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今度はMARNI

さて、有名デザイナーのジルサンダーとのコラボ商品などで大きな話題を提供してきたユニクロだが今度は伊・ミラノの「MARNI」との初コラボを発表、先週末の20日から発売開始となったがやはりというか初日は店舗に顧客が列をなし公式サイトもアクセス集中により繋がり辛くなるといった現象なども見られた。

9年ぶりにジルサンダーとコラボした前回はディスプレイのマネキンの服まで剥がされ怒号が飛び交う某店舗の光景などがテレビなどで放映されたのが記憶に新しいが、前回のジルサンダー同様にユニクロフリークの中でいったいどれほどの向きがそんなに狂気じみた行動を取るほどこれらのブランドを認知していたのだろうといつも不思議に思う

それはさておき店舗では上記のようなカオスな光景は無くなったものの、相変わらずフリマアプリ等では早々に品切れとなった商品群が早速発売日に6~7倍の値で早速続々と出品されている。一寸考えればこの法外な値をコラボ商品に出すならオリジナルが手に入るワケで値付けする連中の貪欲さには脱帽だが、コロナ禍でECが活況となっているなか最低限のリテラシーは持っておきたいもの。


IPEF発足

本日の日経紙一面には「IPEF、13ヵ国で始動」の見出しが躍っていたが、来日中のバイデン大統領が提唱する新たな経済圏構想IPEF(インド太平洋経済枠組み)の発足会合が昨日都内で開催された。このIPEF、トランプ前大統領が「永久に離脱」とTPPを離脱しアジア経済の存在感が薄まった米が対中を念頭に主導権復活を視野に入れ打ち出したもの。

創設メンバーとしては日本・アメリカはじめRCEPから離脱したインドなど世界のGDPの約40%を占める13か国が参加、今後はサプライチェーンの再構築やクリーンエネルギーなど4項目で連携を図るが、日本もそうであるように上記のTPPやRSEPを含めた三つはオセアニア地域や南米など重層的に被っている。

そういった事で今後はどうIPEFを差別化してゆくのかだが、一部にメリットがないともいわれる所以は米に商品を輸出したい東南アジア諸国などTPPのような関税引き下げ等が伴っていない点。この辺に関してはバイデン大統領も経済枠組みの各項目で合意に至るには多くの困難が待ち受けている事は明らかとして、IPEFの未熟な点を認め改善を約束している。

斯様に中国の脅威に対抗する為に多くの国を呼び込み実効性のある取り組みを打ち出せるのか米の本気度が問われてゆくことになりそうだが、いずれにせよこのインド太平洋経済枠組み発足はまさに米中対立やウクライナ侵攻を受けた地政学リスクの高まりなどを象徴しているものであるとつくづく。


成長なき物価上昇

先週末に総務省は4月の全国消費者物価指数を発表しているが、変動の大きい生鮮食品を除いた指数は101.4と1年前と比べ2.1%の上昇を見せた。かれこれこれで上昇は8ヵ月連続となり、その伸び率が2%を超えるのは7年1か月ぶりのことで消費税増税の影響を除くと実に13年7ヵ月ぶりのこととなる。

民間シンクタンクの予想では年末にかけてなお上昇傾向は続くとの見方だが、先に発表された4月の国内企業物価指数は1年前に比べて10%上昇と比較可能な1981年以降で初めて二桁の上昇となっており、この川上の数字と冒頭の川下の数字との乖離は依然として大きい事から値上げが浸透しているという状況にないのが窺える。

ともあれこれで日銀が物価安定の目標としていた悲願?の2%超えとなったワケだが、賃金上昇に伴う需要拡大からの物価上昇ではなく資源高等がそのまま反映されたコストプッシュ型の上昇と一般人に厳しい展開なのは明らかだ。当の日銀は緩和継続で景気刺激に軸足を置く姿勢だが、おりしも行動制限緩和でここからリベンジ消費に期待という局面だけに個人消費がこれを退けてなお盛り上がれるか否かこの辺には注視しておきたい。


顧客ロイヤリティ

さて、東京ディズニーリゾートでは本日よりパーク内でより効率的に楽しむ為に待ち時間を短縮する有料サービス「ディズニー・プレミアアクセス」が開始された。利用料金は1施設につき1回2千円だが、パークチケットとの組み合わせによっては1万円の大台を超えて来る事で予算ギリギリの学生など夢の国の魔法からしばし目が覚める利用者も出て来ようか。

思えばこのディズニーランド、開園当初はパスポートも5千円でお釣りがきたものだったがいつの間にかその値段は2倍以上になったとしみじみ。それでも入園者に陰りは全く無いが、思うに例えばアップルもまた個人が主な顧客だが新型アイフォーンの価格を毎回のように引き上げてなお好調を維持、EV大手テスラもまた然りでこちらに至っては同一モデルでも1年で段階的に約3割の値上げを実施してなお納車まで待たされる人気持続で資源高下においても過去最高益を更新している。

こうして見ると商習慣に縛られ?消費者側の値上げ受け入れ許容度も低い事で値上げに逡巡している国内メーカー等とはまさに対照的な構図だが、総じて値上げが通る企業の共通点は上記のようにブランド力があり顧客のロイヤリティが高いという点か。国内では遅々として進まない価格転嫁が課題となっているが、改めてブランディングの重要性を思い知らされる。


保険モノも値上げへ

先週に今月の値上げモノとして明治のチョコレートやレトルトカレー、コカ・コーラの大型ペットボトル、キッコーマンのケチャップやデルモンテ飲料、それに松屋の定食の一部からローソンのからあげクン等々を書いていたが、もう一つこれらと共に今月は保険適用の歯科治療で使う所謂銀歯も1歯あたり数百円程度の患者負担増となる。

この銀歯についてはちょうど1年前の今頃の当欄で取り上げたのを思い出すが、当時はパラジウム高騰で診療報酬の公示価格に対する上鞘が顕著化し歯科医側の利幅を圧迫している旨を書いていたが、ロシアによるウクライナ侵攻でこの高騰に拍車が掛かった事で先週に厚労省が公定価格を約8%引き上げる事を決めたというもの。

公定価格は原料価格の変動を機動的に反映させる狙いで現在3ヵ月に1度見直される事になっており、先月に7%引き上げたばかりであったが上記の事態を背景に7月を待たずに異例の前倒しをしたワケだが、本日はその7月には更に約9%引き上げる事を決定している。ウクライナ侵攻以降かれこれ3度の引き上げから侵攻前比で約3割近くの値上げという事になる。

原材料高騰を受けた緊急措置でもなかなか価格高騰に追いつけない有様はそれこそ今のガソリン補助金に構図が似ているが、キャストウェル高騰による逆鞘問題はウクライナ侵攻以前から始まっている問題で市況変動をダイレクトに浴びている者と政府の肌感覚の乖離をどう機動的に埋めてゆくかは今後も課題だろうか。


TOB繚乱

本日の日経平均は原油高を受け関連銘柄を物色する動きや割安感が意識される銘柄などへの見直し買いも入り3日続伸となった。そんな中で一際目立ったのが終日買い気配で推移し比例配分でストップ高となったプライム市場のキトー株か。米投資ファンドKKR傘下で米クロスビーグループと経営統合する事で合意し、KKR側が同社に対しTOB実施との報が背景になっている。

同社の場合、TOB価格が2725円ということで前日比60%超のアップ率だった事から本日の急騰となったが、本日の日経紙マーケット面でも「次のTOB銘柄に思惑買い」と題し足元でのインフロニア・ホールディングズによる東洋建設のTOB実施など、特に冒頭に書いたような割安感がある低PBR顕著な建設業界等でTOB機運が高まっている旨の記事があった。

ところでインフロニアといえば自身もその経緯はなかなかひと悶着のあったTOB劇を挟んだものであったが、今週期限を迎える上記のTOBも任天堂創業家の資産運用会社が割り込んで来た事で暗雲漂う。こうしたケースは昨年も幾つかありTOBの頻発に比例して近年多く見られるパターンだが、企業価値向上策を競る上でもガイドライン等再考の余地はまだあるか。


団栗の背比べ?

先週の日経紙・金融経済面には東証で実質最上位の「プライム」の上場企業に対し、現状で約1割にとどまっている有価証券報告書の英文開示を求める声が強まっている旨が出ていたが、このプライムといえばJPXは同指数をスタンダード、グロースと共にこれまで1日1回の終値算出から15秒間隔での算出とリアルタイム算出に変更すると先週に発表している。

市場再編からはや1ヵ月が経過したが、果たしてというか上記の英文開示以外にも終値だけでは日中の値動きを把握出来ずに使い難いといった声が多く届けられ、当初この3市場指数を市場全体を投資対象とするような運用ツールに使われるモノではなく、単に統計目的の参考値として考えていたJPXも方針を転換せざるを得ない状況になった模様だ。

投資対象といえばこの度の市場改革は金融庁の金融審議会等でTOPIXを市場区分と切り離して投資対象としての機能性を高めるべきとする背景があったものだが、ちなみに再編スタート時からの3市場のパフォーマンスをTOPIXと比較した検証結果では特にプライムなどTOPIXと変らない結果が出ていた模様。

この辺は絞り込みで猶予期間を与える等の措置を取った結果が如実に表れたのだろうが、
これに限らず例えばこれまでのTOPIX100とかROE等で選りすぐったJPX400等もここ10年間のTOPIXとのパフォーマンス比較でほぼ差が生じていない検証結果も出ている。これではわざわざ選りすぐった指数の意味も無いという事になるが、真に” 使える” MSCIのような市場代表性を備えた指数が渇望されるところでもある。


名門のキッチンカー

先週のゴールデンウイーク期間中に、東京国際フォーラム敷地内にて他のキッチンカーに交じって久し振りに帝国ホテルのキッチンカーが出店していた。帝国ホテルのキッチンカーといえば食事のテイクアウト需要の高まりを背景に昨年秋口から此処にお目見えし、確か今年の1月くらいまで出店していた記憶があったが再登場というはこびか。

一般の会社勤めの向きには商談以外では普段使いでなかなか気軽に利用し辛い帝国ホテルの味が気軽にランチで味わえるワケだが、キッチンカーといえばこの帝国ホテルに先行して東京会館も早くから丸の内界隈で展開している。こちらも伝統の正統派フレンチのレシピで作られたカレーやフリカッセ等々、こちらも普段使いのランチでは一寸ハードルの高い同レストランの味が安価で気軽に味わえる構図だ。

こうしたテイクアウトの利用を切っ掛けとしてホテル等の利用へも繋がればとの思惑もあるだろうが、一昔前では帝国ホテルや東京会館のレストランで提供されているメニューが路上でテイクアウト出来るなど想像も出来なかったものだ。昨日書いたホテルのサービスアパートメント然りでコロナ禍を期に新たな試みが加速しているが、今後も斯様に新たな価値を生み出す動きが続くのは想像に難くないか。


ホテルに暮らす

さて、ゴールデンウイーク前にはホテルニューオータニからGW限定プール&ステイの案内が来ていたが、此処は先月末にも日経紙夕刊のホテルレストラン公告特集でサービスアパートメントの募集広告を載せていた。このサービスに関しては当欄でも約1年前に先陣を切った帝国ホテルを取り上げていたが、インバウンドにかわる新たな顧客を獲得すべく他のホテル各社も長期滞在型に活路を見出している。

帝国ホテルと共に「ホテル御三家」であるこのホテルニューオータニが新規展開したサービスアパートメント事業だが、既存客室を長期連泊向けに改造し大容量冷蔵庫やドラム式洗濯機・ミニキッチンを備え、浴室には檜風呂を備えたスイートルームは30連泊から利用可能で料金は約280万円。他に冒頭広告の30泊36万円や6泊15万円から泊まれるリーズナブル?な客室などニーズに合せたプランをラインナップしている。

先駆けの帝国ホテルも更に事業を拡大し、タワー館の約350室全てで長期滞在が出来るようにしている。斯様な長期滞在用の客室稼働率は事業開始以来、およそ8~9割の高い水準で推移。ホテルニューオータニも元々長期滞在プランはあったが予想以上に旅行に行けない向きの利用客があり、去年の連泊の予約数はコロナ前2019年の約5倍に及んだという。新たな市場の存在が改めて再確認され、長期滞在が安定的収益を齎すようになってきた事で今後これらの形態が拡大してゆくかどうかこの辺も興味深い。


皐月の値上げ

恒例となった月替りの値上げメニューだが、今月は明治がミルクチョコに果汁グミやアポロ、それにレトルトカレーを約3~11%値上げ、またコカ・コーラは一部を除き大型ペットボトル商品を約5~8%値上げ、キッコーマンはケチャップを約3~10%、デルモンテ飲料を約5~10%値上げする。

また外食では2日から松屋が定食の一部メニューを値上げしているが、身近なところではローソンの看板商品でもあるからあげクンも月末から値上げの予定となっている。からあげクンは発売以来、36年間一度も値上げをしなかったが、そういえば創業以来一度も値上げをしなかった回転寿司最大手のスシローも先週に秋から税抜き一皿100円を終了すると発表している。

このスシローの発表を受けF&LC株が日経平均続落のなか急反発となっていたが、川上からの値上げを小売価格になかなか転嫁出来ない国内需要依存型の食品や小売り等の中でも株式市場では値上げに踏み切った企業への評価が高まっている。値上げが通り易いBtoBの業種は好調だが、今後何所まで川下系の価格転嫁が進むかこの辺を注視しておきたいところ。


鎖国ニッポン

ゴールデンウイークも終わり今日から通常の日々が戻りヤレヤレという向きが多いと思うが、3年ぶりに行動制限の無かった今年は各交通機関で去年を大きく上回る予約状況を記録した模様だ。新幹線は東北線で前年比200%、東海道線で同239%と何れも去年の2倍以上に、空の便の方は国内線予約数がJALで約2倍、ANAで約1.5倍と大きく増加し各地での賑わいが連日報じられていた。

また国際線の予約数もJALで昨年の4.2倍、ANAで去年の5.6倍と急増した。特にツアーが再開となったハワイが寄与し人気だった模様だが、マスク無しで繁華街を闊歩できる解放感を満喫する一方でゴールデンウイーク前の当欄で書いた通り大幅な物価上昇の波に加え、この20年ぶりの円安のダブルパンチでアクティビティやら買い物やらに散財するいつものテンションも自粛モードになった向きも多かっただろうか。

そうなるとちょうどこの逆もまた然りで、政府の水際対策強化の悪影響がこのタイミングでクローズアップされ、鎖国状態が続く日本は商機を逸している感は否めない。そんな危機感もあってか政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れ再開の調整に入り、これを受けた先週末の株式市場では早くもインバウンド関連が動意づいていたが、内需回復の決め手ともなるだけに円安で稼ぐ力を生かせるような環境整備が喫緊の課題だろうか。


3年ぶり脱巣ごもり?

さて、今年もゴールデンウイークが明後日からスタートとなる。気になるのは行動制限だが新型コロナ対策担当大臣など今年は特に行動制限はかけない考えを示しており、大型連休中に政府が都道府県を超える移動や自粛を呼びかけないのは3年ぶりという事になる。そうした事から感染対策とのバランスを測りながら各所で数年ぶりの再開を模索する動きが続々と出ている。
   
ツアー関係では楽天トラベルが2年ぶりに海外ツアーを再開するほか、最大手JTBも今月からハワイツアーを再開、HISも来月より同ツアーを再開する。とはいえこの20年ぶりの円安に原油高などを背景にサーチャージは大幅アップ、現地では円の弱さを存分に思い知らされるのは想像に難くはないか。そんな背景もあって国内旅行にシフトする向きも多そうで、某大手生保の調査ではGWは国内旅行予定との回答が昨年より2倍以上に膨らんだ模様だ。

今年はあの南米最大のリオのカーニバルも2年ぶりに再開となったが、国内イベントも例年約200万人が訪れる「博多どんたく」など開催時間短縮や参加団体縮小、更にパレードの様子はオンライン配信とはいえ3年ぶりに来月の開催を予定している。また京都の夏の風物詩「祇園祭」も最大の見せ場となる(山鉾巡業)が3年ぶりに開催される旨が選手発表されている。

というワケでこのゴールデンウイークからリベンジ消費も更に活況になるとサービス業界など自ずと期待も膨らむところだが、インバウンド再開など含め課題は多い。おりしも猛威を振るう物価高や20年ぶり円安が暗雲で昨日記の通り政府は総合緊急対策を決定したが、特に7~9月期以降には物価高の影響が本格化してくるだけに消費が軌道に乗るか否かは甚だ不透明と言わざるをえないか。