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本日の日経紙ビジネス面には、セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会が昨年のアクティビストによる取締役選任の株主提案が出されたものから、今年は一転して「無風」だった旨の記事を見掛けた。ところでアクティビストといえば今週アマタの同紙でも「日本株、外圧が起爆剤」と題し、来月の株主総会を前にして所謂アクティビストが保有している企業の株価が動意づく場面も出ている旨の記事があった。

しかしかつてのアクティビストといえば増配要求一辺倒もしくは強引なTOB仕掛けというパターンが主流？であったが、文中にも出て来た00年代にサッポロHDを標的にしたアクティビストは、リーマンショック前に裁判沙汰に発展したブルドックソース事件において濫用的買収者の烙印を押されあからさまなこの手のハゲタカ勢は総会屋と共に姿を消していった感が強い。

この時と前後してこの手のアクティビストが保有している株は精彩を欠き上昇どころか逆に下落傾向になるなど提灯勢の関心も引いていったものだが、近年カタリストとして東証の要請や政府の指針も後押しになり、アクティビストそのものの変貌と共に異端扱いで無くなり冒頭の通りアクティビスト保有判明株が再度脚光を浴びる世界に回帰してきた。

斯様に此度の東証要請はこれまで目の上のたん瘤扱いだったアクティビストの存在意義を大きく変えることとなったが、この辺は相手のあり比較的ナーバスな案件だった政策保有株問題に関してもまた話を持ち掛け易くなった点で大きく意味のあるものだっただろう。企業側も或る意味緊張感と引き換えに無料でもらえるアイデアをうまく構造改革に生かしはじめているが、今後もこれから出てくるであろう個別提案に注目したい。

本日の日経紙グローバル市場面では「投資家と対話　時価総額6％増」と題し、約224兆円と巨額の資金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用委託先の資産運用会社と国内企業のエンゲージメントの効果を検証、取締役会構成などの改善を促すと時価総額が大きくなったりPBRの改善が見られるなど一定の効果が確認された旨の記事があった。

GPIFといえば先月あたりはその運用資産の構成比率から日本株のウエイトを引き上げるのではないかとの思惑が出たが、なにせ上記の通りの運用額なので仮に仮に＋5％の引上げでも約11兆円の買い需要が生じる。確かに定量的な数字は難しいだろうが、数千円程度の上昇寄与のインパクトはないわけでもない。

まあその辺はともかくも、今後は東証の動きに合わせた物言う投資家の動きも活発化と共に機関投資家のプレッシャーも強まって来るか。近年は代表取締役選任が厳格化してきており例えばニッセイアセットマネジメントは2025年6月からPBR1倍未満で東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応が無い場合は、代表取締役の選任反対という基準が出てきている。

また三菱UFJアセットマネジメントでも、TOPIX500対象で2027年4月1日以降、株主総会で、過去3年連続のROEが8％を下回りかつPBR1倍を下回る場合は代表取締役の再任に反対する旨を公表している。いよいよ株価を意識しないと社長のポジションも安泰ではいられない時代になってきている。

本日の日経平均は朝方堅調であったものの次第に戻り待ちや利益確定売りに押される展開となり引けは反落、米半導体大手エヌビディアの決算を控え国内半導体株含め模様眺めの雰囲気が広がる一日であった。ロイターではオプション市場で来る四半期決算発表後に上下いずれかの方向に8.7％変動する可能性があり、時価総額換算で2000億ドルの変動に相当すると報じている。

ところで半導体といえば来月から東証に上場する半導体関連銘柄から時価総額の大きいもの30銘柄で構成される時価総額ウエート方式の指数「日経半導体指数」を連動対象とするETFが新たに上場のはこびとなる。日経平均は2月にはれて史上最高値を更新してきたが、その上げに大きく寄与し牽引役となったのは紛れもなく半導体関連株であった。

まあいろいろ都合もあるのだろうが、出来ることなら大きな波がおとずれる前の昨年末とか年初にこの手のモノは上場して欲しかったというのが正直な気持ちだ。とはいえ半導体関連株は最低投資金額が高い銘柄が多いだけに、曲がりなりにもこうしたハードルが下がったのは朗報か。ところでハードルが下がるといえばビットコインETFの国内承認は叶わないのだろうか？

現状で暗号資産は投資信託の運用対象である特定資産から外れており、そもそも金融庁は5年前の指針改正において暗号資産を投資対象に含む投資信託の組成・販売を禁止している。とはいえこの辺は当局のさじ加減一つだと思うが、ビットコインETFが新NISAの成長投資枠に加わる日がはたして来るのか否か？あれこれ要望めいたものが多くなってしまったが、貯蓄から投資を睨み柔軟な対応を期待したいところ。

さて、昨日は3メガバンクの2024年3月期の連結決算が公表されたが、05年に現在の3社体制が成立して以来の最高益を更新した。三菱UFJフィナンシャルグループは最終利益が前年比33.5％増の1兆4907億円、三井住友フィナンシャルグループも最終利益が前年比19.5％増えて9629億円とそれぞれ過去最高を更新、またみずほフィナンシャルグループも最終利益が前年比22.2％増の6789億円と過去2番目の水準となった。

日銀の大規模金融緩和策の修正による金利上昇、歴史的円安で円換算した外貨建て収益も膨らみ、底堅い国内経済を受け企業の資金需要堅調などあらゆるものが追い風になった格好。3メガはこの日同時に大幅増配に踏み切る方針も発表し、2025年3月期についても三井住友フィナンシャルグループは初の1兆円突破を見込むことや諸々の株主還元と併せて同社の株価は昨日に続き大幅続伸し年初来高値を更新していた。

しかしこの三井フィナンシャルグループ以外のメガバンクの株価回復も、一昨年の年末に長期金利の変動幅上限のサプライズ修正を行って以降は特に目覚ましかった。もうPBR1倍超えの回復は到底不可能とも思われていたが、14年半ぶりに三菱UFJフィナンシャルグループは3月にいち早くこれを回復、またみずほフィナンシャルグループも暫くは不可能と言われていた2003年の1兆円増資の優先株を16年に普通株強制転換した際の換算価格である2829円を3月に上回って来ている。

斯様に銀行を取り巻く環境も様変わりだが、ここからは米の利下げも睨みマイナス金利から金利のある世界へと変貌する世界で今後は融資能力なども問われてこようが、いずれにせよ日銀が追加利上げに動いた場合更に業績を押し上げる可能性も秘めているだけにこれらと併せ今後も引き続き株価共々注目が怠れない。

週明けから米株式市場で話題になっているのが、ゲーム販売の米ゲームストップ株と映画館チェーンのAMCエンターテインメントHD株などの急騰か。13日にはゲームストップが前週末比で約2.2倍まで急騰し昨日も60％高の大幅続伸で2021年6月以来の高値を示現、AMCエンターテインメントHDも同約8割高急騰し昨日も約30％高とこちらも大幅続伸となっていた。

この手の所謂「ミーム株」といえば上記の通り3年前の狂乱相場が記憶に新しいが、この時に今や上場を果たしたネット掲示板レディットを舞台にしてこれら急騰銘柄の火付け役となった株式投資家が約3年ぶりにXへの思わせぶりな投稿をした事で再度火が付いた格好で、この動きは上記の双璧以外のミーム株にも波及しヘッドホンのコスや上記のレディットも急動意となった。

前回のミーム株相場では、当時ミーム株の筆頭格であり約1年前に経営破綻してしまったベッド・バス・アンド・ビヨンドなど短期で株価が5倍に化けたのも束の間、たった2日間でその株価が半値以下にまで急落するなど熱狂相場を演じたものだが、果たして今回もその再来なるか？前回は個別株のみならず銀などコモディティーにまで投機熱が波及したが、コモディティーといえば高値圏を維持する金にミーム株の急騰はひと際不気味に映るものだ。