2022年度 商品先物ネット取引データアンケート調査について

毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、23年目となる本年2022年度は10月末時点のデータを対象とし、11月29日(火)〜12月12日(月)の2週間で実施いたします。

▼2022年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月29日(火)に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【10社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。

【取引データアンケート調査内容(主要項目)】
※全て一般顧客からの受託を対象としたアンケートとなります。

1. オンライン取引 口座数:口座(2022年10月末現在)
10月末時点でのオンライン取引総口座数(証拠金の預託されている口座数、否累計口座数)。
2. オンライン取引 実働口座数:口座(2022年10月末時点)
上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額:円(2022年10月末時点)
10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
4. オンライン取引部門 月間売買高:枚(2022年10月度)
10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
5. 一日あたり平均注文件数:件(2022年10月度)
10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数:件(2022年10月度)
10月度一日当たりの平均約定件数(取消し・不成立などは除く)
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。

当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。


消費税インボイス制度導入に伴う対応

2023年10月から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。これを受けて、大阪取引所及び東京商品取引所(以下「取引所」といいます。)では、以下の対応を行います。

●日本国内で消費税の授受を伴う受渡決済を行う先物取引(注)において、受渡しの受方(買主)が仕入税額控除を受けられるように、渡方(売主)は適格請求書発行事業者に限る(個人事業者にあっては事業として行う取引に限る)こととします。
●消費税法に定める媒介者等による適格請求書等の交付の特例に基づき、渡方(売主)に代わって取引所がインボイスを作成し、受方(買主)に交付することとします。

▼消費税法改正に伴う商品先物取引における受渡ルールの一部見直しについて


【近畿財務局】岡安商事に対する行政処分について

本日、弊社は、近畿財務局より、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第 51 条及び同法第 52 条第 1 項の規定に基づく行政処分(業務改善命令並びに業務停止命令)を受けました。このような事態に至りましたことは極めて遺憾であり、本件に関しまして、お客様をはじめ関係者のみなさまに大変なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

▼【近畿財務局】岡安商事株式会社に対する行政処分について
▼岡安商事、弊社に対する近畿財務局 弊社に対する近畿財務局の行政処分について


大阪取引所、白金及びパラジウム先物の取引に関する注意喚起

大阪取引所はLPPM(London Platinum and Palladium Market)がロシア製の白金及びパラジウムのブランドを認定リストから除外する措置を講じたことを踏まえ、当該ブランドの受渡供用品としての指定の取扱いについて取消しを含めた対応を検討

▼白金及びパラジウム先物の取引に関する注意喚起について

当該ブランドの受渡供用品としての指定を取り消すこととなった場合、特に当社パラジウム先物取引においてはこれまで多くのロシア製ブランドが受渡供用品とされてきたことから、当該措置に伴う売建玉の急減が予想されることに加え、かねてからの流動性低下により随意の取引(新規建玉、転売、買い戻し)が困難な状況となっていることから、建玉保持に伴うリスクはこれまで以上に高まることとなることが予想されます。

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