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さて、当欄では昨年の夏頃に公正取引委員会がIPO（新規株式公開）時に適切な資金調達が出来ているか否かの調査を始めた旨を取り上げた事があったが、先週末に同委員会は証券会社各社が主導しているIPO時における価格決定を巡る報告書をまとめ、現行の値決めの慣行は独占禁止法上の優越的地位の乱用にあたる恐れがあるとの見解を示している。

慣行とされているのは証券会社が個人投資家を呼び込む狙いで主幹事などが個人に売り易いように公開価格を下げる傾向にある点などで、この辺が欧米の機関投資家中心の売買主体との相違を如実に表しており、実際に公開価格の1.1～1.2倍という欧米の初値平均に対して日本のそれは約1.5倍という点で色濃く表れているというところ。

年末にも取り上げたように昨年度のIPOは前年比3割増の130社超と2006年以来の高水準となったが、例えば米ではたった一社でその時価総額が東証マザーズ全体にほぼ匹敵するリビアン・オートモーティブなどの上場に見られる通りその調達額において日本勢はこの米などと比較するに約10分の1程度にとどまり見劣り感は否めない。

値決めのみにスポットを当てる議論に違和感を覚える意見も一部にあるが、昨今のコロナ禍を背景にした市場の不安定化さも勘案し公開価格は従前よりも更なる低めの設定が必要との論も一部に出ている模様で、ロードショーの形骸化など構造的な問題含めスタートアップ企業が適切に資金を調達出来る環境整備は証券会社間の公平な競争等とも併せて促されるべきであろうか。

さて、先に日立製作所は子会社の日立物流の株式売却を含めた選択肢検討と報じられていたが、先々週には同社が51％を出資する建機国内2位の小会社である日立建機株の保有株式の約半分を伊藤忠商事と投資ファンド日本開発パートナーズに売却する方針を固めた旨が報じられていた。

日立物流の方は思惑的な買いで急騰した一方で、日立建機の方は株式売却自体想定されていたものの一部には100％売却に伴うTOBの実施などが期待されていた事から思惑外れの投資家売りで急落と明暗を分けたが、それは兎も角もここへきて立て続けの子会社売却報道で同社のグループ再編も最終局面入りという感もある。

斯様に親子で共に上場する企業の解消が進み日経紙では昨年は年末段階で14社減少し265社となっており、5年前と比較するに2割超減少している旨を報じている。親子上場はコーポレートガバナンス改革の流れは言うに及ばず、ここへきて東証市場再編でも流通株式比率基準の問題もあり今後もスピードの差こそあれ解消が進んでゆくのは想像に難くないか。

さて、今月は東証がこの4月に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表している。再編によって各市場の特徴を明確にし企業価値向上から国内や海外投資家の活発な投資を呼び込むという東証の狙いのもと、結果として最上位に位置するプライム市場には1841社が上場、中核のスタンダード市場には1477社が上場、そして「グロース市場」には459社が上場する予定となっている。

とはいえ上記のプライム市場1841社中、うち296社はプライム上場基準を満たさず暫定的にプライム市場にとどまる経過措置の適用を受ける事になるが、これが期限も明確化されておらず曖昧なモノだけに一種の救済措置的な感も否めないところ。斯様に経営改善策まで出してプライムにしがみつきたい企業がある一方で、この基準を十分に満たしていても敢えてスタンダードを選択する明確なビジョンを持って臨む企業もある。

もう一つ、海外投資家の活発な投資を呼び込むとの狙いの割に流通株の時価総額の低さも指摘されているところ。先週の日経紙では運用規模の大きい海外投資家の多くは投資先企業の最低ラインが5000億円程度とあり100億円程度では甚だ心許ない。この度の再編は2部が新設された1961年以来60年ぶりというが、何やら看板だけ架け替えたと揶揄された今の岸田政権ともダブってしまうが、先ずはこの期限をしっかり決め企業成長を催促する事が喫緊の課題となりそうだ。

さて、昨日はトヨタ自動車が半導体不足を背景に2022年3月期の世界生産台数が計画の900万台を下回る見通しとの発表がなされていたが、もう一つトヨタ自動車といえばその株価はこの日まで5営業日連続で上場来高値を更新、その時価総額が初めて40兆円を上回った旨も市場の大きな話題になっていた。

先週取り上げた日経紙の経営者が占うでも挙って皆が推していたこのトヨタ自動車だが40兆円を超す時価総額といえば抽選方式を経て上場後に沸いたNTTや2000年のNTTドコモなどが思い出されるものの、これでも同じ業界の米テスラと比較するに約3分の1、更にアップルに至っては約8分の1と海外勢とは大きな開きがある。

しかしこのアップルなど数カ月でトヨタ自動車の時価総額分が増殖する急増ぶり、でその比較対象ももはや個別企業で敵う者は居なくなりドイツ証取超えとか東証一部の半分とかいう次元である。さながら東京23区の地価合計額がアメリカ全土の地価合計額と並んだバブル期の懐かしいエピソードさえ彷彿させるが、巨大IT勢に斯様に過剰流動性が集中するさまはかつてのバブルとはまた異質の様相を呈する。

さて、先週は最高裁が経営統合を認める司法判断を下した事で関西スーパーマーケットがエイチ・ツー・オー・リテイリング傘下食品スーパーのイズミヤ、阪急オアシスと経営統合し、またSBIホールディングスもTOBの成立に伴い新生銀行を連結子会社にする事となり共に情勢変化の度に株価が乱高下した両者のTOB合戦は幕を閉じた。

はれて当初の予定通りの構図となった新生銀行のTOB劇だが、9月にこれについて触れた時に書いたようにココは公的資金の返済が最大の焦点となってくる。バトンタッチとなった今後が注目されるが、肝心の株価は引けでTOB価格を上回ったのは先週の2日間のみで本日の引けも1800円と心許ないだけに今後の浮揚策に関心が向かうところ。

一方で当初の予定通りにはいかなかったオーケー、今後は保有する関西スーパーマーケットの株を全株売却と報じられているものの会社法に則り買い取り請求権行使という流れになるか。こちらの本日の終値は1034円とTOBを囃した9月の高値からはや半値以下に沈んでいるが、オーケー側の想定としてTOB提示価格が目安になって来る筈だがこちらの業界も再編機運は燻り続けそうだ。