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葉月の値上げ

早いもので週末には立秋を迎える葉月入りだが、今月も食品を中心に値上げの波が加速する。本日納品分からでは味の素冷凍食品が家庭用製品47品目を約6~14%の値上げ、この冷凍食品ではニチレイフーズも本日納品分から家庭用冷凍食品の一部を約8~20%値上げし、日清製粉ウェルナもパスタやパスタソースを約2~8%値上げする。

他にも馴染の深いところで江崎グリコのビスコや東ハトのキャラメルコーン等がステルス値上げを併せて実施するほか、電気代も大手4社で更に揃って値上がりし東電では平均モデル料金で前月比247円増、前年同期比では2000円以上のアップとなり、6月に挙げた大手航空会社のサーチャージも過去最高の水準となる。

また街ではファミマも中旬以降に人気商品ファミチキの値上げに踏み切るものの、ココは明日から3週間にわたり惣菜やサンドイッチ類など全20商品を値段据え置きで中身を40%増量する「逆ステルス」?のようなキャンペーンを実施する。既にローソンが定期的に実施しているキャンペーンだが、消費者に如何に受け入れられるかコンビニ各社も戦略が問われる。

帝国データバンク調べでは上場する主要飲食料品メーカーで7月末までに累計1万8532品目の値上げが判明、このうち8月単月での値上げは2431品目に上り単月で初めて2000品目を越えることとなる。このペースで推移すると年内の累計値上げ品目は今月中に2万品目超えが確実視されるが、年初の値上げ実施組も円安を背景とした再再値上げ等が秋以降に集中しているだけにまだまだ身構える構図が続くか。


還元の軸足

さて、先週の日経紙投資情報面にて「トヨタ、株分割で31万人増」と題し、東京証券取引所の株式分布調査で2021年度の延べ個人株主数が手厚い株主優待や高配当利回りなどを背景に、日経平均が下落する中でも好機と見た買いを集め8年連続で増加する事となり過去最多となった旨の記事を見た。

毎年日経紙では年初めに恒例の「経営者が占う」シリーズがあるが、その中の今年の有望銘柄の頁では判で押したようにベストスリーに入って来る表題のトヨタ自動車は誰もが知っている優等生銘柄だが、如何せん単元購入単価が人によってはこれまで逡巡する金額であったが5株の分割実施で一気に手が届き易い存在になった事で個人株主増加ランキング1位となっている。

このパターンでは他にTDK等も挙げられていたが、今年は低PERかつ高配当利回りの海運株等も分割実施のパターンで増加組に入って来る事が予想される。斯様に手が届き易くなるケースの他には株主優待もまた重要なポイントで、同ランキング3位のキリンHD、9位のANAHDに同10位のJAL、同12位のオリックス等はどれも優待狙いといえる。

ただオリックスは好評だったカタログギフトを2024年3月末時点の株主送付で最後にするほか、同18位のJTも食品詰め合わせを廃止するなど優待廃止組もこのランクインしている中から出ている。JT等は優待廃止でもなお高配当という武器があるが、何れにしろ先の東証の市場再編での基準株主数引き下げの影響もあり今後は還元の軸足も配当等に移ってゆく事になるか。


価値と価格

本日の日経紙総合面には「鉄道運賃 変動制に」と題し、国土交通省が時間帯によって価格を変える所謂「ダイナミックプライシング」の導入に向け、鉄道各社が運賃を変えやすくするための法改正など制度設計に入る旨の記事があった。通勤時などの混雑緩和は長年の社会的課題となっているだけに斯様な柔軟性を持たせる部分で少し前進の期待がかかるか。

このダイナミックプライシングは既にこうした交通インフラの分野では航空会社や高速バスなどに導入され広く知られているところだが、他にも東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどレジャー施設からホテルの予約サービス、身近なところではアマゾン等のECまで幅広く導入されている。

近年ではこの動きはBtoBからCtoCサービスにまで広がりを見せてきているが、とりわけこのコロナ禍では行動様式の変化がこれまでとは違って顕著なだけにパラダイムシフトが求められ、社会の変化と共にこれまで以上に価格の在り方というモノが今後もますます変って来るのは想像に難くないか。


双方乖離の審議会

厚生労働省の審議会は昨日から企業で働く全ての労働者の最低賃金を決める協議を行っていたが、果たして労使双方の主張には隔たりがあり合意する事が出来ないまま次の日程も決まらないという異例の事態になっている。最低賃金に絡んでは本日の日経紙総合面でも取り上げていたが、欧米に比べると本邦の水準はまだ大きく見劣りするのが現状だ。

今年度の協議は物価高を背景に、労働者側が生活費の上昇等を訴えて賃金の大幅な引き上げを求める一方、経営者側は原材料費の高騰等が中小企業の経営に悪影響を与えているとしてこれに難色を示している構図となっている。確かに原料費高騰を背景に値上げが行われているものの、実際は一部転嫁に過ぎず賃上げ出来るほどこれが為されているかといったら甚だ心許ない。

上記の通り日経紙では「最低賃金、欧米に見劣り」と題していたが、確かに世界中が賃上げするなかその名目年間賃金は日本だけが横這い推移となっている。毎年3%の引き上げが続けば24年度には政府が目指す水準に近付く云々も記事にあったが、日本の労働者の約7割が中小企業に勤めているワケでそうしたところにコンスタントに3%賃上げの余裕はないのが現状か。昨日取り上げた日銀の継続緩和も虚しく見えて来るものだが、税制等含めた政府支援は喫緊の課題か。


其々の政策

さて、周知の通り先週はECBが理事会で11年振りの利上げを決めているが、先月に0.25%という予告をしていたもののインフレ加速を受け果たして実にその2倍にあたる0.5%という結果となった。一方で同じ日に日銀は金融政策決定会合で予想通りというべきか大規模緩和を維持する方針を示している。

既に日銀のこうした政策の限界を見込んだ外人投資家の国債売りにも拍車がかかっており、日本証券業協会の統計では6月の国債売りはこれまで過去最大であった4月の2兆7000億円を上回る4兆5839億円を記録している。確かに日銀の国債買いは理論上無制限に可能ではあるものの、何時の日か出口に向かわないといけないのは明白で根比べの行方は如何に。

一方で円安が収益を圧迫している一部の企業などからは緩和策の修正を指摘する声も上がっているが、会見で日銀総裁は金利を引き上げるつもりは全く無いとし、金利を一寸上げたからといってそれだけで円安が止まるかというものは到底考えられないとも発言していたが、確かにECBの利上げがコンセンサスとなっていた今月中旬にユーロは対ドル20年ぶりのパリティ割れを演じている。

そうなるとドルが強いという事になるワケだが、いずれにせよ見えてきた自身の退任まで引くに引けぬジレンマの展開がまだ続くのは想像に難くなく、目先は明後日のFOMCの金融政策発表での利上げ幅やFRB議長の定例記者会見ではどういったメッセージを出してくるのかこの辺にも注目したいところ。


土用の丑2022

さてこの週末は「一の丑」だが、今年は周知の通り梅雨明けが殊の外早く加えて酷暑という事もあり丑の日のウナギ商戦も各所で盛り上がっている。また一の丑が土曜日でコロナ禍のなか家族指向が強まっていることで、大手スーパー等では複数人でシェア出来る特大サイズの蒲焼を過去最大で用意したほか白焼きも去年の5倍に増やしたが、既に先月段階で予約数は去年を10%以上上回っているという。

とはいえ今年はシラスウナギの漁獲量が昨年比で30%超以上減った為に、仕入れ値は昨年比で約50%高いとか。卸売市場での平均価格もキロあたり前年比で20%以上高くなっており一部専門店ではGW明けから値上げに踏み切った向きもある。ちなみに昨年の丑の日当日には日経平均が冴えない中を需要期待から吉野家やG-FACTORY等ウナギ関連株が逆行高を演じていたが、今年は先の三連休前に吉野家が年初来高値を更新する一方でG-FACTORYは年初来安値を更新と明暗であった。

ところでかつて東証マザーズに上場していた発電所建設のエナリスは発電時の温水でウナギの養殖事業に進出と報じられた時期があったが、近年北関東の一部太陽光発電所建設会社も太陽光発電を利用したウナギ養殖を始めている。ウナギ相場を読むのもなかなか難しいが、電気のコストが大幅に安く低価格でウナギの提供が可能になるという。これら確かに二酸化炭素の排出もゼロで環境にも優しく、ESGにも適っている事で今後裾野の広がりも期待出来るか。


2次入札へ

本日の日経紙総合面では東芝の再編案について1次入札の株式非公開化と上場維持を含む10件以上の再編案の応募から、JIP(日本産業パートナーズ)はじめ米ベインキャピタル、欧州のCVCキャピタル・パートナーズ、カナダのブルックフィールドの4陣営が2次入札に進んだ旨の記事があった。

非公開化を提案しているアジア系の一部ファンドは1株7000円という高額な買収価格を提示し逆にこれが資金的に実現性に乏しいとの理由で2次へ進めなかった模様だが、意外?にも応募さえしなかった米KKRは買収ありきのプレミアムが1年以上ついた実態以上の株価に適正な買収価格を提示出来る状態ではないとしている。

いずれにせよ今後2次入札に進む4陣営は詳細なデューデリを始めより実現性の高い再編案を絞り込んでゆく事になるが、ファンド間や事業会社を含めた連携が進み新たな枠組みの中で離脱したファンドの再合流等の可能性もあるという。何れにせよ原発から量子技術まで国の安全保障の一翼を担い、他とは一線を画す側面を持つ企業だけに通常買収に比べ再編の枠組みは困難を極めるのは想像に難くないか。


G7中最下位の現実

さて、世界経済フォーラムでは政治参加、経済、教育、医療など四つの分野で各国の男女格差を分析し毎年報告書を纏めているが、先週13日に発表された2022年度版では日本のジェンダーギャップ指数が146ヵ国中で116位であった。昨年の120位からは僅かに順位を上げたものの、前回に続いてG7(主要7ヵ国)の中では最下位と何とも情けない順位となっている。

全4分野の内訳のうち1位に輝いた教育水準や、健康と生存の医療へのアクセス評価は63位と高かったものの、政治参加は139位と下から8番目、経済では女性管理職の少なさや収入格差が足を引っ張り121位と下から26番目となり足を引っ張った。当欄でも女性管理職比率については度々触れてきたが、近年漸増傾向にあるとはいえ管理職の女性比率は未だ130位に甘んじている。

また収入格差に絡んでは政府が今月から男女賃金格差のディスクロを大企業に義務付ける事を決めたが、外部からはなかなか見え難い男女の格差の存在が数字でもって明らかになればその是正を促すある種の圧力になるだろうか。毎度の事ながら上位の面子は北欧が常連となっているが、組織の成長には多様性が欠かせないのは今やコンセンサスとなっており世界標準に日本が少しでも近づくのは何時の日か今後も注目しておきたい。


投資促進案

さて、衝撃的な事件を挟んだ参院選は果たして自民党が単独で改選議席の過半数を獲得した。当日のテレビでは各局が選挙特番を組み、TBSでは岸田総理が新資本主義の実行計画の中で示した貯蓄から投資をテーマにタレントが東大金融研究会のメンバーと対談する場面を見たが、先週の日経紙社説でも「貯蓄から投資へを促す具体策を示せ」と題し各党への具体策提示を希望する旨が書かれていた。

ここ最近でこの件に絡んで個人的に面白いと思ったアイデアをテレビでも見掛けたが、一つは上記の東大金融研究会の創設者である外資アセット出身者の案。学生メンバーの一人は投資の切っ掛けとして高齢者が持っている預貯金を贈与税とか相続税を安くして若者に渡してほしい旨のアイデアを語っていたが、同研究会創設者は「GoTo株式」と称し税率が徐々に下がる条件付きのもと株式をディスカウントで購入出来る仕組み等の提案をしていた。

もう一つは某生保系シンクタンクのチーフ株式ストラテジストの案で、政府から一人につき10万円ずつ投資限定の給付金を与えたらどうかというアイデア。多くは投資に対するアレルギーでなかなか一歩目を踏み出せないでいるが、習うより慣れよということで給付金で投資を始めてみてある程度免疫がついてきたら自分の資金を追加しようという人が増える流れを狙うという。

民間調査では投資に回せる貯蓄が無いとの意見が半数に上り、四分の一は投資に回せても50万円未満という回答であったというのをテレビで見たが、上記二氏のアイデアはこれらもカバーしつつなかなか面白い。勿論実際に可能かというと多くの障壁があり簡単な話ではないものの、何れにせよこれら政府方針の実現には金融リテラシーの底上げと共に政策の肉付けなど喫緊の課題は多い。


YCCの呪縛

さて一昨日の日経紙グローバル市場面には「国債売り 負けぬトレード」と題し、世界のインフレが波及するなか日本の長期金利に低下余地がほとんどない事などを背景に財務省統計では6月、週間で4兆円超と過去最大の売り越しを記録するなど海外勢中心に日本国債売りに拍車がかかっている旨の記事があった。

この辺に絡んでは当欄でも先月に日銀VSヘッジファンドと題して取り上げたが、この時は異例の連続指し値オペとしたものも今では毎日の実施となるなど日銀の防戦?は続く。前回に書いたように日銀としてはここで政策修正に及べば中央銀行としての信認が問われ円安より払う犠牲が大きいものの、YCCの副作用もまた深刻な状況に陥っている。

ところでこの日銀、その株価(出資証券)は今月に入って先週に年初来安値を更新している。日銀株について触れるのは連続ストップ高から連続ストップ安のジェットコースター相場を演じた昨年3月以来だが、今の合理性を欠く日銀政策に反旗を翻す市場機能を感じ取っての年初来安値なのか、円が約24年ぶりの安値を示現するなかそんな事を思いつつ目先は今月20日からの日銀金融政策決定会合に注目したい。


売り文句

本日の日経紙金融経済面には「節税保険、行政処分へ」と題し、行き過ぎた節税が問題視されてきた所謂「節税保険」に対しこのところイタチごっこを続けてきた保険会社に金融庁が業務改善命令など厳しい処分を下す旨の記事があった。節税保険については当欄で2逓増定期の販売停止について触れたのが2007年頃だから、なるほど15年経ってもなお上記の通りイタチごっこが続いている。

この度問題視されたのは定期保険の一種で解約時の返金率が低いうちに契約者の名義を法人から個人に変更し、返金率が高くなった時期に解約して一時所得として返戻金を受け通常の所得より税負担を軽減するという成る程なもの。斯様に返戻金でも税負担を軽減でき、定期の一種では保険料支払いにおいてもまた利益を圧縮出来る仕組みだけに確かに生保各社にとっては推し易くドル箱扱いされてきたのには合点が行く。

ところで保険といえば7波到来かといわれ各地で過去最多の新型コロナウイルスの感染が発表されている最中、昨日は第一生命系のコロナ保険が新規販売を停止したとの発表があった。同社の保険は感染急拡大になる度に販売停止を繰り返しているが、上記の件もあり自浄作用が促されるなか商品設計を巡る各社の試行錯誤は続く。


数奇な運命

周知の通り先週末に安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に凶弾に倒れた。まさにこの参院選の最中に日本中を揺るがした大事件になったが、元総理が凶弾に倒れた例として振り返れば戦前には高橋是清元総理の二・二六事件のような事例があるものの、これだけ厳しい銃規制の下で安心安全といわれる日本でこの令和の時代に斯様な事件が起きるとは驚きとしか言いようがない。

しかしテレビで報じられている映像等を見る限り安倍元総理の背後を監視している警護関係者の姿は確認出来ず、犯人が容易に接近出来てしまったという事や一発目を撃った後に誰も安倍氏を庇う姿も無いまま続けて二発目を撃てたという事も警護体制に疑問を感じる。来年は広島でG7サミットがあるが、斯様な映像を見るにその警備体制に不安を感じざるを得ない。

ともあれ安倍元総理は流行語にもなったアベノミクスを手掛け、在職日数も憲政史上最長を記録しその座を降りた後もなお政官界に影響力を保ち続けてきた。政治家一家の生まれで父は自民党の幹事長等を歴任し67歳で亡くなった安倍晋太郎氏であったが、奇しくも安倍元総理も父と同じ67歳で亡くなったことになる。なにやら数奇な運命を感じ得ないが、今は心からご冥福をお祈りしたい。