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2万2千人以上が犠牲となり、今なお避難生活を送っている人が約2万9千人も居る東日本大震災の発生から昨日で13年を迎えた。各地では追悼の催しで黙とうが捧げられ、福島で行われた東日本大震災追悼復興記念式では総理大臣が出席、引き続き東北の復興に全力を尽くすとして「国が前面に立って福島第一原発の廃炉や帰還に向けた環境整備に取り組む」等と述べていたが、この廃炉が遅々として進んでいない。

廃炉の鍵を握るのが原発の1号機から3号機内で約880トンもありいまなお増え続けているデブリの除去だが、ロボットの作業で取り出せる量は非常に少なくその作業は果てしない。総理の言葉通り復興に向けては原発の廃炉作業を完結させることが不可欠とはいうものの、斯様に廃炉の道筋がいまだ見通せないのが実情となっている。

処理水の海洋放出もなんとか始まったばかりだがこれとて約30年間にわたって続く。廃炉完了の時期は2041～2051年とされるが、当然ながら過去に例のない規模の廃炉作業なだけに試行錯誤の連続が致し方ない面もある。おりしも年初にはあの能登半島地震が起きたばかりでこの復興では生かすべきはこの東日本大震災の教訓だが、予てよりいわれてきている首都直下型地震なども睨み教訓から得た普段からの備えを各々再確認したい。

ちょうど一週間前に史上初めて40000円の大台を突破した日経平均であったが、本日は一転して急反落し、下げ幅は今年最大で2021年6月以来約2年9か月ぶりの大きさとなった。日銀審議委員発言からの円高等も影響しているが、主因は先週末の米エヌビディア株が昨年5月末以来の大幅な下げを演じたのが、そのまま半導体関連株に影響したところが大きいか。

先月末に当欄では、日経平均の年初からの約6000円近くの上昇のうち半導体関連の主力3銘柄で約4割寄与していると書いていた通りで、これら高寄与度の銘柄がコケれば皆コケるという構図だろう。その大元である米エヌビディアだが、先週末の日経紙では「エヌビディア株はバブルか」と題し、株価こそ今年9割高と急騰しているもののそれに併せ利益見通しも切り上がっている事で割高感が極度に高まっているワケではない旨が書かれていた。

それもその筈でエヌビディア株の予想PERは36倍、ハイテク株の多くで構成されるナスダック総合指数のPERが30倍前後であるからこれと殆ど差は無く、来期の更なる成長見通しを考慮するにむしろ割安感さえある。一方で上昇をリードしてきた日本の半導体関連株かどうか？本日の終値で見てみると東京エレクトロンが50.79倍、アドバンテストが75.54倍、日経平均のPERが約16倍であるからエヌビディア株とは景色が異なる感は否めない。

ちょうどかつてのITバブルがピークだったころマイクロソフトのPERが約60倍であったから、アドバンテストなどこれを既に上回っている。ではこれらバブルなのかというとそれは崩壊した後しか確認のしようがないが、いずれにせよ日本株の安定した上昇が継続されるにはやはり内需株が幅広くキャッチアップしてゆく事が必要なだけに、この辺の動向には今後も注目しておきたいところ。

さて、一昨日から明日まで東京ビッグサイトでは食の最新トレンドを一堂に会した「FOODEX　JAPAN　2024」が開催されている。食品系では昨年の同時期に食品流通業界の最新トレンドが集結した展示会「スーパーマーケット・トレードショー」も幕張メッセで開催されたが、そこで注目されていた冷凍食品類は今年も技術の進化で引き続き注目度は高く、各社からは数多の新商品が出されその出展数は去年の2倍にのぼっている。

展示された冷凍食品の中には近年需要が高まっている代替食品も幾つか出品があったようだが、代替食品といえばプラントベースなど近年は急速に新商品が開発されている感が。それも世相が反映され、ウクライナ侵攻等の影響で価格が高騰している小麦などの代替でパスタに黄エンドウ豆を使ったモノや、大手コンビニでもツナ缶高騰や環境負荷等を考慮し代替ツナのおにぎり等を発売しはじめた向きもある。

少し話が逸れたが、冷凍食品は一昨年の「今年の一皿」にも選ばれるほど出荷額も過去最高を記録し、その市場は今後堅調な伸びが予想されることもあり大手スーパーはもとより三越銀座など大手百貨店もオープン以来の地下フロア大規模リニューアルでは冷凍食品類に注力、店舗付近の有名レストランの逸品の冷食が自宅で簡単に食べられるラインナップが為されている。

ところで毎月アタマに当欄では食品系の値上げの状況などを書いているが、今月もまた冷凍食品類は値上げの中心に入っている。とはいえ他とこの冷凍食品が違うのは相次ぐ値上げでも高い値上げ耐性を誇っている点が挙げられる。冷食各社の株価は業績と共に高値圏で推移しているが、その背景にはこれらが評価されているところが大きいのは間違いないだろうか。

先に日産自動車が米の新興EVメーカーであるフィスカーとの間で資本提携に向けた交渉を進めている旨が報じられているが、このEVといえば世界で近年進められてきた開発に陰りが見られる。欧州各国では補助金はじめ各種優遇策を繰り出してきたものの、諸々の大規模な構造転換などハードルも高く欧州委員会が推してきたEVシフト政策は破綻しつつある。

その欧州では独メルセデス・ベンツGが2030年までに市場が許す限り新車販売をEV車にすることを検討していたが、先に2030年以降もエンジン車の生産継続を明らかにしている。また、米アップルは27日、約10年にわたり開発したとされたEV開発プロジェクトを中止する方針が報じられ、同じく米ゼネラル・モーターズは2024年半ばまでのEV生産目標40万台断念が報じられている。

政府も一昨年だったか当時の菅総理が2035年までに新車販売でEV車100％を実現すると宣言し、東京都は更に前倒しで2030年までに都内販売の車を100％非ガソリン化し世界の潮流を牽引すると知事が表明していたのを思い出すが、ESG投資が逆風のなか欧州など環境に良い合成燃料等使用ならよしとするなど緩やかに後退しその潮流はニーズ連動型になりつつある。脱炭素の大義名分があるとはいえ、一気にEVへと舵を切る事が難しいという現実のハードルが見えて来たというところか。

さて、今から8年前の新年度にあの“ガリガリ君”で有名な赤城乳業の値上げ告知の全面広告が日経紙に載った。当時は実に25年ぶりの値上げという事でわざわざCMが作成され値上げの歌を披露、テーマにするにはリスキーなモノに敢えて挑んだことから当時話題になったものだったが、そのガリガリ君が今月は8年ぶりに再度値上げに踏み切っている。

帝国データバンクによれば3月の食品値上げはこのガリガリ君も含めた728品目と発表され、前年同月の3503品目からは大きく減少した。ボンカレーなどレトルト食品や冷凍食品などの加工食品に、引き続きのトマトショック関連、2022年末から実に価格が約3倍にも急騰したカカオ豆相場を背景にチョコレート製品を中心とした菓子が中心で全体の7割を占めるという。

上記の通り今月こそ前年同期比8割の大幅減だが、来月は加工食品を中心に昨年の10月以来半年ぶりに3000品目を超える大規模な値上げとなる見通しだ。原材料コスト以外にも先月も書いたところの所謂“物流2024年問題”も差し迫っており、既に食品分野以外ではこれに対応した値上げが広がってきているだけに付随した値上げが続く可能性もまたありそうだ。

先週1日付けの日経紙総合面には「持ち合い解消　最終局面」と題し、先月末に損害保険大手4社が延べ5900社あまりの政策保有株、金額ベースにして約6.5兆分を全て売却すると表明した旨が出ていた。企業向け保険料の事前調整問題を受け、予てより金融庁が損保各社に対して政策保有株の見直しを要求していた件に対するもの。

当欄では、この政策保有株に関して2015年にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入される前に今後は持ち合い株の最後のあぶり出しが促進される可能性が高くなるかと書いていたが、ここ数年で急速に壁が崩れてきた気がする。特にグループの持ち合い構造が強固な事で知られたトヨタグループが、昨年秋にアイシンが政策保有株ゼロを目指す旨を打ち出したのはこれを象徴する。

これらの好感度は解り易く株価に反映され、この記事が出た1日にはMS＆ADが年初来高値を更新し、週明けの本日にはSOMPOHDが年初来高値を更新してきている。また昨年登場したアクティブETFでも「政策保有解消推進ETF」なる商品が登場し、上記のトヨタグループをはじめ東京海上日動火災保険など冒頭の損害保険大手もこれに組み入れられているが、これも先月に年初来高値を更新してきている。

この強固な壁が崩れ始めたのも東証や政府が本腰を入れたところによるものが大きいが、もともと持ち合いなるものは安定株主作りやら取引の継続等の目的から構築されたもの。総会屋が跋扈していた時代から時は過ぎ、今や持ち合い株は高度経済成長期時代の過去の産物になりつつあるだけにこれらが順次姿を消してゆくのはその要因はどうあれ自然な流れだろうか。

今週アマタに書いた通りで日経平均ははれて34年ぶりに1989年に付けた史上最高値を更新、曲がりなりにも記録は記録なだけに当欄でも「祝」とは書いたものの、この史上最高値更新はエヌビディア一銘柄の功績と言っても過言ではないだろう。なにしろ年初から日経平均は先週まで約5800円上昇したものの、225構成銘柄のうちエヌビディアに刺激された東京エレクトロンなど半導体の主要関連株寄与度はたった3銘柄で実に2000円以上、これで約4割寄与している計算になる。

となると仮にこのエヌビディアの好決算が無かったら日経平均はいまだ史上最高値更新は叶っていないかもであったが、半導体に沸いているのは株式市場だけではなく今月に開所したTSMC熊本工場周辺もまたバブル化してきている。既に昨年秋に基準地価が約2割も急上昇した旨が報じられているが、地元民の中には固定資産税が2割以上も上がったと困惑しているものの、思わぬ借地料が転がり込み野良仕事の軽トラがベンツのSクラスに化けた話まで報じられている。

他、関連業者の稼ぎが倍になったなどそれこそ1989年のバブル当時の光景の再来ともいえるが、当時を知る者には土地バブルに沸いた当時の株式市場のテーマであった「ウォーターフロント相場」を彷彿させる。最近では蔵前エリアが東京のブルックリンなどと若年層に囃されているが、当時は隅田川がハドソン川、豊洲エリアはマンハッタンと囃されNYのウォーターフロント再開発に見立てられて東京湾岸の土地持ち企業がさんざん物色されて囃されたものだった。

その後見事にこのウォーターフロント相場は崩壊したワケだが、勿論この幻影を囃した土地バブルと今の実態を伴った半導体ブームを同一視には出来ない。バブル当時と時価総額ベスト10が様変わりしたが日経平均の中身も時代の趨勢を表す。昨年末から先週まで世界の株式時価総額は170兆円以上増加しているが、そのうちの50％を超える約90兆円が半導体関連だ。生成AIが社会や経済を大きく変えようとしているが、その根幹にある半導体は少なくとも幻影でないのは言うまでもない。

本日は東証グロース市場に不動産テックのココリブと、立ち飲み形態飲食店の光フードサービスが上場している。ココリブは買い気配でスタートし後場に公開価格の約2.2倍の3990円で初値を付け、一方の光フードサービスも買い気配でスタートした後も気配値上限まで値を切り上げたまま初値は明日以降に持ち越されるロケットスタートとなった。

ところで彼らはエグジットでIPOを選択したパターンだが、ちょうど一週間前の日経紙には「MA&で投資回収最多」と題し、スタートアップのエグジット手段として2023年は他社によるM＆Aを選ぶ動きが前年比で5％増加して過去5年で最多となった旨の記事があった。もう一つの手段であるIPOと比較するに約5倍の水準という。

日本におけるエグジット手段でM＆AとIPOの比率はベンチャー白書によると、2020年度でM&Aが24％、IPOが76％なのに対し、米は同M&Aが90％、IPOが10％となっており対照的だったものだが、米欧の金利上昇による市況低迷など環境の変化も背景となっているか。IPOはこれまで資金調達額等で小粒上場が批判対象になるケースが度々あったが、大企業等もM＆Aに及び腰になっているという素地もあった。環境の変化が後押しして今後もこの比率が変わってゆく動きが継続されるのか否か注視しておきたい。

本日も小幅ながら日経平均は続伸し連日の最高値となっているが、背景にあるのはデフレからの脱却と賃上げと物価上昇の好循環実現への期待がある。賃上げといえば昨日の日経紙夕刊の明日への話題でもミネベアミツミ会長CEOが賃上げについて取り上げていたが、来る春闘の交渉結果で国内消費に繋がるようなある程度の前向きな状況が出てくるかどうかがポイントか。

先に実質GDPのショッキングな内容が公表され、当欄でもこれを取り上げたが約半分を占めるのが個人消費。実質個人消費をみれば米が右肩上がりなのに対し日本はこれだけの金融緩和をしても息切れかせいぜい横這い状態である。斯様な状態で振るわないのは緩和維持策による円安で生活コストが上昇し、実質賃金が削がれて消費にも陰りが出てしまっているという構図か。

大どころの春闘の結果で昨年平均の3.58％を上回るものが出てくるかどうかだが、連合はベースアップと定期昇給分合せて5％以上を要求している。ただ日本の企業構造は全従業員の約7割が中小企業なだけに、大手の後に決まって来る中小企業こそが焦点。とはいえ厚労省によれば労組の推定組織率は今や16％台にまで低下、組合の無い中小企業がどの程度大手に追随してくるかが焦点になろうか。

連合の会長は先に開催された経団連労使フォーラムで中小企業の賃上げに向けては労務費を含む価格転嫁が重要だと強調している。中小企業の賃上げが難しければ個人消費も伸びず上記の実質GDPの足を更に引っ張る要因にもなろうが、ちょうど現在はデフレ脱却から金利のある世界に向かう転換点であり、そういった意味でも賃上げが必須の課題だけに春闘の行方が引き続き注目される。

周知の通り先週末にとうとう日経平均はバブル経済期に付けた38915円（終値ベース）の史上最高値を更新してきた。終値でもザラバの過去最高値を更新しての引けであったが、振り返ればバブルが崩壊し山一證券廃業やリーマンショックを経てザラバでは6994.90円の安値まで沈み、その後第二次安倍政権のアベノミクスと日銀の異次元緩和策により立ち直りコロナショックを経て今日までこの34年を見てきた市場関係者はさぞ感慨深いだろうか。

関係者が一様に口にしているのは業績の裏付けが無いままに急騰したバブル期とは大きく違い、今は業績の裏付けがしっかりある健全な株高というもの。確かに数字では日本企業全体の純利益を比較するとバブル期の約18兆円に対し、2022年には約74兆円と約4倍に拡大しており稼ぐ力の高まりを表しているが、史上最高値更新でも一般人には関係無く恩恵も無いと肌で感じる経済とは違うと考える向きは少なくなく、景気が上向いている実感には程遠いとの声が多い。

それもその筈、バブル期当時はそれこそ入社間もない女性社員に数百万円のボーナスを支給する企業などゴロゴロし、ゴルフを楽しむばかりでなく会員権を株の如く売り買いする肉食女子も多く、夜もとにかくタクシーを捕まえるのに一苦労であった。株も仕手筋がやりたい放題で仕手株に提灯をつけても元金があっという間に10倍なんてザラな時代、そんなワケで時価総額上位企業には金融や不動産がズラリと並び、土地の狂乱が本業以外で企業を支え内需中心の企業が気を吐きそれに伴い賃金上昇も幅広く一般に実感出来たものであった。

上記の通り企業の純利益が約4倍に化けたとはいえこの34年で日本企業は海外進出で日本人以外の稼ぎで利益を伸ばした面は否めず、この辺も国内の賃上げに結び付き難い背景の一つか。先週末の日経紙・春秋ではこの史上最高値を更新した株高を取り上げ、その中で「～むしろ願うのは、株価に見合う豊かさを実感できる世の中。」との一文があったが、1989年当時はまさに株価に見合う豊かさを浮ついたカネながら実感出来た絶頂期であった。

今週月曜日の日経夕刊には「ONIGIRI　海渡る」と題し、日本のおにぎりが海外進出を加速している旨の記事が一面を飾っていた。おにぎりといえばぐるなび総研が一年の世相を反映し象徴する食を選ぶ年末の「今年の一皿」が、昨年は“ご馳走おにぎり”に決定している。今年の一皿でおにぎりは2015年にも握らないで家でおにぎりを作ることが出来る“おにぎらず”が選ばれているが、ご馳走おにぎりは握って出来たモノを敢えて外で食べるスタイル。

同総研によれば昨年は東京など都市部でのおにぎり専門店の開業は前年比で5割増になっているとのことだが、此処の近所に出来た冒頭の日経記事にも出ているおにぎり屋も“出汁パンチ”や“いぶりがっこ味噌チーズ”等々そのネーミングから惹かれるユニークな品々を揃え、オープン以降はTVでも度々取り上げられていることもあってかなかなかの盛況ぶりだ。

そういった事も背景に最近ではコンビニでもお握りの種類が増えて価格もそれと並行して高価格帯のものが増えてきている。またローソンなどは今年の2024年物流問題や食品ロス削減を念頭に冷凍おにぎりの実験販売も昨年夏に試みるなどしているが、最新技術を武器に東京オリンピックで好評を博した日本のおにぎりがこちらでも世界へ進出し易くなるかもしれぬ。

さておにぎりといえばコメだが、日本のコメの一人当たりの消費量はパンや麺類といった食の多様化により60年以上にわたりその消費が減少を続けて来たものだが、輸出は好調で昨年は前年比で3割増加している。恒常的な円安を背景に購買力も増しており世界で広がる日本食マーケットを追い風に海外へ販売先を持って行くことはリスクヘッジの一つとしても商機ともいえるか。

本日の株式市場で昨日に続いての連続ストップ高でひとり気を吐いていたのは東証プライム市場のアウトドア用品大手のスノーピークか。これは言わずもがな先の日経紙でも報じていた通り米投資ファンドのベインキャピタルと組みMBOによる株式の非公開化を決め、そのTOB価格へのサヤ寄せによるもの。スノーピークといえば2023年12月期の連結決算にて純利益が実に99.9％減少と激減した旨を先週に発表したばかりであった。

新型コロナ禍で我が世の春を謳歌した同社もその反動が一気に襲った格好だが、株価もこのピーク時の4000円台から今や800円台と低迷。そういえばこの過去最高の純利益に沸いた翌年には、当時の社長で創業家3代目であった女性が既婚男性との交際及び妊娠を理由に突如として社長職を辞任した衝撃的なニュースもいまだ記憶に新しいところ。

プライベートでの男女問題が明るみに出た例としてはこれ以外にも、一昨年だったか同じく東証プライム市場に上場する横浜ゴムの当時の社長が私大に通う女子大生と仲睦まじく手をつなぎ沖縄旅行に出かけるなどのパパ活を週刊誌にスクープされた一件があったが、この社長もつい先日に交代人事を発表している。斯様に近年では上場企業トップのプライベートもさまざまな形で世に明るみになるものだ。

そんな世の中だけに脛に傷持つ上場企業の役員連中は日々戦々恐々の毎日だろうが、勿論のことこれら明るみになった問題が今回のMBOやら社長交代の主因では無い。不倫やパパ活のような私的な問題によって経営者としての責任を問うべきか否か、この辺についてはオーバーコンプライアンスを挙げこれまた議論のわかれるところでもある。