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さて、先月末に当欄では東証の株式分布調査で2021年度の延べ個人株主数が8年連続で増加し過去最多となった旨を書いたが、約一週間前の日経紙社説には「1株から日本株を買える制度に改めよ」と題し個人金融資産を投資へと動かすために、政府や取引所、企業は現状で100株からしか買えない日本株の売買制度を1株から買えるように改めるべきとの旨が出ていた。

思えば対面が主流だった一昔前は額面50円銘柄で1000株単位と仕手株に飛び乗る際にも倍々ゲームで膨れ上がる買い付け代金に逡巡したものだが、記憶を辿れば1株単位の銘柄があった当時はそれこそ1株から1000株まで8種類の売買単位が存在し今は市場からその姿を消した誰でも知るところのライブドアなどは1株単位でそれこそ数百円で買えた株であった。

それが今から約4年前に100株に統一されたワケだが、確かに指数への寄与度が高いファーストリテイリングを買うには急反落となった本日の株価でさえ約870万円近くが必要になり、米株では同じく寄与度の高いアップルなど数万円で投資出来るのとは雲泥の差である。文中にもあるようにNISAの啓蒙こそ喧しいものの積立より上限が高い一般でも120万の枠とこの手の銘柄ははるか足元にも及ばない計算になる。

この100株単元に甘んじている背景として考えられるのはそれこそ株主管理コストの負担であったり、はたまた上記のライブドア・ショックの際に見られた東証のシステムダウンのトラウマだったりがあるだろうが、システム障害を経て増強が為されている筈だし来年には総会資料の電子提供制度も始まる。「貯蓄から投資」を標榜するのであれば政府もこの辺にこそメスを入れ、企業側も積極的に歩み寄り協力するところか。

さて、先週の日経紙投資情報面にて「トヨタ、株分割で31万人増」と題し、東京証券取引所の株式分布調査で2021年度の延べ個人株主数が手厚い株主優待や高配当利回りなどを背景に、日経平均が下落する中でも好機と見た買いを集め8年連続で増加する事となり過去最多となった旨の記事を見た。

毎年日経紙では年初めに恒例の「経営者が占う」シリーズがあるが、その中の今年の有望銘柄の頁では判で押したようにベストスリーに入って来る表題のトヨタ自動車は誰もが知っている優等生銘柄だが、如何せん単元購入単価が人によってはこれまで逡巡する金額であったが5株の分割実施で一気に手が届き易い存在になった事で個人株主増加ランキング1位となっている。

このパターンでは他にTDK等も挙げられていたが、今年は低PERかつ高配当利回りの海運株等も分割実施のパターンで増加組に入って来る事が予想される。斯様に手が届き易くなるケースの他には株主優待もまた重要なポイントで、同ランキング3位のキリンHD、9位のANAHDに同10位のJAL、同12位のオリックス等はどれも優待狙いといえる。

ただオリックスは好評だったカタログギフトを2024年3月末時点の株主送付で最後にするほか、同18位のJTも食品詰め合わせを廃止するなど優待廃止組もこのランクインしている中から出ている。JT等は優待廃止でもなお高配当という武器があるが、何れにしろ先の東証の市場再編での基準株主数引き下げの影響もあり今後は還元の軸足も配当等に移ってゆく事になるか。

本日の日経紙金融経済面には「株の私設取引、規制緩和へ」と題し、金融庁が今夏にも国内の証券市場を活性化させるために、PTS（私設取引システム）の売買高の上限引き上げに加え認可基準の緩和など規制緩和の検討に入る旨が出ていた。東京証券取引所への注文の一極集中を改善させ投資家の取引コストを下げる狙いがあるという。

ところでPTSといえば当欄でこれを最後に取り上げたのはちょうど1年前くらいで、その時の末尾には「メガバンクも食指を動かして来ている～」と書いていたが、先月末にはこのメガバンク三井住友FGやSBIホールディングス等が出資する国内では3社目のPTS、「ODX」（大阪デジタルエクスチェンジ）が約12年ぶりの新規参入で開業している。

このODX、株式以外にも取引の記録をネット上に保管するブロックチェーン技術を活用した「デジタル証券」の取り扱いを2023年めどに始める事を目指しているというが、これまでも書いてきたように国内PTSの取引量はせいぜい7～8％水準と1割未満に甘んじておりこういった東証と被らない領域を持った新星の登場で市場間競争が促され活性化の一助となるか期待がかかる。

さて、昨日は3月期決算上場企業の株主総会の集中日であった。この日は全体の26％に当たる約600社が開催する集中日であったが、今年も多くの企業の株主総会招集通知には「～株主総会当日のご来場はお控えいただくようお願い申し上げます。」とか、「当日のご来場を慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。」等と謳ってあるものの、コロナ感染拡大の落ち着きを受けて出席株主数も増加傾向にあったようだ。

増加傾向といえば出席株主同様に増加傾向となっていたのが株主提案を受けた企業の数で、三菱UFJ信託銀行の調査では今年は昨年より6割増加し77社と過去最多を記録していた。とりわけアクティビストの提案はコーポレート・ガバナンス・コード改定後は増加を辿り、今年はこの77社のうちアクティビストから提案を受けた企業は41社となりこれまた昨年の2.3倍と大幅に増加していた。

アクティビストといえば米では石油大手のエクソンモービルが気候変動対策を巡って経営陣と株主の対話が昨年から話題になっているが、今年の三井住友FGの総会でも株主の環境団体が気候変動対策の強化を定款に明記するような提案が為されていた。果たしてこの提案は否決されたものの、斯様に近年はアクティビストもESGに積極的な向きが目立ち提案内容も脱炭素系など新しいトレンドが出来つつある感もある。

本日の日経平均は2週間ぶりに27000円の大台を回復したが、そんな中をM＆A総合研究所とヌーラボがグロース市場に新規上場となった。注目の初値はM＆A総合研究所が買い気配で推移し後場に入って公開価格1330円を大幅に上回る2510円で初値を付けた一方で、ヌーラボの方は売り気配から前場早々に公開価格1000円を下回る955円での初値形成と2社で明暗が分かれる格好となった。

直近でいろいろあった主幹事のイメージが影響しているなどという事はないのだが、ヌーラボに限らず先週末の日経紙マーケット面でも書いてある通り今月の上場6社のうち3社で初値が公開価格を下回る「公募割れ」をおこしている。そういえば今年のIPO第一号リカバリー・インターナショナルも公募割れだったのを思い出す。

年間上場第一号の公募割れは実にブックビルディング方式が導入された1997年以降初めての事だったが、斯様な” 梯子外し”等のIPOの変質 で中小型株を手掛ける投資家の投資余力がそがれ新興市場全体に悪影響を及ぼしかねない旨も指摘されている。ただでさえ今年の上半期のIPOは前年同期から3割減となっており上場延期組の動向も今後気になるところではある。