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ESGモノ増殖

本日の日経紙MarketBeatには「波乱相場が問う選別基準」と題し、昨年12月末時点で世界のESGファンドは5932本となり21年の新規設定が1017本と20年比で14%増えている一方で、ESGの要素を加えておけば投資家から資金を集めやすくなるためESGを冠しているものの環境対応などの実態が分かり難い「名ばかり」ファンドが増加している旨が出ていた。

この辺はブームになった頃からいわれているもので、数年前にも某資産運用大手が新規設定したESGを冠したファンドと他の商品を比較したところその中身は保有上位ベストテンのうち8銘柄が重なっていた事で金融庁のヒアリングを受けた一件もあった事が思い出されるが、昨今の機運で今や企業の多くは何かしらのESG対応を掲げているだけに広義の解釈が都合よく用いられているという事だろう。

欧米ではそのルール作り等に関して先行しているが、日本ではまだこうした分野への出遅れ感は否めないところ。投信などの金融商品はESGに関る資金とその対応等に優れた企業との橋渡し役として不可欠な存在となるだけに、運用会社の目利きが問われるのは勿論のこと今後はそのディスクロの在り方も重要になってくるか。


鬼も内?

本日は節分。昨年は1897年以来、124年ぶりに通常よりも1日早い2日節分が話題になったものだが、明日からは歴の上では春ということになる。最近では関東圏ではあまり馴染の無かった恵方巻も各社の企業努力で購入する向きも増え知名度もやや上がって来た感もするが、一方では豆撒きセットの類などはやや売り場での地位が低下傾向にあるとの感も受ける。

子どもの頃は家族で年の数だけ食べるのが楽しみの一つでもあったものだが、最近では消費者庁が子どもには欲しがってもいり豆を与えないよう注意喚起するなど誤嚥の危険性を訴えたり、撒いた豆の片付けが面倒とやらの理由で販売側の品揃えも恵方巻に傾斜してきたという事か?一方でこの日は豆を投げられ家を追い出される憂き目に遭っていた鬼へ対する擁護論も今のご時世ならではで喧しい。

一昨年大ヒットした「鬼滅の刃」では鬼になってしまった禰豆子が人間と共闘しており、また個々の鬼のバックグラウンドを描いたシーンでは悲哀を盛り込み人間とより近しい存在に描かれている。「鬼は外」と決めつけるのではなく鬼と馴染む「知恵」もこのウィズコロナの時代に重ならないでもないが要は付き合い方次第、「鬼は外、福は内」から「福は内、鬼も内」というコンセンサス?になる日も近いか。


エンタメ戦略

本日で日経平均は4日続伸、そんな中個別では東映アニメーションが連日の大幅続伸となり本日のストップ高で1万円大台を終値で回復するなど目を惹いたが、先週同社は21年4~12月期の連結決算を発表し純利益が前年同期比17%増となっていた。テレビアニメの放映本数が増えた事が寄与した模様だが、欧米や中国など海外でワンピースやドラゴンボールなどの版権も伸び、2022年3月期の連結純利益も従来予想から一転増益となる模様。
 
斯様に今は過去最大のアニメブームといわれ同社にとっても追い風となっているが、お隣韓国の記憶に新しい「イカゲーム」が世界中でヒットしている様を見るにつけ、アニメーション等がお家芸とされるわりに近年のエンタメの世界では日本がこの韓国の陰に隠れてしまっている感は否めない。

ネット動画配信サービス各社では日本アニメの囲い込み競争が激化、上記のイカゲームを配信したところなど積極的に次の戦略に売って出ている模様だが、折角良いアイデアを持っていながらいま一つそれを活かしきれていない感のある日本は、輸出が急拡大している韓国のエンタメ界からIT時代への対応等も含めて学ぶ点はまだまだ多いのではないだろうか。


如月もまた

本日から2月入り、先に書いたようにパンやスナック等が先月から値上げしているが、今月も今の時期食卓に上がる機会も多いおでんなど紀文が練り製品や惣菜を約8%値上げし、昨今流行の冷凍食品類も味の素の14品目はじめやニッスイ、マルハニチロなどで2~20%の値上げ、また日清フーズやニップン等もパスタやパスタソースを約2~10%値上げする。

斯様な食品の値上げが続く背景としては言わずもがな原油等のエネルギー価格、原材料の高騰、物流コストの上昇に円安、そして新型コロナウイルスの変異株等々、複数の要因が複雑に絡み合いこれまでの値上げ局面とは次元の違いが色濃く出ており、企業のコスト削減努力もいよいよ限界を迎えているといったところだろう。

株式等でもよく使う行動経済学では、消費者は一般的に過去の価格と比較し商品価格の高い安いを評価する傾向が強くこれを原始的に利用しているのが頼んでもいないのにどんどん値を下げ視聴者を煽るテレビ通販の類か。そう考えると買い控えも応分に出てきそうだが、何より賃金アップが追い付かず生活の負担感だけが増してゆくといった悪い物価上昇の深刻化が懸念されるところ。


値決めにメス

さて、当欄では昨年の夏頃に公正取引委員会がIPO(新規株式公開)時に適切な資金調達が出来ているか否かの調査を始めた旨を取り上げた事があったが、先週末に同委員会は証券会社各社が主導しているIPO時における価格決定を巡る報告書をまとめ、現行の値決めの慣行は独占禁止法上の優越的地位の乱用にあたる恐れがあるとの見解を示している。

慣行とされているのは証券会社が個人投資家を呼び込む狙いで主幹事などが個人に売り易いように公開価格を下げる傾向にある点などで、この辺が欧米の機関投資家中心の売買主体との相違を如実に表しており、実際に公開価格の1.1~1.2倍という欧米の初値平均に対して日本のそれは約1.5倍という点で色濃く表れているというところ。

年末にも取り上げたように昨年度のIPOは前年比3割増の130社超と2006年以来の高水準となったが、例えば米ではたった一社でその時価総額が東証マザーズ全体にほぼ匹敵するリビアン・オートモーティブなどの上場に見られる通りその調達額において日本勢はこの米などと比較するに約10分の1程度にとどまり見劣り感は否めない。

値決めのみにスポットを当てる議論に違和感を覚える意見も一部にあるが、昨今のコロナ禍を背景にした市場の不安定化さも勘案し公開価格は従前よりも更なる低めの設定が必要との論も一部に出ている模様で、ロードショーの形骸化など構造的な問題含めスタートアップ企業が適切に資金を調達出来る環境整備は証券会社間の公平な競争等とも併せて促されるべきであろうか。


東京商品取引所、電力先物取引の本上場及びLNG先物取引の試験上場に係る認可取得について

東京商品取引所は、2022年1月28日、経済産業大臣より、電力先物取引の本上場及びLNG先物取引の試験上場(3年間)に係る業務規程の一部変更について認可を取得。
電力先物取引の本上場への移行及びLNG先物取引の開始は、本年4月4日を予定。

▼電力先物取引の本上場及びLNG先物取引の試験上場に係る認可取得について


聖地閉鎖

さて、銀座東急プラザの夜の景観も煌びやかになったが此処には昨年秋に天井までの高さが約27m、一面ガラス張りの窓からは銀座の夜景が一望出来るナイトクラブ「RAISE」がオープンしている。ところでクラブといえば一方で、これまでイベントシーンをリードしてきたあの「ageHa」が新木場スタジオコーストの閉館に伴い今月で同施設での活動に幕を下ろすことになる。

これまで営業を継続するべく土地所有者との協議、交渉を続けて来てクラファンなども行ってきたマザーエンタテイメントだったが、運営するスタジオコーストについて再契約には至らず定期借地権満了に伴い今月で終了の運びとなるようだ。ちなみに明日28日から30日までFINAL WEEKENDとして最後のパーティーを開催予定という。

政府の水際対策の緩和が一向に見込めない事で同パーティーでの来日を予定していた人気DJなどは来日を断念しバーチャルでの公演に変更になった模様だが、いずれにせよこれまで約20年にわたりさまざまなイベントを繰り広げてきた箱の閉鎖は寂しい限り、これまで湾岸エリアなど節目節目で大箱の閉店を幾つも見てきたがまた一つカルチャーが消える事となる。


最終局面入り

さて、先に日立製作所は子会社の日立物流の株式売却を含めた選択肢検討と報じられていたが、先々週には同社が51%を出資する建機国内2位の小会社である日立建機株の保有株式の約半分を伊藤忠商事と投資ファンド日本開発パートナーズに売却する方針を固めた旨が報じられていた。

日立物流の方は思惑的な買いで急騰した一方で、日立建機の方は株式売却自体想定されていたものの一部には100%売却に伴うTOBの実施などが期待されていた事から思惑外れの投資家売りで急落と明暗を分けたが、それは兎も角もここへきて立て続けの子会社売却報道で同社のグループ再編も最終局面入りという感もある。

斯様に親子で共に上場する企業の解消が進み日経紙では昨年は年末段階で14社減少し265社となっており、5年前と比較するに2割超減少している旨を報じている。親子上場はコーポレートガバナンス改革の流れは言うに及ばず、ここへきて東証市場再編でも流通株式比率基準の問題もあり今後もスピードの差こそあれ解消が進んでゆくのは想像に難くないか。


凍結継続? 

さて、明日にも公表される24日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が170円以上となる事で、かねてより政府がガソリン価格値上げ緩和措置の発動条件とされてきた水準超えという事からこの発動方針を固めた模様。170円を超えるのは2008年9月以来、実に約13年4か月ぶりの事となるが、政府の異例な価格政策として初の試みとなる。

先に報じられたように政府は1リットルあたり5円を上限とし、元売りに補助金を出して卸値の上昇を抑える方針。但し店頭価格はガソリンスタンド等の各店舗の判断に委ねられており、競争激化を背景にギリギリの線で販売している向きも多いなかどこまで反映出来るのか不透明だが何れにせよこれが如何ほどの効果を齎すのか未知数だ。

政府は財源として2021年度補正予算で800億円を計上しているが、ガソリンを取り巻く環境といえばもともと二重課税の不条理が燻っているところへ斯様な状況に直面するにあたってすっかり凍結されているトリガー条項も今更ながら思い出される。法改正やら税収の絡みもあり政府としては使い勝手のよい?補助金を推したがるだろうが、今こそこの検討に値するタイミングではないか。


骨抜き?市場再編

さて、今月は東証がこの4月に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表している。再編によって各市場の特徴を明確にし企業価値向上から国内や海外投資家の活発な投資を呼び込むという東証の狙いのもと、結果として最上位に位置するプライム市場には1841社が上場、中核のスタンダード市場には1477社が上場、そして「グロース市場」には459社が上場する予定となっている。

とはいえ上記のプライム市場1841社中、うち296社はプライム上場基準を満たさず暫定的にプライム市場にとどまる経過措置の適用を受ける事になるが、これが期限も明確化されておらず曖昧なモノだけに一種の救済措置的な感も否めないところ。斯様に経営改善策まで出してプライムにしがみつきたい企業がある一方で、この基準を十分に満たしていても敢えてスタンダードを選択する明確なビジョンを持って臨む企業もある。

もう一つ、海外投資家の活発な投資を呼び込むとの狙いの割に流通株の時価総額の低さも指摘されているところ。先週の日経紙では運用規模の大きい海外投資家の多くは投資先企業の最低ラインが5000億円程度とあり100億円程度では甚だ心許ない。この度の再編は2部が新設された1961年以来60年ぶりというが、何やら看板だけ架け替えたと揶揄された今の岸田政権ともダブってしまうが、先ずはこの期限をしっかり決め企業成長を催促する事が喫緊の課題となりそうだ。


ロレックス狂騒曲

さて、今月はロレックスが昨年8月に続く小売価格の値上げを実施したが、先週の日経紙・NEXTストーリーでは「ロレックスに走る人びと」と題し、入手困難なロレックスの人気モデルを求め何百回も通い詰める愛好家から果ては転売ヤーまでそれぞれの行動が書かれており、これまで何度か取り上げた「ウイスキー」同様に近年のロレックスを筆頭とした時計の投機熱もいまだ冷めやらない。

これまた上記のウイスキー同様にコロナ禍の影響で減産から品薄になって仕入れ価格が値上がりしているところへ、旅行等に行けない富裕層などのホットマネーが市場に流入しここ数年で300万~400万円台の中堅クラスは2倍以上に高騰している。この記事にも出ていた人気のデイトナの実勢価格はステンレス製のモノが19年末には200万円台であったが、昨年夏で約400万円に化け、年が明けてからは500万円を超えてきている。

更に同じデイトナでもその上のグレードになるとプラチナ製のモノは19年末に約800万円であったものが昨年夏には約1,500万円、また更に上の18金ローズゴールド製のデイトナレインボーサファイヤに至ってはここ1年余りで2600万円上昇し昨年夏の段階では約5600万円と大化けしていたが、これも年明けの相場は約6500万円と更に続伸している。

こうした入手に困難を極める現象も背景に時計マーケットでは両者をマッチングさせる貸借ビジネス等の枝葉も出て来ており、その利回りも10%を超えるケースもあるなど絡んだビジネスも枝葉が出て来ているが同紙でも指摘している通り「山高ければ谷深し」、今のところ確かに中古市場がしっかりしていて資産としても値持ちが良いが、投機が過ぎて弾ければこの構図も崩壊する危うさも孕んでいないとはいえないか。


新陳代謝格差

さて、昨日はトヨタ自動車が半導体不足を背景に2022年3月期の世界生産台数が計画の900万台を下回る見通しとの発表がなされていたが、もう一つトヨタ自動車といえばその株価はこの日まで5営業日連続で上場来高値を更新、その時価総額が初めて40兆円を上回った旨も市場の大きな話題になっていた。

先週取り上げた日経紙の経営者が占うでも挙って皆が推していたこのトヨタ自動車だが40兆円を超す時価総額といえば抽選方式を経て上場後に沸いたNTTや2000年のNTTドコモなどが思い出されるものの、これでも同じ業界の米テスラと比較するに約3分の1、更にアップルに至っては約8分の1と海外勢とは大きな開きがある。

しかしこのアップルなど数カ月でトヨタ自動車の時価総額分が増殖する急増ぶり、でその比較対象ももはや個別企業で敵う者は居なくなりドイツ証取超えとか東証一部の半分とかいう次元である。さながら東京23区の地価合計額がアメリカ全土の地価合計額と並んだバブル期の懐かしいエピソードさえ彷彿させるが、巨大IT勢に斯様に過剰流動性が集中するさまはかつてのバブルとはまた異質の様相を呈する。