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外国株選好

さて先の日曜日の日経紙一面では「老いる日本の株主」と題し、人口構成の割合の変化などを背景に株主も高齢化し、この30年で70代以上の保有額が全体の1割台から4割に高まっている旨が出ていた。気になるのはこの間に若・中年層が日本株に投資せずその投資先が上昇力の強い米国株など海外に向かっているという点か。

なるほど同頁には大手ネット系などで若・中年層ほどその投資マネーの向かう先は海外株に集中している実態が書かれていたが、この辺はNISAなど見てもその傾向が顕著に見て取れる。その背景には手軽にアクセス出来るようになった環境や啓蒙営業なども奏功しているのだろうが、相対的に本邦勢の株に対する見劣り感が否めないというのを肌で感じている部分もあろうか。

政府は資産所得倍増を打ち出し上記のNISA恒久化を進める旨を謳っているが、以前にも書いたように高寄与度の主力銘柄の最低単位に投資するのにNISAの年間投資上限額をはるかに超えてしまうケースが放置されているのが現状。上記の株主年齢のみならず企業の高齢化も謳われる昨今、このままでは低成長を嫌う個人マネー含め日本からのキャピタルフライトが加速しかねない懸念を今一度認識すべきだろうか。


逆行案

先週末に金融庁は上場企業が3ヵ月ごとに提出する「四半期決算短信」について将来的に提出を任意とする案を提出している。その代わりに「適宜開示」を充実させる旨を謳っているが、四半期報告書を廃止し決算短信に一本化する事を先に決めたこのタイミングでの将来的な見直し案には疑問符が付く向きも多いだろう。

斯様な「貯蓄から投資」への動きに逆行しかねない案が提出される背景には企業側の事務負担が重く、企業経営者や投資家が短期的な利益ばかりを追い求める原因になっているとの指摘があった事などがあるが、これらに明確な因果関係があるとも言えずこれによって長期的視点に繋がるという事でもないだろう。

この任意提出案に絡んでは先週の日経紙社説にも断固反対として、「~任意にすれば機関投資家からの求めがない大半の企業が四半期開示をやめてしまい~」との一文があったが、仮にそういったケースが出て来た場合ディスクロに消却的な向きは自ずと投資家から淘汰され二極化の進行も予測される。何れにせよつまらぬ事で東京市場の空洞化が進まぬよう政府も制度設計には工夫を持って臨んでもらいたいもの。


ドーハの悲劇か歓喜か

周知の通り、サッカー・ワールドカップのカタール大会で日本が優勝候補の強豪ドイツを相手にE組初戦で逆転勝利の快挙を成し遂げたのも束の間、第2戦のコスタリカ戦ではまさかの痛恨の敗戦を期した。ドイツ戦後の称賛の嵐が一転して掌返しとなる様も一部に見られるなど、なかなか厳しい光景を見たがこの辺はマーケットもまた然り。

ドイツ戦翌日のアルペンやゼビオ等のスポーツ用品大手の店舗ではユニフォームの売上が前週の2倍~6倍に伸びたほか、キリンビールではビールの発注が最大で約5割増加。また株式市場でも上記のアルペンやゼビオHD、キリンHDが動意付き、ミズノは5.8%高と大幅続伸し約3年ぶりに3000円の大台を回復、また店舗で試合を放映している英国風パブ運営のハブも急騰し年初来高値を更新していた。

これがコスタリカに敗戦を期したことで週明けは一転してこれらの銘柄は一斉に反落モードに、上記銘柄のアルペンにゼビオHD、キリンHDにミズノに売り物が嵩み、ハブに至っては本日の東証値下がり2位にランクインするほどの急落を演じ見事?な往って来いの相場となりいずれの銘柄もドイツ戦前の株価にほぼ戻ってしまっている。

そんなこんなでやはり経済効果も気になるところだが、大手シンクタンクでは前回日本が16強入りしたロシア大会では国内の経済効果は215億円に上ったと試算している。今回も戦況次第となるが、兎にも角にも決勝トーナメント進出の行方は来月早々に行われる1次リーグの第3戦、強豪スペインとの試合にかかっており言わずもがなこれが注目される。


2022年度 商品先物ネット取引データアンケート調査について

毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、23年目となる本年2022年度は10月末時点のデータを対象とし、11月29日(火)〜12月12日(月)の2週間で実施いたします。

▼2022年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月29日(火)に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【10社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。

【取引データアンケート調査内容(主要項目)】
※全て一般顧客からの受託を対象としたアンケートとなります。

1. オンライン取引 口座数:口座(2022年10月末現在)
10月末時点でのオンライン取引総口座数(証拠金の預託されている口座数、否累計口座数)。
2. オンライン取引 実働口座数:口座(2022年10月末時点)
上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額:円(2022年10月末時点)
10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
4. オンライン取引部門 月間売買高:枚(2022年10月度)
10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
5. 一日あたり平均注文件数:件(2022年10月度)
10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数:件(2022年10月度)
10月度一日当たりの平均約定件数(取消し・不成立などは除く)
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。

当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。


タイパ重視

さて、先週には映画を無断で10分ほどに編集して公開する所謂「ファスト映画」の投稿者に東京地裁が5億円の賠償を命じている。賠償額としては動画公開で得たとされる利益を大幅に上回り安易な著作権侵害に警鐘を鳴らしたといえるが、昨今のタイムパフォーマンス重視志向が生んだ産物ともいえる一件だろうか。

ファスト映画とまでいわないでも今は映画やドラマなどが倍速視聴されるのも普通で、他にもこうした視点でいろいろと見てみると書籍などでも「○○分で読める名作」などといった類の本が囃された時期もあったのを思い出す。また音楽でも傾向としてイントロが一昔に比べ大幅に短縮傾向にあり、極端な話Aメロも要らなく所謂「サビ」の部分が聴ければいいという。

近年のデジタル化の加速であらゆるコンテンツ入手が安価且つ容易になった事が背景にあると思われるが、なるほど今では視聴の類などサビ一辺倒になっている感もある。また当欄で先に日経トレンディの2022年ヒット商品を取り上げたが、5位にランクインした短時間で33種の栄養素を摂れる完全メシや、2023年のヒット予測1位に輝いたコンビニジムなどもタイパ重視派の市場をターゲットにしたモノだろうか。

しかし音楽の「導線」とか映画の「間」の情景描写等は本当に無駄な時間なのか否か、また倍速消費ではたして消費者の利便性や満足度が向上しているのかどうか世代間で意見も分かれようが、上記の通り企業側は粛々と倍速志向への対応を進めこの市場を狙う動きが出ているのも現状で今後の消費行動の変遷が興味深いところだ。


買い物天国な国へ

先週に総務省が発表した10月の消費者物価指数は去年の同じ月を3.6%上回り、オイルショックの影響が残っていた1982年以来となる約40年ぶりの上げ幅となっていた。その中身を一寸見てみるとハンバーガーが17.9%、唐揚げが11.1%など、外食が価格転嫁を進め上昇率は5.1%と9月の3.8%から更に高まっている。

ところでこのハンバーガー、先週たまたま見かけたTBS系バラエティー番組で世界のマクドナルド特集をやっていたのを思い出したが、各国の経済力を図るための指数にもなっている人気商品ビッグマックの値段は今や指数首位のスイスや本場米国の半額以下で、アジア圏で見ても中国や韓国、挙句にはベトナム以下になっているというから改めて驚きだ。
   
先週土曜日の日経紙・春秋では増加した外国人観光客が「日本は何もかも安くてうれしい」と声を弾ませる姿は海外で安さに浮かれた「昔々」の私たちと重なるとの一文があったが、思えば現在の140円台という円相場水準であった90年代といえば上記の韓国などは買い物天国の国であった。栄枯盛衰とはいえ今や高級不動産まで買い漁られ、企業でさえ安価な買収対象として危機感を募らせる買い物天国な国に転じた様が再び逆転する時は来るのか否か何とも複雑な思いだ。


無い物強請りの市場経済

先に東京商工リサーチが発表した10月の全国企業倒産件数は596件と前年比で14%増加、燃料価格の高止まりや販売減を背景に食品製造業の破綻は昨年の4倍以上に増加している。さて、この発表があった日に廃業を発表したのが佐久間製菓だが、商品名でないとなかなかピンと来ないと思うがあの「サクマ式ドロップス」の販売元である。

ジブリアニメ「火垂るの墓」にも登場したこの不朽の名作だが、今年で製造を中止し来年1月に自主廃業というなんとも残念なお知らせだ。この報があって以降、まさかと思いながらも興味本位で彼方此方ネット上を見てみたら果たしてというか1缶200円程度のこの品が数倍から中には10倍を超える値で出品している向きが続々と確認された。

そういえば上記のアニメで思い出したが、今月はこのスタジオジブリ作品の世界観が再現されたジブリパークがオープンしている。爆発的な人気で既に年内の入場券は完売状態だが、これまたネット上ではパーク内でしか買えないぬいぐるみやクッション類などの限定グッズが定価の2倍から5倍近い値で販売される事態になっている。

更には企業など関係者向けに無料で配布されたパークの招待券が、通し番号を消したうえでフリマアプリ等で約4~7万円の法外な値段が付けられて販売され既に売り切れのモノも目立つ。本人確認の必要が無い盲点を突かれた格好だが、冒頭の件含め転売ヤーのあくどい商魂には呆れつつも同時に広義では経済的自由主義の一角と捉えられなくもないが、売る悪に買う愚で成立するこの構図に対するプラットフォーマー側の対策も引き続きの課題となるか。


ボージョレ・ヌーヴォー2022

今晩いよいよ年に一度のイベント、ボージョレ・ヌーヴォーが解禁される。今年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で空輸ルートが制限され、遠回りになった影響で輸送コストが高騰した事や円安が背景となって価格が2倍以上になるモノも出て来ているという。そういった事で船便利用も拡大し、輸入期間の長期化から年末まで売り場を構える店舗も散見される。

ところでボージョレ・ヌーヴォーといえば、ワインに造詣が深くない私でも今年の出来栄えなるものが毎年興味深い。バブル期から「過去10年で最高」とか「ここ10年でも最高の出来」なる表現が目立ち、輸入量のピークを記録した2004年は「100年に一度の出来といわれた昨年に劣らない」と評され、その後も「50年に一度の素晴らしい出来」等々○○に一度の乱発で一体どれが当たり年なのかさっぱりわからなくなる。

それは兎も角もボージョレ・ヌーヴォーの輸入量は2004年をピークに長期減少傾向にあり、昨年の輸入量はこのピーク時の3割程度にとどまっている。こうした素地の上に今年のこの値段高騰でボージョレ・ヌーヴォー離れが加速し更なる市場縮小が危惧されるところでもあるが、販売側も国産新酒で代替需要模索などの動きも見られ各社戦略転換が今後の課題になって来ようか。


過去最大級

米FTXの破綻で各所が戦々恐々だ。周知の通り先週は世界最大の仮想通貨交換業者バイナンスが買収合意するも一転してこれを撤回した仮想通貨交換業大手の米FTXが、チャプター11の適用を申請との発表が為された。その負債総額は数兆円にものぼり暗号資産業界では過去最大の破綻になる見込みというが、エンゼルスの大谷翔平選手がCMをやっていた事もあって日本でも利用者が広がっていた矢先の出来事である。

斯様に有名スポーツ選手らへの影響も気になるところだが、上記の大谷翔平選手は昨年に3兆円企業の顔!と同社とアンバサダー契約を結んでおり、その報酬の全てをFTXの株式と仮想通貨で受け取る事になっている。またテニスの大坂なおみ氏もパートナーシップを結びFTXの株式を取得しアンバサダー報酬を仮想通貨で受け取る事になっていた他、NBAやNFLの選手からスーパーモデルのジゼルブンチェン氏等々数多絡んでいる。

仮想通貨を巡るこの手の騒動は半年ほど前のステーブルコインのテラUSDなどが記憶に新しいが、その前には当欄でも度々取り上げたマウントゴックス事件もあったが今回の規模は桁違い。毎度の事ながらこれを受けた代表格のビットコインの価格は年初比較で約3分の1にまで落ち込む憂き目に遭っている。同社はロビー活動も精力的に行っていたというが、これでまたこれまで度々出来て来た規制強化論が再度喧しくなるかどうか注視しておきたい。


春闘

先週は日銀の総裁と総理が国内外の経済情勢や金融市場の動向などについて意見を交わす会談がなされたが、ここでは賃上げを伴う経済成長や物価の安定を実現するため金融緩和を継続する考えが伝えられている。この賃上げに関しては経団連の会長も先週に来年の春闘に向けた経営側の方針を伝えている。

そこで経団連会長は「今回の物価高騰が一時的であれば例えば一時金という考え方もあると思うが、ベア中心に考えていただきたい」と発言していたが、連合は5%程度の賃上げを求める方針という。ちなみに野党の提案で国民一律インフレ手当などの案も出ていた一時金だが、既にIT大手サイボウズや家電大手ノジマなどでは一時金や月払いという形で支給が開始されている。

日銀総裁は先月の会見で3%ぐらいの実質的な賃上げが無いと2%の物価目標を継続的・安定的に達成出来ないと発言していたが、確かに物価の実力とも言われる基調分野は1%にも満たないのが現状で物価目標の半分にも満たないでいる。これに影響を与えるのが賃金だが、連合の5%はそれとして3%程度はないと上記の日銀シナリオとの整合性がとれない感だがいずれにせよ来年の春闘が天王山となるだけに注目される。


再上陸彼是

さて、ちょうど1週間前に毎年恒例の日経トレンディ特集では2020年ヒット商品並びに来年のヒット予測ランキングが発表され、今年のヒット商品で首位となったのは累計で約10億本を売り上げた「ヤクルト1000」が輝いた。コロナ禍による生活リズムの乱れやストレス増加を背景にこの手の保健機能食品の21年の市場規模は1.5倍に伸長し今年は更に拡大する見込みという。

2位にはSNS発のキャラが国民的キャラに成長を遂げた「ちいかわ」がランクインし、5位には意識高くないY世代の心に刺さった「完全メシ」がランクイン、そしてY世代の次のZ世代の支持を集めたのは12位にランクインした安くSNS映えする服がヒットしたファストファッションブランド「SHEIN」で、先月大阪に店がオープンした際には4000人以上が詰めかけたという。

ところでこのファストファッションといえば、2009年に鳴り物入りで登場したものの19年に日本市場から撤退した米国発の「フォーエバー21」が来年日本に再上陸する。東証プライム上場のアダストリアがパートナー契約を結んだというが、この度の再上陸では激安を脱却し平均商品単価を上げる方向への方針転換で臨むという。

過去の失敗をもとに戦略変更といったところだが、もう一つフォーエバー21と時を同じくして撤退したアメリカンイーグルも先に再上陸を果たしている。日本はやはりブランドが再活性してゆくのに重要な市場という事なのかどうかだが、何れにせよSHEINのようにZ世代の心に刺さり勝ち組となれるか否か予断を許さないだけに注目される。


COP27

地球温暖化対策を話し合う国連会議であるCOP27の首脳級会合が終了したが、今会議は仏大統領や英首相がロシアによるウクライナ侵攻のエネルギー危機は気候変動対策に遅れを取る理由にはならず迅速に行動しなければならないとしながらも、今はこれまで話し合った様々な目標を実行出来ないと開始前から気候変動交渉官らが明言するなどやはりロシア侵攻が状況を一変させた感は否めない。

実際のところロシアへの経済制裁でエネルギーの輸入をストップさせたヨーロッパの燃料費高騰の酷さは連日報道されている通りで、これまで脱炭素を牽引してきたEUは石炭の取扱量が急増、段階的に火力発電所廃止の方向に向かっていた国も石炭利用拡大が報じられるなど各所で石油石炭回帰の動きが各所で活発化、先進国にあっても耐えられぬ民が各地でデモ行動を起こすなど反発する動きが多発している。

そうこうしている間にも着々と温暖化は進行しており今年は我々も猛暑日の多さを本当に実感した夏であったが、上記のヨーロッパはじめとし各国では猛暑どころではない最悪レベルの干ばつ化が進行し、パキスタンでは実に国土の3分の1が水没する事態に陥るなど生活を脅かす被害が世界中で多発しているのが現状。

これまで世界の気温上昇を1.5度に抑える努力を各国が追究するとの合意であったが、この設定した各国の目標が全て履行されたとしても今世紀末までに気温は約2.5度も上昇してしまうとの見通し。会議の冒頭で国連事務総長は「人類は選択肢がある。協力するか滅びるかだ」と発言していたが、まさにいま試されているようにも見える。