【近畿財務局】岡安商事に対する行政処分について

本日、弊社は、近畿財務局より、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第 51 条及び同法第 52 条第 1 項の規定に基づく行政処分(業務改善命令並びに業務停止命令)を受けました。このような事態に至りましたことは極めて遺憾であり、本件に関しまして、お客様をはじめ関係者のみなさまに大変なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

▼【近畿財務局】岡安商事株式会社に対する行政処分について
▼岡安商事、弊社に対する近畿財務局 弊社に対する近畿財務局の行政処分について


大阪取引所、白金及びパラジウム先物の取引に関する注意喚起

大阪取引所はLPPM(London Platinum and Palladium Market)がロシア製の白金及びパラジウムのブランドを認定リストから除外する措置を講じたことを踏まえ、当該ブランドの受渡供用品としての指定の取扱いについて取消しを含めた対応を検討

▼白金及びパラジウム先物の取引に関する注意喚起について

当該ブランドの受渡供用品としての指定を取り消すこととなった場合、特に当社パラジウム先物取引においてはこれまで多くのロシア製ブランドが受渡供用品とされてきたことから、当該措置に伴う売建玉の急減が予想されることに加え、かねてからの流動性低下により随意の取引(新規建玉、転売、買い戻し)が困難な状況となっていることから、建玉保持に伴うリスクはこれまで以上に高まることとなることが予想されます。

東京商品取引所、電力先物取引の本上場及びLNG先物取引の試験上場に係る認可取得について

東京商品取引所は、2022年1月28日、経済産業大臣より、電力先物取引の本上場及びLNG先物取引の試験上場(3年間)に係る業務規程の一部変更について認可を取得。
電力先物取引の本上場への移行及びLNG先物取引の開始は、本年4月4日を予定。

▼電力先物取引の本上場及びLNG先物取引の試験上場に係る認可取得について


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