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中国関連劣勢

昨日の中国本土マーケットでは主要指標の上海総合指数がようやく7日ぶりの反発を見せていた。株式市場を巡り指導部トップが中国金融規制当局と協議する予定との報を受けてのものだったが、とはいえ週明けまで同指数は景気の不透明感から6営業日続落しコロナ禍で株価が暴落した2020年3月を一時下回るなど一人負けが際立っている。

株安の警戒感をいだく中国当局は先月から空売り規制や昨日は市場操作をするなど違法行為の取り締まりを徹底する対策に乗り出したが、とても歯止めが効いているとは言い難い。IMFでは今年の中国の成長率が4.6%に鈍化するとみており、さらに中期見通しでは3.5%まで下がるとしている。

こうした景気の不透明感は本邦の中国関連株にも影を落としている。2023年の日経平均の年初を100としてみた場合、同指数は昨年1年で140近くに上昇したのに対しファナックは横這いの100近辺を這い、モーターのニデックは約80に下落、クリームこと資生堂に至っては約60近辺まで下落しているが、目先では明後日の同社の決算発表に注目としたい。

資生堂といえば規模こそ違え同業の米エスティーローダーも中国関連として挙げられて来たが、その株価は2017年以来の安値水準に沈んでいる。同社の2023年10月~12月期の決算も中国本土などの売り上げ不振で採算の悪化が続き前年から減収減益で、収益性向上のために従業員の最大5%を削減する事を明らかにするなど厳しく、中国関連株の劣勢に今後何処で歯止めがかかるか注視しておきたい。


市場席巻の生成AI

米巨大IT企業の2023年10~12月期の決算が出揃い、マイクロソフトは先の2023年10~12月期決算は売上高が四半期として過去最高を記録、アップルは2023年10月~12月期の決算が5四半期ぶりに増収増益となっていたが、昨日の日経紙社説には「AI時代に競争に入った米巨大IT企業」と題して、世界のテクノロジー産業に大きな影響力を持つ巨大IT企業の主戦場がスマホからAIに移り変わったと認識すべきとの旨が書いてあった。

それもその筈で生成AIの市場規模は2022年が推定で398億ドルであったものが、大手証券系ではそれが今後の拡大により2027年は0.4兆ドル規模の予想、2032年予想では1.3兆ドル規模に拡大が見込まれているとの試算を出している。実に2032年にかけて市場規模は約33倍、年率平均で42%の成長が予想されているからこれは凄い。

米の時価総額ランキング1位に君臨するのはマイクロソフトだが、同社の株価上昇率は1年で65%にも達し時価総額は24日に初めて3兆ドルを突破したのは周知の通りで史上初の4兆円企業が視野に入っている。2位はアップル、3位はアマゾンだが、元々本業で住み分けが出来ていた彼らも生成AIがこの領域に浸食し安定的な構図も変わりつつある。

大手が挙って新興生成AI企業に投資をし始め、更に大手から投資された企業がまた別の新興AI企業に出資するなどでこうした競争激化でAIはますます洗練化される構図か。経産省も国内の生成AI開発を支援する旨を表明、海外勢が先行する生成AI基盤の国産化を促すとしているが先行する米市場の背中はまだまだ遠く見える。


3年連続のスタバ

先週末にスタバが全体の8割以上のドリンクを今月中旬から4~28円値上げすると発表していたが、これで3年連続の値上げとなった。というワケで今月に値上げをする予定の飲食料品は帝国データバンクの発表では1626品目、前年同期の5639品目から大きく減少したとはいえ昨年10月以来、4か月ぶりに1000品目の大台を上回る。

身近なところで挙げれば、江崎グリコがプッチンプリンなど247品目を3~39%値上げ、また冷凍食品大手テーブルマークは家庭用冷凍食品やパックご飯など56品目を約3%~13%値上げ、そしてカゴメは家庭用トマトケチャップなど147品目を6.2%~16.4%値上げするが、このトマト関連製品は昨年の記録的な猛暑でトマトの価格が高騰した所謂“トマトショック”の影響が大きいか。

食品系ではこのトマトショック以外にも鳥インフルエンザによるエッグショック等もあったが、双方共に今は価格も落ち着きを取り戻している。一方5月迄で人件費を理由とする値上げ品目数は約2割を占めているというが、賃上げ分を確保する為の値上げが広がってゆくのかが今後の焦点で、そういった意味では春からの所謂「物流2024年問題」等もどういった影響を及ぼすか注目しておきたいところである。


モノづくり日本

周知の通り、先月は無人探査機の「SLIM」が世界初となるピンポイント着陸に成功しているが、その後太陽電池が発電できず電源を切った状態にしていたものが一昨日には太陽の向きが変わり太陽が当たった事から太陽電池パネルが復旧、地球との通信が確認されてその運用が再開したことが明らかになっている。

それにしてもこの度のピンポイント着陸、その誤差はこれまで数キロメートルとされてきたが、今回は目標地点からわずか約55メートルと前例のないピンポイント着陸であり大きな成果であったのではないか。このスリムを支えているのが搭載されている日本製品だが、三菱重工のエンジン、三菱電機のコンピューター、シャープの太陽光パネルに古河電池のバッテリー等々だ。

まさにオールジャパンといった感じだが、個人的に感心したのが着陸直前で月面に投下され月面を撮影したのがボール状のSORA-Qか。これをJAXA等と共に共同開発したのがこれまた玩具のタカラトミーだったが、月面に降り立ち変形する部分で変形型玩具のトランスフォーマーの技術が使われているということで、日本のおもちゃ技術が宇宙で活躍する時代が来たとは何とも夢のある話ではないか。

昨年末には宇宙ビジネス展示会「NIHONBASHI SPACEWEEK」を書いた事があったが、今や宇宙はこれまでの調査する場から様々なビジネスの場に移りつつある。世界的な競争のなかで日本企業が存在感を示す機会はまたとないチャンスともいえるが、今回の件では上記の通り宇宙という舞台で日本のモノづくりの力を改めて示す事が出来たのではないか。


商習慣の発展的解消

昨日の日経紙投資情報面には「持ち合い株売却益4倍」と題し、2023年4月から12月期の投資有価証券売却益が6800億円と前年同期の4倍にも増えた旨が出ていた。持ち合い株といえば昨年の10月にはグループの持ち合い構造が強固な事で知られたトヨタグループでも、アイシンが政策保有株ゼロを目指す旨を打ち出したのが衝撃的だったが予想以上の急ピッチである。

この辺の背景には言わずもがな東証からのPBR改善要請等があるワケだが、持ち合い株解消に絡んで当欄で東証再編以前に取り上げた三菱系銘柄などその後の株価パフォーマンスが素晴らしい。減少が顕著だった三菱商事を巡り金曜会メンバーの株売却や三菱御三家の一角の三菱重工等も取り上げたが、それぞれ当時から株価ははや約2倍近くに化けている。これら以外でも積極解消組では芙蓉系の日立製作所などの株価上昇も顕著だ。

そういえば昨年の秋口に登場した所謂アクティブETFの中には「政策保有解消推進ETF」なる商品も登場していたが、本日はジワリと年初来高値を更新してきている。今月から始まった東証の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧の公表と同様に、これらのアクティブETFにおいても解りやすいそのテーマ別に更なる改善圧力がかかって来ることも予測されるか。


中国版PKO

昨日の日経紙総合面には「中国、追加の株価対策」と題し、中国証券監督管理委員会が上海総合指数の低迷が続く自国の株式市場にて株価テコ入れの一環としてこれまでも上場企業の大株主等の保有株売却の制限をしてきたが、“空売り”を制限するため譲渡制限株式の貸し出しを昨日から全面禁止にする旨が出ていた。

上海総合指数といえば2015年の急落がいまだ記憶に新しいが、この時の株価対策といえば国家ファンドが2400億ドル相当を投じたと伝えられたが株価下落の勢いを止めることは結局出来ずほぼ失敗に終わった経緯がある。この度の低迷時も先に政府系ファンドによるETFの購入などが画策されたが、これまた効果が出ないままにこの度の追加措置に至ったという感じか。

これら以外にも約2兆元にものぼる市場安定基金などの活用論も一部で報じられていたが、昨今の本邦株式のバブル崩壊後の高値更新云々等の報道を見るに連想してしまうのがこのバブル崩壊後1990年代のPKO(Price Keeping Operation)なる経済対策か。昨日はトヨタ自動車が歴代最大の時価総額となった旨を買いたが、おりしも今月に入って東証の時価総額は上海証券取引所を上回っている。

約3年半ぶりのアジア首位への返り咲きだが、当の上海に上場している日経ETFや米国株ETFの価格が異常人気で実際の基準価格より大幅に上回るイレギュラーな状態により売買が一時停止にまでなっている。予てより中国は日本と同じ轍を踏まぬよう研究し当局が対策を講じるとの記事を度々目にして来たが、日米のETFに大挙して流れ込む逃避資金を見るに当局に対する信頼度の一端を見た感もする。


時価総額歴代最大

本日の日経平均は前週末の急反落の反動で急反発となったが、年明けから堅調な株式市場のなか次々に時価総額大台替えの企業が出てきている旨を先に書いた。そうした中で先週にはトヨタ自動車の時価総額が終値ベースで48兆7981億円となり、バブル期の1987年にNTTが付けた48兆6720億円を上回って日本企業で歴代最大を記録している。

ところでNTTの株式といえば抽選に当たりワクワクしながら上場初日を見守ったのが懐かしく思い出されるが、当時の時価総額ベストテンの顔ぶれといえば首位はこのNTT、そして2位は東京電力、3位は住友銀行、4位は日本興業銀行、5位は野村證券、6位は第一勧業銀行、7位は富士銀行、8位は三菱銀行、9位は三和銀行、そして10位は三菱信託銀行と3位以降は全て金融機関が占めていた。

こうして見ると2位だった東電は東日本大震災を経て今や本日段階で141位に、またベストテンのうち統廃合や株式移転等を経てその名が株式市場から消えているモノが実に7つと時代の流れを感じるものだ。さてその辺は兎も角も、歴代最大更新とはいえ米市場などと比較するに本邦とその圧倒的な規模の違いをまざまざと見せつけられるものだ。

先週など米マイクロソフトの時価総額が一時3兆ドルを突破しアップルに次ぐ2社目となった事が報じられていたが、トヨタ自動車は実にこれの約9分の1に過ぎない。しかしながら同社も利益率の高いハイブリッド車の拡販余地に加えグループでの持ち合い解消など潮流の変化が見られ、斯様な化学変化が起きつつある株式市場で今後の日本企業の成長加速には大いに期待したいところだ.


株価も客単も開園来高値更新中

さて、今週はUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)の人気アトラクションであった「スパイダーマン・ザ・ライド」が20年の歴史に幕を下ろしている。同アトラクションは今からちょうど20年前の2004年1月に誕生、2014年のリニューアルを経てのべ1億人以上が楽しんだ人気アトラクションで最終日の一昨日は一時4時間待ちとなる場面もあったとか。

人気テーマパークの人気アトラクション終了といえば、この西のUSJに対して東の東京ディズニーランドでもあの「スペース・マウンテン」が今年の夏に終了する。昨年4月には東京ディズニーリゾート40周年を書いたが、この開園当初からある目玉アトラクションでNASAの宇宙飛行士がコンサルで参加するなど当初から屋内型では筆頭格の話題性のあるアトラクションであった。

双方共に発展的解消というワケだが、TDRはこのスペース・マウンテン終了を前にして過去最大のエリア拡張となる「ファンタジースプリングス」を開業し、併せて最大で通常価格の約3倍にもなる新チケットを投入する。新エリア内の特定ホテルの宿泊者向けという事もあってチケット獲得コストは軽く4万を超えてくる計算だが、改めて一昔前を思い起こすにフラリと園に出向き入口にて1人5千円でお釣りのきたチケットを買って楽しめた時代が懐かしい。

時を経て年間パスポートも販売中止となり、またファストパスも休止となり、近年顕著なのは上記の通り価格転嫁姿勢への舵取りが鮮明となっていることだが株価の方は今月に上場来高値を更新、既に数年先の業績まで織り込んでいると一部指摘もある。昨日は40周年の新作記念グッズ目当てに今まで見た事もないような行列が出来た様子が報じられているが、さていつまで覚醒させずに夢を見続けさせられるか株価共々この辺に懸かっているといえようか。


マック上場来高値更新

周知の通り、今日からマクドナルドは単品を中心とした約3分の1の商品の税込店頭価格を10円~30円値上げしている。ザッと主なものを挙げればテリヤキバーガーは370円から400円に、フィレオフィッシュも同じく370円から400円に。ダブルチーズバーガーは400円から430円に、そしてみんな大好きビッグマックも上がる。

去年1月に約8割のメニューの値上げに踏み切ったマックだが、このビッグマックなど去年1/15まで410円であったものが450円になり、そして今回は480円と1年で70円も上がったワケだ。かつて100円もしないコカ・コーラにそのおまけで今や200円近くするマックのハンバーガーやフライドポテトの無料引換券が付いていた時期が嘘のようだ。

しかし今月のマックはファンにとっては“泣きっ面に蜂”ともいえる改変が多い。この値上げに先駆けて今月は定期的な商品ラインナップの見直しとして、人気のあったスパビーやビッグブレックファスト、ホットティー等の商品を販売終了にしているほか、dポイントや楽天ポイントのサービスも終了になってしまった。

とはいえ株価の方は先週に上場来高値を更新、昨年は客数が減少したものの客単価の伸びでこれを吸収出来た経緯があり、今回の値上げでも十分これを吸収出来るとの見方が背景になっている模様だが、個人では優待目当てが多いこの株式についてもまた優待条件が昨年末から継続保有期間の新設により厳格化しており、この辺が今後ジワリと影響してくるのかどうか引き続き見ておきたい。


マグニフィセント・セブンの独壇場

米S&P500は先週末に約2年ぶりに史上最高値を更新し今週に入ってもダウ共々これを更新してきている。緩やかな景気拡大が続くというゴルディロックス(適温)経済への期待が背景にもなっている模様だが、TSMCの強気の業績見通しを受けてもとより相場を下支えしてきたエヌビディアなどのテック株が上昇をけん引した側面も大きいか。

昨年は24.2%の上昇を見せたS&P500だが、個別ではやはりアップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・メタ、エヌビディア、テスラの所謂マグニフィセント・セブンの大化けが目を惹く。中でも主力である上記のエヌビディア等は約3.4倍、メタは約2.9倍、テスラは約2倍に、その他いずれも概ね5割以上と本体の指標をアウトパフォームしている。

もっと長いスパンでみると例えば仮に10年前にこれらにパッケージで投資していたとしたら実に39倍の大化けを演じており、同様にS&P500のETFに投じていたら現在は約3倍でありその差は歴然である。斯様にマーケットを牽引してきた騰勢が今年も継続されるかどうかだが、高い増益率の維持や飛躍的拡大が見込まれるAI需要を背景に引き続き高パフォーマンスに期待する市場関係者は多く、新NISAの資金が挙ってこれらに傾斜するのも致し方の無いところか。


リキャップCBの功罪

先週末の当欄では東証による資本コスト経営への対応を開示した企業の公表がスタートした旨を取り上げている。この資本効率改善を目指し各社鋭意取り組んでいるのが代表指標のROEを上げてゆくこと等だが、この辺に絡んでは先週末の日経紙投資情報面で「タダでは済まぬリキャップCB」と題し、この向上の為の手段としてリキャップCBが昨年は一昨年から5倍に増加した旨の記事が出ていた。

このリキャップCBなるもの、当欄でも昨年の春頃にアベノミクス時代に自社株買いの見せかけ実績に多用された旨を書いていたが、企業はコストの最小化を図れるうえにCBも或る程度安定した需要が想定されることでまことに都合の良い手段にも見え当時は実施企業の株価も代表的な指標から軒並みアウトパフォームしたものであった。

ただ年を経るごとに投資家の懸念は潜在的な希薄化の方に移ったこともあり近年では実施企業の株価パフォーマンスが冴えないのも事実。バランスシートの構成を変えることで手っ取り早く資本効率を改善出来るシロモノだが、CBを中心とするアービトラージャーなどの輩がこれを恰好の食い物にしているといった話も聞こえてくるに再度増加の兆しを見せている昨今、企業側の一層の金融リテラシーもどこかで要求されようか。


改革取り組み公表スタート

東証は既に昨年の春に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しているが、こうした取り組みを開示している企業の一覧表を開示済みとして今週から公表がスタートしている。今回は初回で昨年末時点の報告書に基づいて集計したものだが、検討段階である場合は検討中と付記するように求めている。

日経紙では昨年7月時点の集計でプライム市場上場企業では開示済みは31%だったというが、この資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策を発表した企業数は9月までは10社未満であったのが11、12月は25社超えと年末に急増傾向になっていて、対応策の中には増配や自社株買いなどの株主還元方針を引き上げといった施策を打ってくる企業も散見される。

初回では開示済みだったのはプライム市場で約40%にあたる660社であった一方でスタンダード市場は約12%の191社と消極姿勢が目立つが、このポストでなくとも高PBR企業の中には指標に胡坐をかいて開示が進んでいない向きも一部見受けられる。改革への取り組みは株価にもパフォーマンスの差として表れてきているだけにこうした企業でも株主等からのプレッシャーはかかり易く、株主総会に向けてこの改革が緊張感のあるものになってゆくのは想像に難くないか。