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トランプ関税やひところに比べた円高などが重荷となり拡大していた東証プライム市場の企業業績も2026年3月期の純利益合計は前期比7％減と6年ぶりの減益が見込まれる旨が先の日経紙に載っていたが、そういった中においても上場企業の自社株買いが2025年1～5月は約12兆円と前年同期比で2割増え、同時期としては最高となった旨が先週の同紙に出ていた。

背景の一部には3月期決算のプライム上場企業の手元資金が、3月末に112兆円と2008年3月期以降では3番目の高水準にあるなど財務に余力があることも指摘されている。確かに最近の自社株買いの規模は対時価総額比でも5％を超える企業も珍しくなくなり、本日に上場来高値を更新してきたSANKYOやアイシンなどは9％台、クシュタールの買収攻勢に揺れたセブン＆アイHDやワコールHDなどに至っては実にこれが10％超えの規模となっている。

先週に東証から発表された売買動向では、6月第1週に海外勢の日本株買いは売りを上回り1000億円を超える大幅買い越しの連続記録は10週に及んでおり、こうした海外勢の連続買い越しは23年6月以来、2年ぶりの長さとなっている。先月の売買動向を取り上げた際にも書いたが、こうした背景には上記のような想定以上の自社株買いがポジティブ視されている事も大きいか。

そういった一方で、中にはアクティビストの要求に屈して？成長投資より自社株買いを優先している向きもあるなどの指摘もある。この辺は現段階での予想値でもこの自社株買いと配当などの増加でこれらを合せた総還元性向としては70％近くまで上がることが想定されており、株主に対して経営陣の自信を伝えるメッセージとしては十分だろうが、今後は成長投資とのバランスも課題になって来ようか。

注目されるであろう主要どころの株主総会がスタートしているが、明日のトヨタ自動車の前に昨日はTOBにより非公開化予定の豊田自動織機の株主総会が開催された。上場会社としてはひとまず最後の定時総会となるが、会社提出の3議案が可決されて株主提案の3議案の方は否決されることとなった。また、はたしてというかこのTOB価格について株主からは疑念の声も上がった。

同社株といえば4月の関税ショックで10250円まで急落したものの、あとTOB価格への期待から18000円台まで上昇していたものだったが、いざ蓋を開けたら16300円と肩透かし？の価格で同社株は今月初めには一気に2000円以上も急落する憂き目に遭った。現在のBPS実績が約16300円であるからちょうどPBR1倍といったところだが、これが本質的な企業価値なのかどうかというところだろう。

これに関しては株主の英運用会社ゼナーアセットマネジメントがTOB価格は20000円以上が妥当との見解を示しているほか、同じく英の投資ファンド、アセット・バリュー・インベスターズからも本源的な企業価値より低いとの声が挙がっている。また直近では花王の臨時株主総会にて新たな社外取締役の選任を求めた香港のオアシス・マネジメントもトヨタ自動車と共に同社株主に名を連ねている。

今後彼らアクティビストが価格の引き上げ要請を含めた対話要請が出てくるかどうかだが、いずれにせよ今回のケースは日本の上場企業の非公開化としては最大になる見通しだ。非公開化が叶えば上記のようなアクティビストの標的からは外れる反面、創業家の影響力は自ずと強まることになりこれがどう転ぶかだが今後もトヨタグループの動向からは目が離せない。

先月末にペンシルベニア州にあるUSスチールの製鉄所にてトランプ米大統領は鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明している。またもやれやれという感じだが、演説を行ったこのUSスチールといえば日本製鉄による買収交渉は約140億ドルの追加投資を表明するなど大詰めを迎えてはいるものの、日本製鉄が求める完全買収という形で決着するのかどうかいまだ予断を許さない状況となっている。

ところでこの買収案件に絡んでは先月にこのペンシルベニア州選出の上院議員が政府による「黄金株」の関与を仄めかしている。なんとも久し振りに聞いた言葉だが、1株の保有で経営上の重要な決議に拒否権を発動出来る特別な株式。国の安全保障上ふさわしくないと思われる時、この黄金株を創業者や国家が持つことで合意無き買収を避ける効力を発するもの。

ちなみに日本の株式市場でこの黄金株を発行している企業としてはかつての「国際石油開発帝石」がある。現在東証プライム市場に上場する「INPEX」だが、此処はエネルギー安定供給の観点からこの黄金株を経産省が所有している。米政府が黄金株を持つ事で買収となるも米政府が安全保障上のコントロールを握り、完全買収に難色を示していたトランプ氏の面子も辛うじて保てる究極の策とも取れる。

そう考えると成る程いま考えられるベストなシナリオとも思えなくもないが、いずれにせよ買収が叶えば高品質鋼材を武器に需要超過の巨大な米市場への参入、生産コスト削減に安定御供給やサプライチェーン強化等々メリットは計り知れない。当の日本製鉄は明後日の5日までに決着させたいとしているがなんとか良い決着が望まれるところだ。

週明けには暗号資産関連の投機株乱舞の様子を書いたが、これらと同時期の個別物色では「サンリオ」や「ソニーG」など高ROEを誇っている株もまた物色対象になっていた。ROEに絡んでは先の「京成電鉄」が発表した中期経営計画では初めてROEの目標を示したのが話題になっていたが、同社の大株主である英ファンドのパリサー・キャピタルがROE目標について言及していたのも背景ともみられている。

その京成電が掲げたROE目標は8％以上を目指すとのことだが、上記のソニーGのROEは14％超、サンリオのROEに至っては48％超と他を圧倒する数字で物色されるのも納得だが、ちなみにこのサンリオは株価算出大手の米MSCIの全世界株価指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」に、日本株からIHIと共に追加対象として選ばれ月末から反映される。

一部大手証券によれば3月の本決算企業の24年度決算発表を経てTOPIX構成企業で24年度のROEが10％以上の企業の割合は42.2％と前年の38.3％から高まっているというものの、TOPIXのROEは2023年の9.0％から昨年は8.8％へと低下しこれで3年連続で10％に届かなかったという。そういったことで今後も総還元性向含めこれらの嵩上げにどういった施策を講じるのか各社の舵取りが注目されるところ。

本日の日経紙ビジネス面では「メガ・ドラッグへ前進」と題し、当欄でも何度か取り上げた「ツルハHD」とイオン子会社の「ウエルシアHD」の経営統合案が、昨日のツルハHDの定時株主総会で可決された旨の記事があった。これでこれまで業界売り上げのトップスリーが1兆円規模の横並びだったところへ一気に2兆円規模のガリバー級が登場する構図が一歩前進した格好になる。

思えば一昨年のツルハHDの株主総会では1991年3月期以降、実に36期連続増配を実施している優等生である「花王」に対して物申しているあの香港のオアシスマネジメントが、同社に対して社外取締役の選任等を求める株主提案を出して全て否決された経緯がある。そのオアシスからイオンが1000億円規模でツルハHD株を取得したところから経営統合協議が始まった。

とはいえこの時の取得価格を巡り今度はツルハHDに25年余りにわたってホルダーとなっている英系のオービス・インベストメンツが統合案に反対を表明している。まだまだ物言う株主の提案否決は目立つものの、彼らの一連の活動が再編劇等で重い腰を上げさせる圧力として作用しているのは否めない。昨年は世界のアクティビストの提案や要求が過去最多を記録したというが、今年も株主総会での各々の動向から目が離せない。