2022年度「商品先物ネット取引データ調査・分析結果」を公開

11月末時点で商品先物ネット取引サービスを提供する10社に対し、11月29日〜12月12日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計・分析した結果を本日12月28日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果(2022年10月度)



【調査結果サマリー】
★2022年10月末時点での預り規模はホールセール込で推計約326億円
★2022年10月末時点での総口座数は推計18202口座、実働は推計4049口座
★売買高は2022年10月度は51万枚(ホールセール込)、39万枚(一般対象)

【掲載項目】
[総合]
2022年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高

アンケートにご返答頂いた企業・担当者の皆様、お忙しい中ご対応頂き誠に有難う御座いました!


商品先物ネット取引取扱い10社最新ランキングを更新

11月29日(火)から12月12日(月)の期間で実施した「商品先物ネット取引データ&サービス内容アンケート調査」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準に従い全10社のレーティング&ランキングを更新しました。

▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング(12/25現在)



尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。

ぜひ各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。


2022年度ネット取引データアンケート調査返答結果

11月29日(火)〜12月12日(月)の期間で実施しております「2022年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果を掲載いたします。(12/12現在)

【アンケート回答企業一覧(返答順):6社】
フジトミ証券、フジトミ証券、北辰物産、岡安商事、コムテックス、岡地

【アンケート未回答企業一覧:4社】
AIゴールド証券、サンワード貿易、日産証券、楽天証券

2022年度 商品先物ネット取引データアンケート調査について

毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、23年目となる本年2022年度は10月末時点のデータを対象とし、11月29日(火)〜12月12日(月)の2週間で実施いたします。

▼2022年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月29日(火)に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【10社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。

【取引データアンケート調査内容(主要項目)】
※全て一般顧客からの受託を対象としたアンケートとなります。

1. オンライン取引 口座数:口座(2022年10月末現在)
10月末時点でのオンライン取引総口座数(証拠金の預託されている口座数、否累計口座数)。
2. オンライン取引 実働口座数:口座(2022年10月末時点)
上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額:円(2022年10月末時点)
10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
4. オンライン取引部門 月間売買高:枚(2022年10月度)
10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
5. 一日あたり平均注文件数:件(2022年10月度)
10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数:件(2022年10月度)
10月度一日当たりの平均約定件数(取消し・不成立などは除く)
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。

当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。


消費税インボイス制度導入に伴う対応

2023年10月から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。これを受けて、大阪取引所及び東京商品取引所(以下「取引所」といいます。)では、以下の対応を行います。

●日本国内で消費税の授受を伴う受渡決済を行う先物取引(注)において、受渡しの受方(買主)が仕入税額控除を受けられるように、渡方(売主)は適格請求書発行事業者に限る(個人事業者にあっては事業として行う取引に限る)こととします。
●消費税法に定める媒介者等による適格請求書等の交付の特例に基づき、渡方(売主)に代わって取引所がインボイスを作成し、受方(買主)に交付することとします。

▼消費税法改正に伴う商品先物取引における受渡ルールの一部見直しについて


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