さてトランプ関税とは別のところで一連の騒動による問題を抱えているフジメディアHDだが、先週には旧村上ファンド代表であった村上世彰氏の長女である野村絢氏が個人で8.96％を保有する筆頭株主に躍り出たことが明らかになっている。そんなわけでこの米トランプ大統領の関税ショックで彼方此方の株価が急落するなかでも同社株はさまざまな思惑を乗せて先週には年初来高値を更新してきている。

同社株については当欄でも年明けに一度触れており、20年前のライブドアを介したニッポン放送株取得によるフジテレビ経営の関与を目論んだ実業家の堀江氏の同社株式取得を書いたが、この直後に同社株取得に動いていたのが運用会社のレオス・キャピタルワークス。そしてこのライブドア事件の騒動の時に堀江氏と共にインサイダー取引で逮捕されたのが村上ファンドの村上氏であったわけだが、20年の時を経てその村上氏の長女が筆頭株主に躍り出てきたあたり因果なものだ。

ところで直近では7.19％を保有する別の物言う大株主の米ダルトン・インベストメンツが同社に取締役候補としてSBIHDの北尾会長兼社長はじめ総勢12名を提案するとの報道があった。ちなみに上記のレオス・キャピタルワークスもSBIHD系だが、この北尾氏といえば上記のライブドア騒動では“ホワイトナイト”として登場し、ライブドアにニッポン放送株を手放させて和解に持ち込ませた人物。こちらもまた因縁を感じるが気が付けばかつての東芝並みにキャストが出揃っている。

株主提案というところでは筆頭株主の野村氏の場合、直近で急速に株式を取得しその保有期間から提案の要件は満たして無くその権利は無いだろうが、これまでも大量取得した上場株式のイグジットにおいて企業再編に絡んできた経緯は少なくない。ダルトンにしても認定放送持ち株会社特有の壁などあるが、いずれにせよ6月の株主総会に向けてそれぞれのキャストがどういった行動に出るのかまだまだ今後も目が離せない銘柄の一つだ。

本日は金価格が1トロイオンス3291ドルを超えて週明けに記録したこれまでの最高値を上回ってきた。長年安全資産とされてきた天下の米国債価格が急落し長期金利の上昇幅は23年ぶりの大きさとなり、幅広いリスク資産に売りが出る一方でこのゴールドにマネーの逃避が進んでいる。しかし米国債といえば通常では株式の急落時などでは真っ先に矛先が向うものだが一緒くたに売られる今回の光景はなんとも不気味だ。

今後もこんな動きが続いて米格付け大手が米国債の格付け引き下げに動くようなら、自ずとヘッジファンドなども運用金融商品の入れ替え等で更に売られスパイラルに株安ドル安と連鎖しかねないがはたして何処が売っているのだろう？米ヘッジファンド説、中国政府説、はたまた日本の金融機関説まで出ていたがこの辺の憶測に関しては直近で農林中金の理事長は「そういった事実はない」と否定している。

海外投資家が直近で保有していた米国債は総額で約8兆5000億ドル、この規模は米証券業金融市場協会が推計した発行残高の約30％に相当するという。そのうち保有トップは日本の1兆793億ドル、2位に中国の7680億ドルと続くわけだが、この度の市時混乱にて米国債は或る意味アキレス腱との見方が出ている。日米の関税交渉ではヘッジファンド出身で金融市場を熟知したベッセント財務長官が担当だが、さてこの辺も交渉カードの一つになり得るのかどうか成り行きを注視したい。

さて、2年ほど前だったか当欄ではイオンが9年前にウエルシアHDを子会社化したものの業界再編に関しては会社提案による経営体制の下で協議を進めることが適切と淡々と述べていた旨を書いた際に末尾では「今後も物言う株主の圧力が結果的にイオンの背中を押し更なる再編に向けての動きが起きるかもしれない。」と書いていたが、先週にはウエルシアHDとツルハHDが2025年内の経営統合を決めることとなった。

当初の計画では2027年までの経営統合を目指して協議していたものだったが、この当初計画を2年も前倒しするという事になる。この経営統合によって3年間で500億円のシナジー効果を見込むというが、いずれにせよこれまでドラッグストアの売り上げとして1兆円超えが1～3位まで横並びであったもののこれで業界では一気に2兆円規模のガリバーの誕生となる。

ところでイオンの社長が会見にて大きな競争力を持つドラッグストア云々と言っているくだりで、「唯一無二」を「ゆいいつぶじ」と読んでいたのがどうも気になってしまったが、まあその辺はご愛敬として3位のマツキヨココカラが両社の統合で当時飛躍的な経理効率の上昇がみられたように、この度の統合も圧倒的なスケールメリットを生かしていけるかどうか注目されるところだ。

この前倒し劇の背景の一つには昨年にアマゾンがスマホから処方薬の配送が出来るサービスを開始し楽天やGMOなど他のネット系大手もこの分野に参入してきている危機感等もあろうが、昨日公表があった総務省の人口推計でも日本の総人口が14年連続の減少となるなど人口減で今後も市場縮小が顕著になってゆくというベースがあるだけに今後もこのガリバー誕生で業界再編劇が終演することはないだろうか。

さて、東京五輪・パラリンピック後の景気刺激策と位置づけ2005年の愛知以来、20年ぶりの大規模万博となる大阪・関西万博が開幕のはこびとなった。また同じここ大阪の地での万博開催としては1970年の大阪万博以来、55年ぶりだ。当初は会場建設費を1250億円と見込んでいたものの、資材高や人件費の上昇などで複数回にわたって増額、結局は約2400億円近くと当初からほぼ倍に膨らむなど賛否両論のなかの船出となった。

前売りチケットは当初目標の1400万枚を下回る約1170万枚販売されたとのことだが、運営費の赤字を回避する採算ラインは約1800万枚との試算もある。初日は生憎冷たい雨が降りしきりブルーインパルスのアクロバット飛行や空飛ぶクルマのエキシビジョンが中止に、自慢の大屋根リングは雨といの水が溢れ、やれやれ食事にでもといえど回転ずしに辿り着くだけでも4～5時間待ちとこちらも忍耐戦が展開されている。

この大阪・関西万博、予てより事前予約制を導入し“並ばない万博”が謳われてはいたものの、いざ蓋を開けてみればTV等では連日長蛇の列の映像が放映され、パビリオン予約やキャッシュレス決済などスマホ頼みなもののネットの繋がりにくい状況でQRコードの不具合が起きるなど各所ではなかなか波乱の幕開けぶりが窺える。

こうした運営面での課題など今後協会等による継続的な改善が必須となろうが、この「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマの万博は半年間で来場者は約2820万人が想定されている。政府はその経済波及効果を約2.9兆円との試算を出しているが、この万博後には会場となった夢洲では5年後にカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業が予定されている。こちらもいまだ賛否両論だが、先ずはこの万博が成功裏に終わるかどうか引き続き注視しておきたい。

世界を震撼させている震源地の米株式市場だが、昨晩は5日ぶりに急反発し3000ドル超えの場面も交え1日の上げ幅として過去最大を記録した。先進国にあってフェイクニュース等で振り回され乱高下する様はまるで新興市場との一部指摘も出ているが（まあ日本市場も同じだが・・）、ところで新興市場といえば国内では先に東証がグロース市場に関し上場5年で時価総額100億円未満企業を上場廃止にする方向など上場維持基準を厳しくする方針を示している。

この辺に関しては先週末の日経紙でこの100億円水準をクリア出来ていない企業が7割にのぼる旨も書かれていた。現行の上場10年で40億円以上からみれば5年後で100億円は一気にハードルが上がった感もあるが、先月には東証の上場維持基準による経過措置が終了しているものの経過措置対象企業はプライム市場で55社、スタンダード市場でも140社近く残っているのを見るに約4割が上場時の時価総額を下回っている同市場の篩い分けも当然の流れか。

これまで新興企業ポストはその資金調達のパイプの細さやVCが早期イグジットを望む姿勢、また個人を中心とした売買主体の特異な構図等から小粒上場が問題になっており“上場ゴール”などという言葉まで飛び交った事があったが、こんな状況が改善されないままでは本来描いていたグロース市場からスタートしその成長と共に上のポストを目指すというあるべき姿も絵に描いた餅になってしまうのも確かに致し方なしか。

こうした素地の改善が先なのか強制退場が先なのか考えるべき点は多いが、先月の上場維持基準による経過措置終了でも既に感じた事だが経過期間はあっという間に過ぎ去る。このグロース市場に関する上場維持基準強化が今回設定された5年間でどの程度未達の企業に影響を及ぼすのか未知数だが、プライム市場、スタンダード市場、そしてこのグロース市場の果たす役割を改めて考えつつ今月下旬の東証有識者会議での議論を経た最終決定を待ちたい。