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エグジット手段の変化

本日は東証グロース市場に不動産テックのココリブと、立ち飲み形態飲食店の光フードサービスが上場している。ココリブは買い気配でスタートし後場に公開価格の約2.2倍の3990円で初値を付け、一方の光フードサービスも買い気配でスタートした後も気配値上限まで値を切り上げたまま初値は明日以降に持ち越されるロケットスタートとなった。

ところで彼らはエグジットでIPOを選択したパターンだが、ちょうど一週間前の日経紙には「MA&で投資回収最多」と題し、スタートアップのエグジット手段として2023年は他社によるM&Aを選ぶ動きが前年比で5%増加して過去5年で最多となった旨の記事があった。もう一つの手段であるIPOと比較するに約5倍の水準という。

日本におけるエグジット手段でM&AとIPOの比率はベンチャー白書によると、2020年度でM&Aが24%、IPOが76%なのに対し、米は同M&Aが90%、IPOが10%となっており対照的だったものだが、米欧の金利上昇による市況低迷など環境の変化も背景となっているか。IPOはこれまで資金調達額等で小粒上場が批判対象になるケースが度々あったが、大企業等もM&Aに及び腰になっているという素地もあった。環境の変化が後押しして今後もこの比率が変わってゆく動きが継続されるのか否か注視しておきたい。


注目される春闘

本日も小幅ながら日経平均は続伸し連日の最高値となっているが、背景にあるのはデフレからの脱却と賃上げと物価上昇の好循環実現への期待がある。賃上げといえば昨日の日経紙夕刊の明日への話題でもミネベアミツミ会長CEOが賃上げについて取り上げていたが、来る春闘の交渉結果で国内消費に繋がるようなある程度の前向きな状況が出てくるかどうかがポイントか。

先に実質GDPのショッキングな内容が公表され、当欄でもこれを取り上げたが約半分を占めるのが個人消費。実質個人消費をみれば米が右肩上がりなのに対し日本はこれだけの金融緩和をしても息切れかせいぜい横這い状態である。斯様な状態で振るわないのは緩和維持策による円安で生活コストが上昇し、実質賃金が削がれて消費にも陰りが出てしまっているという構図か。

大どころの春闘の結果で昨年平均の3.58%を上回るものが出てくるかどうかだが、連合はベースアップと定期昇給分合せて5%以上を要求している。ただ日本の企業構造は全従業員の約7割が中小企業なだけに、大手の後に決まって来る中小企業こそが焦点。とはいえ厚労省によれば労組の推定組織率は今や16%台にまで低下、組合の無い中小企業がどの程度大手に追随してくるかが焦点になろうか。

連合の会長は先に開催された経団連労使フォーラムで中小企業の賃上げに向けては労務費を含む価格転嫁が重要だと強調している。中小企業の賃上げが難しければ個人消費も伸びず上記の実質GDPの足を更に引っ張る要因にもなろうが、ちょうど現在はデフレ脱却から金利のある世界に向かう転換点であり、そういった意味でも賃上げが必須の課題だけに春闘の行方が引き続き注目される。


祝 日経平均史上最高値更新

周知の通り先週末にとうとう日経平均はバブル経済期に付けた38915円(終値ベース)の史上最高値を更新してきた。終値でもザラバの過去最高値を更新しての引けであったが、振り返ればバブルが崩壊し山一證券廃業やリーマンショックを経てザラバでは6994.90円の安値まで沈み、その後第二次安倍政権のアベノミクスと日銀の異次元緩和策により立ち直りコロナショックを経て今日までこの34年を見てきた市場関係者はさぞ感慨深いだろうか。

関係者が一様に口にしているのは業績の裏付けが無いままに急騰したバブル期とは大きく違い、今は業績の裏付けがしっかりある健全な株高というもの。確かに数字では日本企業全体の純利益を比較するとバブル期の約18兆円に対し、2022年には約74兆円と約4倍に拡大しており稼ぐ力の高まりを表しているが、史上最高値更新でも一般人には関係無く恩恵も無いと肌で感じる経済とは違うと考える向きは少なくなく、景気が上向いている実感には程遠いとの声が多い。

それもその筈、バブル期当時はそれこそ入社間もない女性社員に数百万円のボーナスを支給する企業などゴロゴロし、ゴルフを楽しむばかりでなく会員権を株の如く売り買いする肉食女子も多く、夜もとにかくタクシーを捕まえるのに一苦労であった。株も仕手筋がやりたい放題で仕手株に提灯をつけても元金があっという間に10倍なんてザラな時代、そんなワケで時価総額上位企業には金融や不動産がズラリと並び、土地の狂乱が本業以外で企業を支え内需中心の企業が気を吐きそれに伴い賃金上昇も幅広く一般に実感出来たものであった。

上記の通り企業の純利益が約4倍に化けたとはいえこの34年で日本企業は海外進出で日本人以外の稼ぎで利益を伸ばした面は否めず、この辺も国内の賃上げに結び付き難い背景の一つか。先週末の日経紙・春秋ではこの史上最高値を更新した株高を取り上げ、その中で「~むしろ願うのは、株価に見合う豊かさを実感できる世の中。」との一文があったが、1989年当時はまさに株価に見合う豊かさを浮ついたカネながら実感出来た絶頂期であった。


表舞台に出るONIGIRI

今週月曜日の日経夕刊には「ONIGIRI 海渡る」と題し、日本のおにぎりが海外進出を加速している旨の記事が一面を飾っていた。おにぎりといえばぐるなび総研が一年の世相を反映し象徴する食を選ぶ年末の「今年の一皿」が、昨年は“ご馳走おにぎり”に決定している。今年の一皿でおにぎりは2015年にも握らないで家でおにぎりを作ることが出来る“おにぎらず”が選ばれているが、ご馳走おにぎりは握って出来たモノを敢えて外で食べるスタイル。

同総研によれば昨年は東京など都市部でのおにぎり専門店の開業は前年比で5割増になっているとのことだが、此処の近所に出来た冒頭の日経記事にも出ているおにぎり屋も“出汁パンチ”や“いぶりがっこ味噌チーズ”等々そのネーミングから惹かれるユニークな品々を揃え、オープン以降はTVでも度々取り上げられていることもあってかなかなかの盛況ぶりだ。

そういった事も背景に最近ではコンビニでもお握りの種類が増えて価格もそれと並行して高価格帯のものが増えてきている。またローソンなどは今年の2024年物流問題や食品ロス削減を念頭に冷凍おにぎりの実験販売も昨年夏に試みるなどしているが、最新技術を武器に東京オリンピックで好評を博した日本のおにぎりがこちらでも世界へ進出し易くなるかもしれぬ。

さておにぎりといえばコメだが、日本のコメの一人当たりの消費量はパンや麺類といった食の多様化により60年以上にわたりその消費が減少を続けて来たものだが、輸出は好調で昨年は前年比で3割増加している。恒常的な円安を背景に購買力も増しており世界で広がる日本食マーケットを追い風に海外へ販売先を持って行くことはリスクヘッジの一つとしても商機ともいえるか。


コンプラと私的問題

本日の株式市場で昨日に続いての連続ストップ高でひとり気を吐いていたのは東証プライム市場のアウトドア用品大手のスノーピークか。これは言わずもがな先の日経紙でも報じていた通り米投資ファンドのベインキャピタルと組みMBOによる株式の非公開化を決め、そのTOB価格へのサヤ寄せによるもの。スノーピークといえば2023年12月期の連結決算にて純利益が実に99.9%減少と激減した旨を先週に発表したばかりであった。

新型コロナ禍で我が世の春を謳歌した同社もその反動が一気に襲った格好だが、株価もこのピーク時の4000円台から今や800円台と低迷。そういえばこの過去最高の純利益に沸いた翌年には、当時の社長で創業家3代目であった女性が既婚男性との交際及び妊娠を理由に突如として社長職を辞任した衝撃的なニュースもいまだ記憶に新しいところ。

プライベートでの男女問題が明るみに出た例としてはこれ以外にも、一昨年だったか同じく東証プライム市場に上場する横浜ゴムの当時の社長が私大に通う女子大生と仲睦まじく手をつなぎ沖縄旅行に出かけるなどのパパ活を週刊誌にスクープされた一件があったが、この社長もつい先日に交代人事を発表している。斯様に近年では上場企業トップのプライベートもさまざまな形で世に明るみになるものだ。

そんな世の中だけに脛に傷持つ上場企業の役員連中は日々戦々恐々の毎日だろうが、勿論のことこれら明るみになった問題が今回のMBOやら社長交代の主因では無い。不倫やパパ活のような私的な問題によって経営者としての責任を問うべきか否か、この辺についてはオーバーコンプライアンスを挙げこれまた議論のわかれるところでもある。


4位陥落

先週に内閣府がGDPを発表しているが、物価の変動が反映されより生活実感に近い2023年の名目GDPは5.7%増えて591兆4820億円と過去最高額となった。とはいえ予てから予測されていた通りこれをドル換算すると4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って世界4位に後退することとなった。

低成長が続いている事に加え、円安の進行でドル換算した場合の規模が目減りしたことも影響し世界3位の座をドイツに明け渡すことになった構図だが、2010年に次ぐ陥落で気が付けば2ランク下がった。この3位に陥落の時は実に42年間にわたって世界第2位の経済大国の座を保ってきただけに、それを中国に明け渡すことになった衝撃が走ったのを思い出す。

OECD(経済協力開発機構)など人手不足を展望しさまざまな雇用促進を日本に提唱しているが、そのOECDの加盟38か国中でも2022年の日本の一人当たりGDPなどは年末に書いたように前年のイタリアに抜かれ比較可能な1980年以降で最も低い21位に陥落、先進7か国でも2008年以来の最下位に沈んでいる。

購買力平価で試算した名目GDPはまだドイツを上回っているというから左程悲壮感は無いという向きも居るものの、この低成長に円安が続けば来年にはインドにさえ抜かれると指摘する声もある。連続のマイナス成長となっているのを余所に日経平均はバブル期の史上最高値を指呼の間に捉え沸いているこの解離感をどう捉えるか、いろいろ考えさせられるものだ。


Valentin’s2024

昨日は毎年恒例のバレンタインデーであったが、先週末の日経紙マーケット総合面では「足りぬカカオ豆争奪戦」と題し、商戦真っただ中のなかチョコレートの原材料であるカカオ豆の国際価格が主要生産国の天候不順による供給減や、旺盛なチョコレート需要を背景に足元で過去最高を更新するなど高騰が止まらない旨の記事があった。

そんなワケで今年のバレンタインチョコは帝国データバンク調査によれば去年に比べて平均で4.5%の値上げとなった模様だが、このバレンタインデーに向けての前哨戦ともいえるこれまた恒例の「サロン・デュ・ショコラ」はこの程度の値上げが霞むほど強気な価格帯ばかりが勢揃いしてなお今年もまた変らず盛況で、今年は特にパティシエによる実演販売などこの期間や場所でしか味わえない“トキ消費”の特別感を謳った百貨店が目立った。

これらイートイン意外のラインナップでは、今の時代を反映してか大手の明治がカカオの可能性を追求すべく廃棄されてしまうカカオ豆の皮から抽出したカカオセラミドを使ったチョコレートやドリンクを登場させ、チョコレートの製造過程で取り除かれるこのカカオハスクをアップサイクルした「CACAO STYLE」のベースやコースター等もお披露目していた。

冒頭の通りの需給逼迫等から新興のスタートアップ勢等では代替材料を用いてチョコレートを製造する動きも出ているが、個人的には何でも代替素材にする昨今の食には時として辟易してしまう。しかしながら上記の明治のようにこれまで廃棄されていた部位等を活用する試みは、消費者にサステナブルなソリューションとして受け入れられるのかどうか興味深くこの辺の今後には注目したいところだ。


山の上ホテル休業入り

本日の日経紙一面の春秋でも触れているが、名だたる文豪が愛し定宿としてきたあの1954年創業の老舗「山の上ホテル」が、建物の老朽化を理由にレストランも含め12日の営業を最後に昨日から休業に入った。再開時期も未定とのことで、支配人曰く「今後再開したとすればまた山の上ホテルらしいおもてなしを提供したい」と述べていたが、さてどうなることやら。

ところで山の上ホテルといえば言わずもがな食通だった池波正太郎も好物であったココの天婦羅が有名だが、いざこのロケーションで食べられなくなると思うと寂しいもの。この天婦羅以外にも全てにレトロ感漂うパーラーのババロアや時代に逆行した固めのプリン、ロングマカロニのグラタン等どれも美味しかったものだ。

しかしたまにしか行かないホテルでもいざ閉館やら休業やらとなるとそこのお気に入りだったメニューが食べられなくなるとの思いで寂しくなる。一昔前なら銀座のホテル西洋銀座、近年であれば開業50周年という節目を前にしてコロナ禍が直撃して営業を終了してしまった九段下のホテルグランドパレスもその類だが、何らかの形でのまたあの味との再開が叶う日が来ることに期待を寄せたい。


大型再編の号砲か?

当欄では昨年の10月に「再接近?」と題して、ツルハHDの株主総会で物言う株主が創業家役員の再任に反対し独自の社外取締役を設けるなどの株主提案をした一件を取り上げた事があったが、結局この時ツルハHDと資本業務提携を結んでいる大株主のイオンはツルハHD側に寄った格好で否決の決着となっていた。

あれから半年、先月末にイオンはこの時の投資ファンドからツルハHD株を取得する交渉に入ると発表している。新聞の折り込み広告でウエルシアHDが入っている日は必ずといっていいほどツルハの広告も同じく入るが、現在大手ドラッグストアの売上高は1位がウエルシアHDで2位がこのツルハHD、そして3位がマツキヨココカラ&カンパニーとなっているが、前述したようにウエルシアHDとツルハの大株主には共にイオンが君臨する。

上記の通り去年の株主総会ではファンドに賛同しなかったイオンであったが、当欄では末尾で「~場所によっては同社が出資するドラッグストア同士の競合も発生しており、今後も物言う株主の経営改善圧力は弱まる事はないであろうことを考えるとそういった圧力が結果的にイオンの背中を押し更なる再編に向けての動きが起きるかもしれない。」と書いていた。

結果的に前回当欄で書いたことが具現化した格好になったが、この度の経営統合が為されれば1超円規模同士の統合で実に売上高2兆円規模の巨大ドラッグストアの誕生となる。投資ファンドのオアシスがツルハ同様に株主提案をしたアオキスーパーも、年明け早々にMBOを実施すると発表しTOBが成立すれば上場廃止へ。飽和状態といわれて久しいこの業界だが、次のまた新たな再編劇が水面下では進行している。


他業種に競り勝つ価値向上

本日の日経平均は3日ぶりに急反発し約34年ぶりの高値を更新していたが、昨日の市場で目立っていたのはやはり年初来高値を更新したローソンの大幅高か。この背景には50%の株を保有する三菱商事と共同経営に乗り出すべく、KDDIがローソンにTOBを実施すると発表した事があり1株10,360円のTOB価格にサヤ寄せしたもので、親会社の三菱商事も自社株買い発表とも相俟って揃って年初来高値を更新していた。

コンビニといえば、現在国内で店舗数や売り上げ等で首位を走っているのがセブンイレブン、次がファミリーマートで3位に位置しているのがこのローソンだが、KDDIはテクノロジーと共存し通信やデジタルを活用してローソンのサービス価値の向上を図るとし、店頭での保険や服薬のリモート接客のほかドローンを使っての配達など未来のコンビニの実現を目指すという。

ところで2位を走るファミリーマートも、昨年に国立代々木競技場でコンビニ業界初となる店舗で取り扱う衣料品を着用したファッションショーを開催したのが記憶に新しいところ。このファミマもローソンに先行して株式の非公開化に踏み切っているが、ファッションに強みを持つ伊藤忠商事系ならではの新たなコンビニの姿を示すことになった。

この度の通信との連携強化を高めた今回の発表、三菱商事も食品など追加のサポート以外である一定部分を超えたところでの企業価値向上には限界があったというところだろうが、これからのコンビニはドラッグストアなど他業種に競り勝つためにも消費スタイルの変化に合わせてあらゆるサービスの範囲を拡大し続ける事が成長のカギを握るのかもしれない。


中国関連劣勢

昨日の中国本土マーケットでは主要指標の上海総合指数がようやく7日ぶりの反発を見せていた。株式市場を巡り指導部トップが中国金融規制当局と協議する予定との報を受けてのものだったが、とはいえ週明けまで同指数は景気の不透明感から6営業日続落しコロナ禍で株価が暴落した2020年3月を一時下回るなど一人負けが際立っている。

株安の警戒感をいだく中国当局は先月から空売り規制や昨日は市場操作をするなど違法行為の取り締まりを徹底する対策に乗り出したが、とても歯止めが効いているとは言い難い。IMFでは今年の中国の成長率が4.6%に鈍化するとみており、さらに中期見通しでは3.5%まで下がるとしている。

こうした景気の不透明感は本邦の中国関連株にも影を落としている。2023年の日経平均の年初を100としてみた場合、同指数は昨年1年で140近くに上昇したのに対しファナックは横這いの100近辺を這い、モーターのニデックは約80に下落、クリームこと資生堂に至っては約60近辺まで下落しているが、目先では明後日の同社の決算発表に注目としたい。

資生堂といえば規模こそ違え同業の米エスティーローダーも中国関連として挙げられて来たが、その株価は2017年以来の安値水準に沈んでいる。同社の2023年10月~12月期の決算も中国本土などの売り上げ不振で採算の悪化が続き前年から減収減益で、収益性向上のために従業員の最大5%を削減する事を明らかにするなど厳しく、中国関連株の劣勢に今後何処で歯止めがかかるか注視しておきたい。


市場席巻の生成AI

米巨大IT企業の2023年10~12月期の決算が出揃い、マイクロソフトは先の2023年10~12月期決算は売上高が四半期として過去最高を記録、アップルは2023年10月~12月期の決算が5四半期ぶりに増収増益となっていたが、昨日の日経紙社説には「AI時代に競争に入った米巨大IT企業」と題して、世界のテクノロジー産業に大きな影響力を持つ巨大IT企業の主戦場がスマホからAIに移り変わったと認識すべきとの旨が書いてあった。

それもその筈で生成AIの市場規模は2022年が推定で398億ドルであったものが、大手証券系ではそれが今後の拡大により2027年は0.4兆ドル規模の予想、2032年予想では1.3兆ドル規模に拡大が見込まれているとの試算を出している。実に2032年にかけて市場規模は約33倍、年率平均で42%の成長が予想されているからこれは凄い。

米の時価総額ランキング1位に君臨するのはマイクロソフトだが、同社の株価上昇率は1年で65%にも達し時価総額は24日に初めて3兆ドルを突破したのは周知の通りで史上初の4兆円企業が視野に入っている。2位はアップル、3位はアマゾンだが、元々本業で住み分けが出来ていた彼らも生成AIがこの領域に浸食し安定的な構図も変わりつつある。

大手が挙って新興生成AI企業に投資をし始め、更に大手から投資された企業がまた別の新興AI企業に出資するなどでこうした競争激化でAIはますます洗練化される構図か。経産省も国内の生成AI開発を支援する旨を表明、海外勢が先行する生成AI基盤の国産化を促すとしているが先行する米市場の背中はまだまだ遠く見える。