日本文化を海外に

さて、先週末は渋谷の宮下パークにて日本酒の飲み比べが楽しめる「SAKE PARK」が開催されていた。3回目となる今回は30の酒蔵や醸造所が出店したが、この中には年初に被災した能登の酒も初披露されていた。各地の日本酒はそれぞれの風土が育んだ味であり文化でもあるが、残念なのは販売量がここ50年で約75%も減少しているなど国内消費が振るわないという点か。

一方で昨今の近年の日本料理や日本文化の人気が海外で高まっているのと相まって、日本酒人気も世界各国で高まっている。こうしたブームに伴って日本酒の輸出額は米中を中心に2022年度まで13年連続で過去最高を更新している。上記の通り日本酒の国内消費の伸びが期待出来ないなか、成長を海外に求めてゆく必要にあってはこのタイミングをしっかり活かしたいところだ。

そういったところでは先に開催された食の最新トレンドを一堂に会した「FOODEX JAPAN 2024」でお披露目された世界初という日本酒専用の急速冷凍機などキーとなるか。生酒は冷蔵庫保存でも1日や1週間で味が変化してしまうが、これは日本酒をたった15分で急速冷凍させ解凍するまでその味が保たれるというもの。通常の冷凍方法では水分とアルコール分が分離して品質が悪化してしまうが、この最短技術によって搾りたての味の維持が可能になったという。

こうした技術により海外等にまで美味しい酒が流通出来る道筋が見えて来たわけだが、今後の成長は新たな市場の開拓に懸かっている。日本の場合、も高度経済成長期にワインなどが普及のきっかけとなったが、経済成長によって富裕層のボリュームが増えるところなどは消費量増加を睨んでねらい目か。この日本酒や日本料理など文化を通じた啓蒙が海外とのよい懸け橋となることを期待したいもの。


エンゲージメント効果

本日の日経紙グローバル市場面では「投資家と対話 時価総額6%増」と題し、約224兆円と巨額の資金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用委託先の資産運用会社と国内企業のエンゲージメントの効果を検証、取締役会構成などの改善を促すと時価総額が大きくなったりPBRの改善が見られるなど一定の効果が確認された旨の記事があった。

GPIFといえば先月あたりはその運用資産の構成比率から日本株のウエイトを引き上げるのではないかとの思惑が出たが、なにせ上記の通りの運用額なので仮に仮に+5%の引上げでも約11兆円の買い需要が生じる。確かに定量的な数字は難しいだろうが、数千円程度の上昇寄与のインパクトはないわけでもない。

まあその辺はともかくも、今後は東証の動きに合わせた物言う投資家の動きも活発化と共に機関投資家のプレッシャーも強まって来るか。近年は代表取締役選任が厳格化してきており例えばニッセイアセットマネジメントは2025年6月からPBR1倍未満で東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応が無い場合は、代表取締役の選任反対という基準が出てきている。

また三菱UFJアセットマネジメントでも、TOPIX500対象で2027年4月1日以降、株主総会で、過去3年連続のROEが8%を下回りかつPBR1倍を下回る場合は代表取締役の再任に反対する旨を公表している。いよいよ株価を意識しないと社長のポジションも安泰ではいられない時代になってきている。


ETFで下がるハードル

本日の日経平均は朝方堅調であったものの次第に戻り待ちや利益確定売りに押される展開となり引けは反落、米半導体大手エヌビディアの決算を控え国内半導体株含め模様眺めの雰囲気が広がる一日であった。ロイターではオプション市場で来る四半期決算発表後に上下いずれかの方向に8.7%変動する可能性があり、時価総額換算で2000億ドルの変動に相当すると報じている。

ところで半導体といえば来月から東証に上場する半導体関連銘柄から時価総額の大きいもの30銘柄で構成される時価総額ウエート方式の指数「日経半導体指数」を連動対象とするETFが新たに上場のはこびとなる。日経平均は2月にはれて史上最高値を更新してきたが、その上げに大きく寄与し牽引役となったのは紛れもなく半導体関連株であった。

まあいろいろ都合もあるのだろうが、出来ることなら大きな波がおとずれる前の昨年末とか年初にこの手のモノは上場して欲しかったというのが正直な気持ちだ。とはいえ半導体関連株は最低投資金額が高い銘柄が多いだけに、曲がりなりにもこうしたハードルが下がったのは朗報か。ところでハードルが下がるといえばビットコインETFの国内承認は叶わないのだろうか?

現状で暗号資産は投資信託の運用対象である特定資産から外れており、そもそも金融庁は5年前の指針改正において暗号資産を投資対象に含む投資信託の組成・販売を禁止している。とはいえこの辺は当局のさじ加減一つだと思うが、ビットコインETFが新NISAの成長投資枠に加わる日がはたして来るのか否か?あれこれ要望めいたものが多くなってしまったが、貯蓄から投資を睨み柔軟な対応を期待したいところ。


インフレ負け?

先週は内閣府が1~3月期のGDP速報値を発表しているが、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比で0.5%減、年率換算でマイナス2%と2四半期ぶりのマイナス成長となった他、GDPの半分を占める個人消費もマイナス0.7%と4半期連続での減少となりこれはリーマンショック以来、実に15年ぶりの事となる。

米でも先週は商務省が4月の米小売売上高を発表しているが、市場予想の0.4%を下回る数値が出ており異例の好調を保っていた個人消費の減速傾向が強まっている。これまで小売店を中心に消費者が従来より低価格の商品を購入しようとする「トレードダウン」の動きが一部顕著になってきているが、それでも生活必需品など支出を減らせない必需的支出は増加している。

翻って日本では2人以上世帯の消費支出において、昨年から今年にかけてこの必需的支出の低下傾向がみられるという。つまるところインフレ負けしてきているとも言えなくも無いが、向こう数か月で実質賃金がプラスに浮上してこないと消費の下向きが恒常的になってきてしまう可能性もある。政府としては来月からの定額減税等で消費を下支えするとの目論みだが、円安解消は先が見えず国内景気も正念場を迎えているともいえる。


3メガそれぞれの株価

さて、昨日は3メガバンクの2024年3月期の連結決算が公表されたが、05年に現在の3社体制が成立して以来の最高益を更新した。三菱UFJフィナンシャルグループは最終利益が前年比33.5%増の1兆4907億円、三井住友フィナンシャルグループも最終利益が前年比19.5%増えて9629億円とそれぞれ過去最高を更新、またみずほフィナンシャルグループも最終利益が前年比22.2%増の6789億円と過去2番目の水準となった。

日銀の大規模金融緩和策の修正による金利上昇、歴史的円安で円換算した外貨建て収益も膨らみ、底堅い国内経済を受け企業の資金需要堅調などあらゆるものが追い風になった格好。3メガはこの日同時に大幅増配に踏み切る方針も発表し、2025年3月期についても三井住友フィナンシャルグループは初の1兆円突破を見込むことや諸々の株主還元と併せて同社の株価は昨日に続き大幅続伸し年初来高値を更新していた。

しかしこの三井フィナンシャルグループ以外のメガバンクの株価回復も、一昨年の年末に長期金利の変動幅上限のサプライズ修正を行って以降は特に目覚ましかった。もうPBR1倍超えの回復は到底不可能とも思われていたが、14年半ぶりに三菱UFJフィナンシャルグループは3月にいち早くこれを回復、またみずほフィナンシャルグループも暫くは不可能と言われていた2003年の1兆円増資の優先株を16年に普通株強制転換した際の換算価格である2829円を3月に上回って来ている。

斯様に銀行を取り巻く環境も様変わりだが、ここからは米の利下げも睨みマイナス金利から金利のある世界へと変貌する世界で今後は融資能力なども問われてこようが、いずれにせよ日銀が追加利上げに動いた場合更に業績を押し上げる可能性も秘めているだけにこれらと併せ今後も引き続き株価共々注目が怠れない。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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