相場連動事件

本日の日経紙商品面には「金属高騰で換金活況」と題し、金属価格高騰でのリサイクル活況は換金を狙った窃盗など負の影響も生んでいる旨の記事があった。直近では先の日曜日に相模原市の太陽光発電施設から銅線ケーブルの盗難事件が報じられているが、先月は茨城のデイサービス市施設でエアコン室外機の盗難が相次ぎ、足利市でも神社本殿の屋根材の銅板約270枚が盗難に遭うなど、特に毎度ターゲットになる北関東でそれが目立つ。

エアコン室外機の窃盗事件は外気を冷却する部分に使用されている銅狙いだが、この手の窃盗事件はコロナ禍の2020年の255件から一昨年には819件と3倍以上に急増、全体でも銅盗難事件は昨年の1万件そこそこから今年は16000件超えと急増している。もう数年前から相場に比例した盗難事件と書いているが、銅製品盗難が目立ちはじめた2021年の銅価格はトン当たり約87万円であった。

それが昨年に北関東で銅製の二宮金次郎像が盗難に遭った件を取り上げた時にはトン当たり約123万円と約4割以上も値位置を切り上げ、盗難事件が急増してきた先月の相場ではトン当たり約175万円と過去最高を更新してきており、上記の2021年からはちょうど2倍に化けている。直近では下落している国際相場も先月は一時11000ドル超とこちらも過去最高値を更新する場面があった。

脱炭素社会が叫ばれて久しいが、その通電特性からエンジン車比で4倍もの銅が使われる電気自動車はじめこれに関わる太陽光や風力等どれを取っても大量の銅が使用されるワケで斯様な社会の実現は銅無しではあり得ない構図と言っても過言ではないだろう。これに乗じての投機マネーが入る場面も近年は増えてきており、相場を睨んだ更なる盗難対策の強化も急務だろうか。


宇宙ビジネスの裾野

さて、米フロリダ州から先週に打ち上げられたボーイング社の新型宇宙船「スターライナー」は日本時間の7日未明、ISS(国際宇宙ステーション)に到着しドッキングに成功した。また、イーロンマスク氏率いる米宇宙開発企業のスペースXは大型宇宙船「スターシップ」の4回目の打ち上げ試験で機体を地球に帰還させることに初めて成功するなど宇宙開発が日進月歩である。

ところで先週は宇宙ゴミの除去など宇宙のロードサービスを目指す宇宙ベンチャー企業、アストロスケールHDが東証グロース市場に上場している。注目の初値は公開価格を50%ほど上回る好調な滑り出しとなったが、宇宙関連のスタートアップといえば近いところで昨年11月には小型衛星開発のQPS研究所が、またその前には月面着陸を目指すアイスペースが相次いでIPOしている。

前にも書いたが、宇宙ビジネスの市場規模は2040年代には現在の約3倍の150兆円になるとの試算がある。宇宙産業のすそ野は広くロケット衛星の打ち上げや人工衛星の開発などはもとより、それらのデータを使った利活用の分野も非常に伸びているなどで日本では100社超が月面ビジネスに関心を寄せているとされ、企業も宇宙ビジネス室なる新部署を設ける動きも一部ある。

いずれにせよ宇宙は最後のフロンティアともいえるが、今の宇宙ビジネスの規模は宇宙予算一つとっても日本は米の十分の一程度という。そういった事を背景に政府は宇宙分野の技術開発などを支援する「宇宙戦略基金」の設置を先に決定しているが、人材の育成も含めてそのリソースをいかに活用してゆくのかこの辺が今後の課題になってゆくだろうか。


利上げの是非?

内閣府が1-3月期のGDP改定値を発表しているが、5月速報値のマイナス2.0からマイナス1.8に上方修正された。企業の設備投資が最新の統計を反映し速報値のマイナス0.8%からマイナス0.4%に上方修正されたことが全体を押し上げたことが要因だが、一方でGDPの半分以上を占める個人消費は変わらずで4四半期連続のマイナス継続でリーマンショック以来最長となっている。

また街角景気を表す5月の景気ウォッチャー調査の結果も公表されているが、前月比1.7ポイント下がり3か月連続で悪化した。企業動向も悪化しているが、それ以上に特に個人消費を映す家計動向で小売りがマイナス1.4、飲食がマイナス3.7と振るわない。景気の先行きを判断する指数も3か月連続で低下し、こちらも家計動向がマイナス3ポイントと大幅な悪化を見せ総じて物価高の影響が大きく消費が活発化してゆくイメージが湧かないところ。

スタグフレーションの警戒感も出始めているが、個人消費が低迷している主因は金融緩和と円安による実質賃金の前年割れ。そういった事で今後を見てゆくうえで金融政策の行方がキーとなるが、消費が弱いなかでの金利引き上げは景気減速に繋がるという意見もあれば、一方で利上げをしない事でそれが輸入インフレを通じ消費の低迷を招いているという意見もある。いずれも成程感があるが目先はそれらを念頭に今週の日銀金融政策決定会合に注目としたい。


資産運用特区へ漸くの一歩

政府は先週「金融・資産運用特区」として東京をサステナブル金融の先進都市に、大阪を未来社会の実現に向けたチャレンジ特区に、福岡をスタートアップへの成長資金の供給強化を打ち出し、北海道をGXへの投資推進特区とするなどこれら4都市を指定すると発表している。これら特区で規制緩和などを進めて海外からの投資を更に呼び込む狙いがある。

ところで世界の国際金融センターの実力を評価する国際金融センターランキングだが、最新の2024年上位5傑は1位がNY、2位がロンドン、3位がシンガポール、4位が香港、5位がサンフランシスコ、はたして日本は19位となっている。一昨年に当欄でこれを取り上げた時は21位、昨年は20位と一応そこからはジワジワと順位を上げてきているもののアジア圏では依然下位に甘んじている。

ちなみに東京と並び特区指定された大阪は東京都とは逆に一昨年取り上げた時の38位から更に順位を下げて47位に沈んでおり福岡、北海道は言わずもがな。上記の通りアジア圏ではシンガポール・香港に運用業が集約してゆく中において、日本の規制緩和は国税の減免措置などが抜け落ちているなどまだまだ見劣り感が際立つ。

金商法など取ってみても外国人には条文が複雑で自ずと詳しい専門家も少なく、また幾つもある日本の特異な監督体制も事務手続きの煩雑さやコスト的に敬遠されるか。そう考えると世界の金融センターに並ぶべくするには課題が山積みだが、これまでとは違った具体的な課題に向き合っていけるのか、はたまた今回も掛け声倒れに終わってしまうのか今後に注目したい。


成長双六今は昔

さて、アクティビストとして知られる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、メディア大手のフジ・メディア・ホールディングスに対し、自身と関連会社が6.55%を保有する同社にMBOを要求する書簡を送ったことが先週明らかにされている。MBOにより会社を非公開化した上でコンテンツビジネスなど放送事業に特化するよう求めるという。

しかしMBOといえばこれまで当欄でもベネッセホールディングスや大きなところでは大正製薬の大型MBOを取り上げてきたが、2023年度の株式取得額は前年度比5倍の1兆4688億円と過去最高になった旨が報じられている。東証の資本コストや株価を意識した経営の要請などを背景に、短期の業績や株価を意識せず中長期の経営改革に取り組みたいというところの非公開化増というところだろうか。

とはいえ全ての企業がMBOでの非公開化により企業価値が劇的に向上するかというとかならずしもそうとは限らないか。過日の日経紙でもアパレルのワールドが取り上げられていたが、同社がMBOを選択したのはちょうどこれが活発化してきた頃の2005年、当時の時価総額は約2444億円だったが、本日の引けでのそれは約683億円と激減している。

業界の誰かが言っていたのを思い出すが、外敵が全く居なくなると動物でも退化してしまう部分があるが企業もまた然り。MBOは小うるさいアクティビスト等の株主から解放され自由な経営が享受出来るが、緊張感の無いぬるま湯ばかりに慣れてしまうと自ら退化してしまう向きも中には出て来ないとは限らない。いずれにせよかつて上場は成長双六のアガリといわれてきたが、こんなところでも隔世の感を禁じ得ない。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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