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昨日の日経紙投資情報面には「持ち合い株売却益4倍」と題し、2023年4月から12月期の投資有価証券売却益が6800億円と前年同期の4倍にも増えた旨が出ていた。持ち合い株といえば昨年の10月にはグループの持ち合い構造が強固な事で知られたトヨタグループでも、アイシンが政策保有株ゼロを目指す旨を打ち出したのが衝撃的だったが予想以上の急ピッチである。

この辺の背景には言わずもがな東証からのPBR改善要請等があるワケだが、持ち合い株解消に絡んで当欄で東証再編以前に取り上げた三菱系銘柄などその後の株価パフォーマンスが素晴らしい。減少が顕著だった三菱商事を巡り金曜会メンバーの株売却や三菱御三家の一角の三菱重工等も取り上げたが、それぞれ当時から株価ははや約2倍近くに化けている。これら以外でも積極解消組では芙蓉系の日立製作所などの株価上昇も顕著だ。

そういえば昨年の秋口に登場した所謂アクティブETFの中には「政策保有解消推進ＥＴＦ」なる商品も登場していたが、本日はジワリと年初来高値を更新してきている。今月から始まった東証の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧の公表と同様に、これらのアクティブETFにおいても解りやすいそのテーマ別に更なる改善圧力がかかって来ることも予測されるか。

昨日の日経紙総合面には「中国、追加の株価対策」と題し、中国証券監督管理委員会が上海総合指数の低迷が続く自国の株式市場にて株価テコ入れの一環としてこれまでも上場企業の大株主等の保有株売却の制限をしてきたが、“空売り”を制限するため譲渡制限株式の貸し出しを昨日から全面禁止にする旨が出ていた。

上海総合指数といえば2015年の急落がいまだ記憶に新しいが、この時の株価対策といえば国家ファンドが2400億ドル相当を投じたと伝えられたが株価下落の勢いを止めることは結局出来ずほぼ失敗に終わった経緯がある。この度の低迷時も先に政府系ファンドによるETFの購入などが画策されたが、これまた効果が出ないままにこの度の追加措置に至ったという感じか。

これら以外にも約2兆元にものぼる市場安定基金などの活用論も一部で報じられていたが、昨今の本邦株式のバブル崩壊後の高値更新云々等の報道を見るに連想してしまうのがこのバブル崩壊後1990年代のPKO（Price　Keeping　Operation）なる経済対策か。昨日はトヨタ自動車が歴代最大の時価総額となった旨を買いたが、おりしも今月に入って東証の時価総額は上海証券取引所を上回っている。

約3年半ぶりのアジア首位への返り咲きだが、当の上海に上場している日経ETFや米国株ETFの価格が異常人気で実際の基準価格より大幅に上回るイレギュラーな状態により売買が一時停止にまでなっている。予てより中国は日本と同じ轍を踏まぬよう研究し当局が対策を講じるとの記事を度々目にして来たが、日米のETFに大挙して流れ込む逃避資金を見るに当局に対する信頼度の一端を見た感もする。

本日の日経平均は前週末の急反落の反動で急反発となったが、年明けから堅調な株式市場のなか次々に時価総額大台替えの企業が出てきている旨を先に書いた。そうした中で先週にはトヨタ自動車の時価総額が終値ベースで48兆7981億円となり、バブル期の1987年にNTTが付けた48兆6720億円を上回って日本企業で歴代最大を記録している。

ところでNTTの株式といえば抽選に当たりワクワクしながら上場初日を見守ったのが懐かしく思い出されるが、当時の時価総額ベストテンの顔ぶれといえば首位はこのNTT、そして2位は東京電力、3位は住友銀行、4位は日本興業銀行、5位は野村證券、6位は第一勧業銀行、7位は富士銀行、8位は三菱銀行、9位は三和銀行、そして10位は三菱信託銀行と3位以降は全て金融機関が占めていた。

こうして見ると2位だった東電は東日本大震災を経て今や本日段階で141位に、またベストテンのうち統廃合や株式移転等を経てその名が株式市場から消えているモノが実に7つと時代の流れを感じるものだ。さてその辺は兎も角も、歴代最大更新とはいえ米市場などと比較するに本邦とその圧倒的な規模の違いをまざまざと見せつけられるものだ。

先週など米マイクロソフトの時価総額が一時3兆ドルを突破しアップルに次ぐ2社目となった事が報じられていたが、トヨタ自動車は実にこれの約9分の1に過ぎない。しかしながら同社も利益率の高いハイブリッド車の拡販余地に加えグループでの持ち合い解消など潮流の変化が見られ、斯様な化学変化が起きつつある株式市場で今後の日本企業の成長加速には大いに期待したいところだ.

さて、今週はUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の人気アトラクションであった「スパイダーマン・ザ・ライド」が20年の歴史に幕を下ろしている。同アトラクションは今からちょうど20年前の2004年1月に誕生、2014年のリニューアルを経てのべ1億人以上が楽しんだ人気アトラクションで最終日の一昨日は一時4時間待ちとなる場面もあったとか。

人気テーマパークの人気アトラクション終了といえば、この西のUSJに対して東の東京ディズニーランドでもあの「スペース・マウンテン」が今年の夏に終了する。昨年4月には東京ディズニーリゾート40周年を書いたが、この開園当初からある目玉アトラクションでNASAの宇宙飛行士がコンサルで参加するなど当初から屋内型では筆頭格の話題性のあるアトラクションであった。

双方共に発展的解消というワケだが、TDRはこのスペース・マウンテン終了を前にして過去最大のエリア拡張となる「ファンタジースプリングス」を開業し、併せて最大で通常価格の約3倍にもなる新チケットを投入する。新エリア内の特定ホテルの宿泊者向けという事もあってチケット獲得コストは軽く4万を超えてくる計算だが、改めて一昔前を思い起こすにフラリと園に出向き入口にて1人5千円でお釣りのきたチケットを買って楽しめた時代が懐かしい。

時を経て年間パスポートも販売中止となり、またファストパスも休止となり、近年顕著なのは上記の通り価格転嫁姿勢への舵取りが鮮明となっていることだが株価の方は今月に上場来高値を更新、既に数年先の業績まで織り込んでいると一部指摘もある。昨日は40周年の新作記念グッズ目当てに今まで見た事もないような行列が出来た様子が報じられているが、さていつまで覚醒させずに夢を見続けさせられるか株価共々この辺に懸かっているといえようか。

周知の通り、今日からマクドナルドは単品を中心とした約3分の1の商品の税込店頭価格を10円～30円値上げしている。ザッと主なものを挙げればテリヤキバーガーは370円から400円に、フィレオフィッシュも同じく370円から400円に。ダブルチーズバーガーは400円から430円に、そしてみんな大好きビッグマックも上がる。

去年1月に約8割のメニューの値上げに踏み切ったマックだが、このビッグマックなど去年1/15まで410円であったものが450円になり、そして今回は480円と1年で70円も上がったワケだ。かつて100円もしないコカ・コーラにそのおまけで今や200円近くするマックのハンバーガーやフライドポテトの無料引換券が付いていた時期が嘘のようだ。

しかし今月のマックはファンにとっては“泣きっ面に蜂”ともいえる改変が多い。この値上げに先駆けて今月は定期的な商品ラインナップの見直しとして、人気のあったスパビーやビッグブレックファスト、ホットティー等の商品を販売終了にしているほか、ｄポイントや楽天ポイントのサービスも終了になってしまった。

とはいえ株価の方は先週に上場来高値を更新、昨年は客数が減少したものの客単価の伸びでこれを吸収出来た経緯があり、今回の値上げでも十分これを吸収出来るとの見方が背景になっている模様だが、個人では優待目当てが多いこの株式についてもまた優待条件が昨年末から継続保有期間の新設により厳格化しており、この辺が今後ジワリと影響してくるのかどうか引き続き見ておきたい。