行政処分関連

1. 処分内容

法第232条第1項の規定に基づく業務改善命令
商品先物取引業の運営の改善のため、以下の措置を速やかに講ずること。
1．外務員による委託者資産の着服が発生したことに関し、その経緯及び原因を踏まえ、業務監査の実施等再発防止措置を講ずること。
2．法令遵守の徹底を図ること。

2. 処分理由

法第232条第1項の規定に該当する事実
外務員による委託者印鑑登録票の偽造及び委託者資産の着服があったことが確認されたことから、再発防止及び法令順守の徹底に向けた業務改善の必要があると認められたこと。

１．処分内容

・法第２３２条第１項の規定に基づく業務改善命令

商品先物取引業の運営の改善のため、以下の措置を速やかに講ずること。委託を行った商品先物取引仲介業者（以下「仲介業者」という。）の商品先物取引仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続したことに関し、次の観点から再発防止措置の策定・実施を行うこと。

（１）外務員登録手続に関する管理の強化
（２）その他再発防止に必要な事項

２．処分理由

・法第２３２条第１項の規定に該当する事実

委託を行った仲介業者の外務員の登録手続を怠った行為は、法第２１４条第１０号の規定に基づく商品先物取引法施行規則（平成１７年農林水産省・経済産業省令第３号）第１０３条第１４号に規定する「仲介業者の商品先物取引仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況にあるにもかかわら

処分内容

1. 「法第232条第1項」の規定に基づく業務改善命令

商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を速やかに講ずること。
（1）今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。
（2）役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。
（3）商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、事故等に関与した役職員に対する適切な処分等指導・管理体制を早急に整備し、再発防止のための措置を講ずること。
（4）特定の取締役に対する不明朗な貸付けについて、貸付金の回収時期及び方法を具体的に示した計画を着実に遵守するとともに、内部管理体制の充実・強化を図り、貸付けに係る適切な対応を行うこと。

2. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）第16条」の規定に基づく是正命令

犯罪収益移転防止法違反を是正するため、以下の措置を速やかに講ずること。
他人名義を使用した取引の受託の実態についてすべての委託者を対象として点検し、再発防止のための措置を講ずること。

処分理由

1. 「法第232条第1項」の規定に該当する事由

（1）不当な勧誘等が多数認められ、営業部門等における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。
（2）平成16年1月16日、2月17日付け主務大臣あて報告にあった特定の取締役に対する不明朗な貸付けに係る改善措置が適切に実施されず、再び特定の取締役に対する不明朗な貸付けを行っていたこと。
（3）商品取引事故等が多発し、商品取引受託業務の運営の改善が必要と認められたこと。

2. 「犯罪収益移転防止法第16条」の規定に該当する事由

犯罪収益移転防止法第4条第1項に違反する行為として、顧客に対する本人確認を行っていないものがあったこと。

処分内容

1. 「法第236条第1項」の規定に基づく処分

（1）商品取引受託業務の停止 4営業日
(平成22年8月9日から同年8月12日まで)
ただし、具体的な業務停止の内容は以下のとおり。
ア．始めの2営業日（平成22年8月9日から同年8月10日まで）
商品取引受託業務の停止。ただし、次に掲げる場合を除く。
（ア）取引の決済を結了させる場合。
（イ）商品市場における取引の委託の取次ぎの委託を受ける商品取引員から委託者の計算による新規の取引を受託する場合。
イ．続く2営業日（平成22年8月11日から同年8月12日まで）
新規顧客に対する受託に関することに限る。

2. 「法第232条第1項」の規定に基づく業務改善命令

平成22年8月30日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。
（1）今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。
（2）役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。
（3）商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、事故等に関与した役職員に対する適切な処分等指導・管理体制を早急に整備し、再発防止のための措置を講ずること。

処分理由

1. 「法第236条第1項第5号」の規定に該当する事実

「法第214条」に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。
（1）同条第1号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げてその委託を勧誘していたものがあったこと。
（2）同条第3号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、数量、対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けていたものがあったこと。
（3）同条第5号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、その委託を行わない旨の意思（その委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した顧客に対し、その委託を勧誘していたものがあったこと。
（4）同条第9号に基づく施行規則第103条第7号に該当する行為として、商品市場における取引等の委託につき、転売又は買戻しにより決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めていたものがあったこと。

2. 「法第232条第1項」の規定に該当する事実

不当な勧誘等が多数認められ、営業部門等における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。