週末の日経紙にも出ていた。斯様に増加傾向にはあるものの、欧米勢の水準にはなお及ばない事から今後も国内外の投資家等から圧力の強まるなか起用の動きが高まってゆくのかどうか引き続き注目したい。


枯れ木に花か

周知の通り、前週末の菅首相の一転しての退陣表明を受け自民の支持率回復期待や次期首相が打ち出す政策への期待が続き、本日も先週の地合いを継いで日経平均は大幅に6日続伸し4月19日以来約5か月ぶりの高値を示現、TOPIXもまた6日続伸しこちらに至っては実にバブル期の1990年8月16日以来およそ31年ぶりの高値を付けている。

10日のSQを睨んで先物への買いが株高に弾みを付けた部分もあるが、これを書いている段階でも先物へ眼を遣ると更に続騰し9月限は30,100円台と更に約400円の続騰となり半信半疑だったディープアウトのコールまでが動意付いてきている。これまで欧米株高に殆ど反応せず腰の重かった日経平均だが、退陣表明のたった一言で一気に反応し表明直前からこの直近の先物の値まで1日半で約1300円の急騰とは何とも菅氏には屈辱的な光景に映る。

加えて菅氏が退陣表明した途端に新型コロナウイルスの感染者数も急速に激減してきたような感もあるが、たまたまそういったタイミングにあったとしてもつくづく皮肉な現象である。衆院選挙期間中は株価が上昇し易いというアノマリーが前倒し的に訪れている感じがしないでもないが、ご祝儀相場?の継続は勿論今後の政局如何に掛かっているともいえ今後も目が離せない展開か。


ワールドウォッチフェア2021

さて、今週の初めまで日本橋三越本店ではこの時期恒例の「ワールドウォッチフェア」が開催されていたが、今年のテーマは「時めきrestart」。新型コロナウイルス感染拡大で大手百貨店など特にナーバスになる中で、会場も特設会場、通常の時計売り場に1階の中央ホール・ステージなどに分散され、機械式時計組み立て講座などは中止となるなど静かなものであった。

とはいえ今年はブレゲがトゥールビヨン特許の認可を受けてから220周年という事もあって、各社著名どころが最新のトゥールビヨンを搭載した新作の数々を並べていた。またウブロの特設ブティックではこれまでアンバサダーをやったアスリートらのサイン入りコレクションが並び、ブレスレットに至るまでサファイアクリスタルで製作した驚異のスケルトンウォッチの実物に初めて触れる機会を得た。

また自宅で過ごす「おうち時間」を見据えクロック関係なども時計を楽しむ暮らしとして、独ロルフベンツの高級家具をあしらった空間の中にサトラーやB&0Fの限定品メデューサなどユニークなモノが並べてありこちらは例年になく充実していたようにも感じたが、まさに今のコロナ禍を反映した例年に無い構成だなとつくづく感じた今年のフェアであった。