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本日の日経紙金融経済面には全銀協が115行を対象に仕組み債等に絡む実態調査を開始した旨が出ていたが、デリバティブを駆使し国債や社債より高い利回りが出るよう設計した金融商品の所謂この仕組み債、既に三井住友銀行は販売を停止し楽天証券も先月末で全ての仕組み債の取り扱いを停止、更に今月から横浜銀行や京都銀行など6地銀・グループも仕組み債の個人販売を全面的に停止している。

この背景には先に金融庁が2022事務年度の重点施策をまとめた金融行政方針を発表しているが、ここで仕組み債が名指しされ販売する金融機関にその販売状況をヒアリングする旨の明記があった点などがあるようだ。証券子会社などを持つ地銀グループの販売構成を調べると実に約4分の1にあたる23％が仕組み債であったという。

仕組み債といえば10年以上も前からリーマン・ショック等の相場急変が起こる度に有名私大や地方自治体の損失などその都度問題が表面化してきた商品で、その変動の激しさ故に関西の某地方自治体など相場急変による値洗い損の拡大で訴訟を起こしたものの、アベノミクスの波で値洗いが一気に改善し訴訟が取り下げられたというヤレヤレな話もあったのを思い出す。

いずれにしろ直近では野村や大和など大手証券まで足並みが揃った感のあるこの度の動きで、喉元過ぎればでこうした金融商品に依存してきた向きには死活問題というところも出て来よう。ただ金融庁としても「貯蓄から投資」が喧伝されるなか、こうした流れが削がれるような金融商品の問題はマズイというのは想像に難くなくそういった意味でも今回の本気度が窺える。

さて、先月は三つ巴、いや四つ巴となったオイシックスによるシダックスへのTOBを取り上げたが、本日の日経紙社説には「企業は敵対的買収から逃げず価値向上を」と題し相手企業の取締役会から賛成を得ないままTOBを始める敵対的買収が経営戦略の一つとして定着してきた旨の記事が書かれていた。

この辺に絡んでは直近では先月末に文具メーカーのぺんてるに敵対的買収を仕掛けた東証プライム上場のコクヨが、買収方針を取り下げて保有するぺんてる株の全株を同業のプラスに売却する旨が報じられている。当欄で「文具争奪戦」と題しこのTOBを取り上げたのが3年前、最終的にホワイトナイトと一緒になる格好で治まったようだ。

こんな買収劇の伏線だったワケではないだろうが、敵対的買収が報じられる数カ月前の某バラエティー番組ではコクヨにぺんてる、それにプラスの社員が集まり各社其々の自慢の商品を持ち寄り随所でぺんてるの海外網を羨ましがる光景が繰り広げられていた。その辺は兎も角も、この度の決着で縮小傾向にある国内文具市場の構図がまた変わりゆくか否か引き続き注目しておきたい。

周知の通り、政府は本日より旅行代金を一部補助する観光需要喚起策である全国旅行支援をスタートさせた。東京が少し遅れてスタートするため46道府県がスタートし12月下旬までとするが、具体的な日付は各都道府県の判断に委ねる模様。前回のGoToトラベルは緊急事態宣言で腰を折られた格好になったが、コロナ禍で打撃を受けた経済の再生へ起爆剤としたい考えだ。

早くも予算上限に達し受付を終了した自治体も出始めたこの旅行支援だが、GoToトラベル以来、約1年10か月ぶりとなる。1人あたり2万円の割引が出来た2年前のGoToトラベルと比較するに今回は1泊最大1万円一寸と数字では見劣り感がするも、高額な宿泊施設に人気が集中する傾向にあった前回から今回は割りを食ってしまったリーズナブルな宿への経済効果にも繋がるか。

大和総研ではこの全国旅行支援の経済効果に関して波及効果と合せ約8300億円と試算しているがもう一つ、水際対策の方でも本日より日本への入国者数上限が撤廃されている。ツアーに限って来た観光が個人旅行も解禁となり、元々ビザが免除されていた国からの短期滞在者のビザ取得も不要となるなど日本への渡航条件が大幅に緩和されることとなる。

G7並みに水際対策を緩和すると首相がロンドンで講演したのが5月、漸く開国の運びとなった感だが首相はインバウンド消費について年間5兆円を目指す考えを示している。中国勢のゼロコロナの影響が不透明だが、インバウンドの回復が仮に5割程度になるとしても全国旅行支援と合せて約4兆円程度との試算があるだけになかなかの目標ともいえるが、何れにせよここは円安のメリットを引き出す商機を最大限に生かしたいものである。

さて、今週は毎年恒例のノーベル賞ウィーク。今年もはやこの季節になったかという想いだが、先ず皮切りとなった月曜日の生理学・医学賞はネアンデルタール人のDNA解読に成功した沖縄科学技術大学院大学の客員教授が授与された。また火曜日の物理学賞には量子力学の発展に貢献した欧米の3人の研究者に、水曜日の化学賞は「クイックケミストリー」と呼ばれる分野における功績等が評価された欧米の3人に授与された。

これら生理学・医学賞、物理学賞、化学賞共にそれぞれ日本人の候補者も挙がり、株式市場ではそれら関連銘柄にも物色の矛先が向かう場面もあったものの、果たしてここまで日本人受賞者はなし。来週月曜日は経済学賞でこちらは米プリンストン大教授の日本人が候補に挙がっているが、6部門で唯一此処だけが日本人受賞者ゼロの状況が続いている最難関だけに今年の発表が引き続き気になる。

とはいえその前にやはり気になるのは本日の文学賞だろうか？    これはもう言わずもがな、かれこれ10年以上も村上春樹氏が有力候補に挙げられている。これを書いている時点ではまだ発表前だが、世のハルキストたちがひたすら期待しては結果に落胆を繰り返すさまはこのシーズンの風物詩？になりつつある。

英のブックメーカーの予想で村上氏は昨年から順位を下げており、日本の株式市場でもこれに照準を合せて毎度賑わっていた関連銘柄の三洋堂や文教堂は全く動意を見せず、丸善HDも先週に年初来安値を付け低迷するなど関連株は既に賞味期限切れの様相だがこれらが枯れ木に花となるかどうか先ずは数時間後の発表に注目したい。

さて、先月末は値上げ前の駆け込みなのかビールの箱買い等の光景をよく目にしたが、ビールに限らずこの10月は吉野家の丼モノなど外食チェーンからサントリー、コカ・コーラグループなど食品・飲料などの値上げが続き、先に帝国データバンクが述べているようにその数は実に6700品目近くにのぼり2022年の月別で最多となる見込みだ。

この中には伊藤ハムなど再値上げやキューピーや味の素マヨネーズなど3回目となるもの等も含まれ、他にもティッシュペーパーからパナソニックやTOTOなどは家電の一部を値上げし、公共料金も東京ガスが値上げと広範囲に及ぶ。ここまで企業が値上げの表明をしても8月に当欄でも書いたように店頭価格への反映が為されているとは言い難い状況であったが、この最多値上げで漸く転嫁も進む構図となるか。

というワケで2万品目にも及ぶ今年の値上げ或いは値上げ予定により、1世帯あたりの負担額は年間で68,760円と年間平均消費支出の約2％になるという。中小企業など賃金水準がこの物価高のスピードに追い付いていない向きも少なくなく個人消費の冷え込みが懸念されるが、そうした向きの矛先が向かうPBなど逆に商機で今後の各社戦略にも注目したい。