4ページ目

金利のある世界へ

周知のように先週の日銀金融政策決定会合で日銀はマイナス金利政策の解除やETFの買い入れ終了等を決定した。世界で最後まで残ったマイナス金利に幕という歴史的な転換点となるが、早速これを受けて三菱UFJ銀と三井住友銀は同日に普通預金の金利を2007年以来、17年ぶりに引き上げる旨を発表。バブル期以前の金利を知る向きには何の感動も無い数値だが、其れは兎も角も今後は各行で預金獲得競争も激化してくることになろうか。

しかしこの銀行といえばメガバンクはじめ長らく逆境に晒されてきたものだが、金利のある世界の到来は間違いなく追い風になってくる。これを睨んでメガバンク勢では一番乗りで三菱UFJ株が今月に入り14年半ぶりのPBR1倍回復を達成していたが、当面は緩和的な金融環境が継続するとした事で目標達成感が出易いこの1倍から更に上の水準に移行するのは日銀が次に利上げをどうするかという場面というところになろうか。

斯様な緩和的金融環境の継続意向で住宅ローン金利の上昇が足枷になるとみられた大手不動産株などもまた軒並み急騰、三井不動産や東急不動産は上場来の高値を更新している。同様な背景で東証REIT指数も急反発していたがこちらは曲がりなりにも今月上旬に3年4か月ぶりの安値を付けており、今後の金利上昇で不動産価格がどうなってゆくのかその行方と影響については注視しておくことが必要か。

また、結果として企業の起債等にまで影響を及ぼし円を世界最弱通貨に陥れ?たYCCに、約40兆円近くも買い漁り上場企業の約4割で上位10位以内に入る大株主となるなどガバナンスの空洞化を招きかねなかったETF買い入れも廃止となる。今思えば世界の中央銀行の中でも特異な政策であったなとつくづくだが、これら人為的な市場操作の終了で今度はETFの出口戦略等に関心が向かうところでこの辺は今後も折に触れて取り上げてゆきたい。


日本のお家芸

さて、日本時間で先週アタマには米映画界最大の祭典である第96回アカデミー賞の授賞式が開催され、下馬評通り最多13部門にノミネートされていたオッペンハイマーが7冠を手にし、日本勢は長編アニメーション賞に「君たちはどう生きるか」が2003年以来、21年ぶりに選ばれ、また視覚効果賞には「ゴジラ-1.0(マイナスワン)」から監督ら4人が受賞する快挙となった。

しかし改めて日本の定番コンテンツの凄さを感じるもの。このゴジラなど実に1954年から続く東宝が抱える看板シリーズだが、このアカデミー賞と日を同じくして任天堂は「スーパーマリオ」の新たなアニメ映画を2026年4月に公開すると発表している。このスーパーマリオもまた1985年の登場からもう40年近くも経つが、前作の世界興行収入は13億6000万ドル(約2000億円)超えの実績を誇るなどなお収益を生み出し続けている。

任天堂はこのスーパーマリオ以外にも「ポケットモンスター」という宝を擁しているが、知的財産の類では日本はこれら以外でもサンリオの「ハローキティ」などもある。これら定番のIPはシリーズ化で息の長いビジネスを継続出来るが、ちなみにポケモン、キティ共にその累計収入額はあのスター・ウォーズを上回っているというから凄い。

斯様にその背景には大切に育てたコンテンツを武器にIPビジネスでは他の追随を許さない強味が光り、ハローキティのサンリオの株価は昨年末の5000円台水準から今月付けた8875円の年初来高値まではや80%近くも上昇、任天堂もまた先に時価総額が10兆円の大台を突破している。今後も“宝”を擁する企業はIPの活用が促進され、日本のお家芸として世界にその存在を印象付けてゆくことは想像に難くないか。


ROE拡大傾向

本日の日経平均は金融政策を巡る不透明感が和らいだ事などで1000円を超える急反発を演じていたが、今月の上旬だったか日経紙には「本紙面では、東証から公表された開示企業一覧表の内容をはじめ関連トピックについて、今後も継続的にアップデートとともに掲載する。」と謳い、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧」を掲載した全面広告が載っていた。

この資本コストに絡んでは先週の日経紙金融経済面では第一生命HDがTOBをかけたベネフィット・ワンを軸にしROE改善を目指す旨の記事があり、同日の投資情報面にも藤田観光が構造改革によりROEが急回復している旨の記事があったが、斯様に資本効率の改善に向けた動きにより個々の企業でもROEの拡大が漸く見え始めている。

ちなみにこのROE、昨年の3月末時点では8.1%であったものが23年9月末時点では8.7%へ、そして24年2月末時点では8.9%と順次拡大傾向にあり、2024年3月期では9.7%と2008年の金融危機後で2番目の高水準となる見通しにある。とはいえ日米のROEを比較してみると数字としてはここ4年程のあいだ米が15%以上を維持しているなか日本は10%に満たない水準が続く。

ちなみにこのROE10%水準、コロナ禍で落ち込みをみせた20年のそれは日本が5%未満にまで落ち込んだがその時でも米は10%以上をキープ、これはここ10年でも日本がまだ到達しない水準である。上記の通りROE拡大傾向でPBRも漸く最下位から脱出出来たものの、これとて過去10年のレンジ内推移にとどまる。今後も成長投資や株主還元の拡大が課題となろうが、強固だった持ち合い株などこれまでにない解消の動きも出てきているだけに悲願のROE10%以上の水準達成に今後期待したいところだ。


賃上げモメンタム

昨日は今年の春闘で大企業が労組に回答を示す集中回答日であったが、既にこれまで複数の大手企業間では10%を上回る高水準の賃上げ回答が相次いでいる。連合は15日に1次集計結果を発表するが、去年を上回る相次ぐ大幅な賃上げで少なくとも昨年の賃上げ率を上回ることはほぼ確実とも言われている。

しかしザッと挙げても昨日注目された時価総額トップのトヨタ自動車に日立製作所は揃ってお約束?の満額回答、また同じ自動車のスズキやすき家を展開するゼンショーHD、非鉄大手の三井金属鉱業などは労組の要求を超えるサプライズ回答を提示していたが、昨日の集中回答日には日本製鉄もこれまた労組の要求を上回る企業側の回答がなされるなど異例の展開となっている。

予てより連合会長は物価を上回る賃上げ、人への投資をしないと人材流出も避けられないと述べていたが、商工リサーチ調査では2024年度に賃上げを実施するかどうかの回答は、大企業で93.17%、対して中小企業は84.95%となったが、中小企業も大企業にある程度は追随しないと人材流出懸念から厳しい中でも賃上げせざるを得ない状況にあるといえる。

これに絡んでは総理も集中回答日に政労使会議を開催しているが、この日以降に本格化する中小の賃上げ交渉にこのモメンタムが波及してくるかどうかが焦点。史上初の4万円大台を突破した日経平均だが、上昇を牽引する海外投資家も賃金上昇と消費の活発化といった内需の良好なサイクルが生まれるかどうかに注目しており、特に賃金上昇は日本経済の一つの変化とされる材料なだけに再評価に繋がる良い数字が出てくるかどうか今後の展開に注目したい。


遠いジェンダー平等

そろそろ桜の開花時期が気になる頃だが、花といえば寒い冬もそろそろ終わりを告げつつあるこの時期に可憐な黄色い花を咲かせるものにミモザがある。ミモザといえば世界中の女性の権利を守り女性の活躍を支援する為の行動を呼びかけるべく1977年に国連によって制定された「国際女性デー」だが、今年も先週のこの日は日経紙などでこれに因んだ特集や広告が当日多く目についた。

当欄では毎年のようにジェンダーギャップ指数を取り上げているが、昨年のそれは146カ国の中で125位。残念ながら一昨年の116位から更に後退したがこれは言わずもがなの過去最低水準で、G7の中でももう毎年恒例のように最下位となっている。項目別でも昨年1位だった教育が47位に大きく後退し、経済分野が123位、また政治分野が138位とこれらもそれぞれ昨年から順位を下げている。

また、SDGsの達成度を評価したランキングもSDNSが毎年公表しているが、2023年は上位を北欧勢が占めるなか日本は21位で、SDGs17の目標のうち5番目のジェンダー平等の評価点が低かったのが目立つ。今年に入ってからJAL社長に初の女性が就任し、今月は三井住友銀行副頭取ポストに初の女性が就任しており、政府は2030年までに女性役員比率30%以上の目標を掲げているが、各項目ともそろそろ形ばかりのお飾りで無いものに踏み込まない限り汚名返上ははるか遠い道のりとなろうか。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

カテゴリー

アーカイブ

2024

4

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30