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2023年IPOの幕開け

先週末に2023年の第1号IPOとしてITソリューション事業のテクノロジ-ズが東証グロース市場に新規上場をはたしたが、注目の初値は初日は終日買い気配値を切り上げたものの寄らず。上場2日目の翌日になって公開価格1000円の役3.65倍の3650円で初値を付け、ザラバでは4000円の大台を付ける場面も見られた。

同株は他のIPO案件との申し込み期間被りは1社として無い事や、大株主のロックアップ等の需給環境の良さからロケットスタートとなったが、過去1年間に上場した銘柄の値動きを指数化したIPOインデックスも先週末は22年末日で13%高く、2022年1月5日以来、約1年ぶりの水準まで上昇している旨が先週末の日経紙に出ていた。

2017年以来となる1月IPOの同社株だが、規模的には公開規模も10億に満たない小型の部類に入る。小型といえば昨年は東証中心に国内での上場件数は90社超と高水準を保っていたが、世界経済の不透明さや地政学リスク等を背景に大型案件が慎重になったこともあって1社あたりの市場調達額は前年より4割減る見通しという。

世界レベルで見てもIPOは米での中止件数がITバブル崩壊以来の高水準になるなどで、昨年のIPOの調達額は1400億ドルと前年より65%も減少している。各国中銀の金融引き締めで景気後退懸念が高まったことで投資家のリスクマネーが減少している証左だが、今後の金融政策は引き締めのペースダウンが期待されるなかでこの構図が変化するか否か海外の機関投資家などの需要動向に注目したい。


経営者が占った2022年

さて先週は都内で経済3団体の新年合同祝賀会が開催され、各社のトップが今年の注目事やリスク等についてインタビューを受ける恒例の光景が見られたが、恒例といえば日経紙の「経営者が占う」シリーズを今年も振り返ってみたい。昨年の日経平均の高値予想平均は32,850円でその時期は10~12月が多かったが、年間を通して3万円の大台を超えることは一度も無い厳しい結果となった。

一方で安値予想平均は27,175円でその時期は1~3月が多くを占めたが、ロシアによるウクライナ侵攻で時期こそ当たった格好だが安値は24,681.74円とこちらも大きく沈んだ。それに伴い個別の予想も昨年はボロボロで、有望銘柄3年連続でトップに挙げられたソニーは大発会翌日の15,700円台を高値に下げトレンドを形成し10月には9,200円台に沈むなど40%以上も下落の憂き目に遭った。

またこちらも毎年ベストスリーにランクインし2位に推されていた信越化学工業も、大発会の20,600円台を高値に一貫してダウントレンドを形成し、9月には14,000円台に沈むなどこちらも30%以上の下落を演じた。この銘柄以外でも需要増が期待された半導体セクターだったが、フタを開けてみれば景気悪化で世界的に半導体需要が弱まるとの懸念が株価を直撃した格好になった。

というワケで改めて今年の見通しでは日経平均の高値平均が31,200円でその時期は10~12月、安値平均は25,000円台でその時期は3月が最も多く、有望銘柄では判で押したように4年連続でトップに挙げられたのがソニーであった。いずれにせよ世界的なインフレやそれに伴う金融政策、米中摩擦に各所で顕著になっている分断、顕在化し得るまさかの地政学リスク等々今年も昨年以上に目が離せない身構える年になりそうだ。


市場再編と新陳代謝

東証の市場再編から9か月が過ぎたが、本日の日経紙投資情報面の数字でみる2022年では海外の投資マネーを呼び込もうと厳しい上場基準を設けて始動した最上位のプライム市場だが、その1社あたり時価総額が3725億円と100億円強減るなど期待とは裏腹に伸び悩んでいる旨が出ていた。

とりわけ基準未達でも改善へ向けた計画書を提出すれば上場が認められる「暫定組」では約6割の企業の時価総額が減った模様だ。先に当欄ではゼロゼロ融資に絡んで欧米と比較するに新陳代謝が進んでいない旨を書いたことがあったが、上場企業の増減では2001年から2021年まで米は約23%減少しているのに対し日本は逆に46%の増加を見せている。

収益力を高める為に再編等経て上場企業数が減ってきた背景などもあるが増加している日本企業とは対照的だ。それでも数字が伴っていれば問題無いが、例えば営業利益率一つ取っても2021年は米の15%に対して日本は9%と見劣り感は否めない。またPBRで見ても今年の8月段階で1倍割れ企業は米の10%に対し日本は実に47%である。圧倒的な時価総額の差も然りで悲願の海外マネーを引き付けるには新陳代謝のあり方を再考すべきだろうか。


分割促進

本日も日経平均は5日続落となったが、そんななか特に寄与度の高いファーストリテイリング株が前場大幅続落のあと急速に切り返しの動きを見せていた。同社は先週末の日経紙投資情報面にも出ていた通り来年の3月1日付けで株式1株を3株に分割するとの発表をしているが、同社の株式分割は遡ること2002年の4月以来であるから実に20年11か月ぶりの事となる。

この手の所謂値嵩株では任天堂もまた数万円もするような値嵩株で最低単元買うにしても本日の終値で約550万円程度の資金が必要であったが、同社も31年ぶりに今年の10月1日付けで1株を10株に分割し約55万円程度の資金で購入できるようになった。そういった意味では今回のファーストリテイリングは分割してもなお購入に260万超の資金がかかる点で更なる分割が期待されるか。

斯様に値嵩モノの株式分割が今年相次いだ背景には政権の肝いり政策である「資産所得倍増プラン」を実現するために国民が広く投資出来る環境を作るべく政府や取引所による強い要請があったことは想像に難くないが、夢の国?はじめまだまだ単元数百万円の企業は数多あるだけに上記二社のような数十年ぶりの分割が他の企業に広がる切っ掛けになるかどうか今後も注視しておきたい。


環境に優しい指数?

本日の日経紙金融経済面には、JPX(日本取引所グループ)が日経平均株価を構成する企業の数や比率を調整して温暖化ガス排出量を日経平均の半分以下にするように設計した「日経平均気候変動1.5°C目標指数」をはじめとし、「S&P/JPX500 ESGスコア・ティルト指数」や「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン500指数」など3本の先物を大阪取引所に上場すると発表した旨の記事があった。

この日経平均気候変動1.5°C目標指数だが日経平均と謳っているだけに当然225銘柄が対象となるワケだが、PAB(パリ協定連合ベンチマーク)のスクリーニングによりそのうち化石燃料関連の売り上げが一定水準を超える銘柄や、ESGの視点から武器やタバコの製造や社会規範に抵触するような銘柄は除外され残った204銘柄で構成されている。

とはいえこの指数、ほぼ日経平均と連動するのがミソで日経平均に連動するように日本株に投資をしつつエコ投資も出来るのがポイント。政策としても気候変動問題への対応が重要度を増すなかこれに背を向ける企業は生きづらくなる中で、投資家もまた企業の温暖化ガス排出量の抑制を促す投資行動が求められるようになってきているだけに使い勝手の良い指数となるかどうか期待したいところ。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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