初の銀行対象敵対的TOB

さて、先週にも取り上げたがこのところ関西スーパーマーケットや道路舗装最大手のNIPPOなどTOBの発表が相次ぎ、先週は対象銘柄が軒並みTOB価格にサヤ寄せする急騰を演じていたが、これらに続いて前回の当欄でも少し触れた通りSBIホールディングスが新生銀行の株式を大幅に買い増すべくTOBを実施すると発表している。

これを受け同社の株価はTOB価格にサヤ寄せすべく、先週末の比例配分のストップに続いて週明けの本日も大幅続伸し年初来高値を更新して引けている。旧長銀の新生銀行といえばかつては旧日債銀のあおぞら銀行との合併を目指していたもののこれが破談に終わった経緯もあったが、こちらも再編思惑の再燃か揃って年初来高値を更新していた。

同行も米投資ファンドのサーベラス支配が長らく続いていたが、破談劇からもう11年である。それは兎も角もこれまた先週書いた関西スーパーマーケットの例に見られるように従前は友好的な立場を築いていたものの、今回のケースのように競合証券会社との提携など信義にもとる?行為から何れもTOBに踏み切られているケースが多い。

先週末の発表前から2営業日で3割超の急騰とはいえ同行のPBRはそれでも未だ0.45倍程度、非上場となれば公的資金の絡みから金融庁も期待が膨らむというものだが、その金融庁は既に先週末SBIに対して新生銀行の主要株主認可を出している。同意なきTOBと喧しい展開で、同行は週内にも質問状を送付する運びだが先ずは今月中に明らかになる諾否の行方を見たいところ。


市場に問う

さて、既に先月末でエイチ・ツー・オー リテイリングの傘下企業と経営統合を発表している東証一部の関西スーパーマーケットだが、先週末には同社に対し同じく同社の大株主でもあるディスカウントスーパー・オーケーが買収提案する事を決めた旨が報じられている。これを背景に先週末に終日買い気配で売買が成立しなかった同社株は、今週TOB価格にサヤ寄せする格好で週明けから連続ストップ高の急騰を演じ上場来高値を更新していた。

この報で思い出すのが、先に当欄でも取り上げたDCMホールディングスによる同業の島忠に対してのTOB実施中のところに対抗する形で家具大手ニトリが参戦した件か。結局は愛の力よりカネの力の方が勝った?か鳶に油揚げを攫われる形で同社を手中に収める結果となったが、こちらは5年超しの因縁で予定している経理統合も株式交換という事で全く同じ構図では無いもののこれに劣らぬ争奪戦である。

スーパー業界といえばこのコロナ禍の巣ごもり消費で足元では好調に見えるものの、上記のホームセンター業界よろしく少子高齢化で出店余地が限られるなか競争が激化、加えてネット通販勢との競争も激化しEC対応の投資も課題となるなか、先行したイオンなどに見られるようにこちらも再編の機運が広がっているのが現状だ。

しかし先のニトリ然り今回のケース然り、また本日もSBIホールディングスが新生銀行にTOB実施の報が飛び込んで来たが、最近は上場企業間でも従来は禁忌とされてきた敵対的TOBを積極的に打って出るケースが本当に目立つようになってきた感がある。昨年の島忠を巡る争奪戦では、結納まで済ましていた両者の縁談を途中から参戦したニトリが白紙にして結局同社を手中に収める結果となったが、今回の参戦劇でも撤回意向は無いとしている関西スーパーの心変わりはあるや否や今後も注目が怠れない。


値決めの是非

さて、先週末には3週間ぶりのIPOとなるシイエヌエスとフューチャーリンクネットワークがマザーズへ新規上場を果たした。注目の初値はシイエヌエスが公開価格を55%上回りフューチャーリンクネットワークも公開価格を75%上回る好発進となったものの、共にあと売り物が嵩み前者は初値を23%下回り後者も初値を16%下回って共にストップ安の引けとなり、今週に入っても安値更新するなど軟調展開を強いられている。

ところでIPOといえば過日の日経紙には一面で公正取引委員会が新規株式公開時に適切に資金調達出来ているかの調査を始めた旨が出ていた。事前に証券会社と決める公開価格と最初に売買が成立した初値の差が欧米より大きく、企業が調達する額が低いとの指摘があるためで資金調達の面から改善を探る動きという事だ。

IPOで上場した米国や欧州主要国の初値は平均で公開価格の1.1~1.2倍なのに対し、日本企業の初値は平均で公開価格の約1.5倍となっている。この辺を一括りにするのは難しいところだが、日本は売買主体が欧米のような機関投資家というより個人投資家が多く新興ポストには小粒な企業が集まりがちという要因もある。

また資金調達のパイプも欧米ではスタートアップ企業等に資金供給する道筋は多岐にわたるが、対して日本はこのパイプが細く企業の規模が小さいままIPOを急いでいるきらいがないとはいえない。勿論のことロードショーを巡る問題点や証券会社の取引慣行の見直しなど図るのが悪いとは言わないが、SPACなどを巡る腰の重さもこれまで目に付くだけにこの辺も併せて図ってゆく必要もあるのではないか。


ESGと中国市場

先週公表された主力企業の決算が事前予想を上回る内容であった事で楽観ムードが広がり今週も週明けから米市場はダウ、S&P500共に史上最高値を更新しているが、折しも五輪期間という事で個別でも米ナイキの株価なども順調に上場来高値を更新している。ところでこのナイキといえばウイグル自治区の問題が記憶に新しい。

同業の独アディダス等と共に強制労働問題に懸念を示す旨の声明を出しウイグルの綿花を排斥しているとの発信が批判を呼び、CM等の契約を結ぶ俳優やモデル等が次々と関係を解消、ファーウェイなどスマホ大手のアプリストアで同社のアプリを検索してもダウンロードする事が出来なくなる事態になった経緯がある。

さて、ウイグル問題の波に呑まれた企業には国内勢ではファーストリテイリングや無印良品など挙げられるが、こちらの株価といえば前者が本日は大幅安で年初来安値を更新、後者も年初来安値まであと僅かに売られている。中国リスクに対し敏感なポジションにある企業間でも上場来高値を更新する向きと年初来安値に沈んでしまう向きありと明暗だが、成長ドライバーを何所に絞るか中国リスクに対し敏感なポジションにある企業の課題だろうか。


場の選択肢

さて一昨日の日経紙総合面には「東証と私設取引、競争促す」と題し、金融庁が個人の株取引を取引所に取り次ぐ際にPTS含めた複数の株価を比較するなど、売買価格を最重視する事を原則として証券会社に求めるなど東証一辺倒であった市場構造の見直しに乗り出す旨の記事が載っていた。

年度内にも金融商品取引法に基づく内閣府令を公布し、上記の通り証券会社が投資家の立場を最優先する方法を示す最良執行方針に価格を最重視する記載を盛り込むよう求める方向で、取引システムの刷新が予定されている2024年を睨んでの見直しが徐々に具現化する方向になってこようか。

国内では先にチャイエックスが米投資ファンドJCフラワーズからアジア進出を狙う米CBOEグローバル・マーケッツ傘下となったが、こことジャパンネクスト証券の双璧でも取引量で見ればせいぜい7~8%水準に甘んじている。メガバンクも食指を動かして来ているが、斯様な構造見直しで先ずはリクイディティーの部分など変化が見られるか否かこの辺を見ておきたい。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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