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あらためて米

国内消費の約9割を海外から輸入する小麦がウクライナ危機に因る国際相場上昇や円安で高騰が止まらない対策として政府は売り渡し価格の据え置き措置をしたが、昨日の日経紙社説には「食品価格の安定へ国産穀物の振興を」と題し、これらを鑑み食料の安定供給を長期的に確保する事を考えた場合に国産穀物の振興に力を入れるべきとの見解が書かれていた。

国内需給率がほぼ100%を誇り価格の変動も少ない国産穀物といえば先ず米が思い浮かぶが、最近この米も彼方此方での着目がじわじわと感じられる。近所の兜町に福岡で人気のお米バーガー店が最近オープンしたのも思い出したが、ドミノピザが先にピザライスボウルを発売したのに続き同業ではピザハットも最近ごはんピザMYBOXなるモノを発売している。

確かにピザ業界もメイン食材の小麦高騰で今後どうそれを安定して調達するかが課題となるだろうが、自ずとこの対極の食材に矛先が向かったのも自然な流れか。ピザ業界に限らずまた違った観点から米に着目する向きも増えて来ようが、米の生産性向上と併せ国産小麦も伸ばすべく生産支援の仕組みなど再構築が求められようか。


欧州の火種

さて、世界の中央銀行による大幅な利上げが引き起こす景気悪化への懸念がマーケットに一段と顕在化し、完全なリスクオフムードの様相を呈している。NY DOWは30000ドルの大台割れ以降も続落し6営業日ではや29000ドル割れとS&P500と共に連日で年初来安値を更新し独DAXも年初来安値を更新、またお隣韓国も年初来安値を更新し2020年7月以来の安値に沈んでいる。

中でも混乱が大きいのが英国で、今月発足の政権が公約の目玉だった大規模減税を発表するや財政悪化や更なるインフレを招くとの懸念からポンドが売られ対ドルで一時は1.03ドル台と過去最安値を更新。本邦も政府と日銀とでチグハグなオペが揶揄されているが、英も金融引き締めのブレーキを踏みながら財政拡張のアクセルを踏むというチグハグさを露呈する迷走状態になっている。

欧州といえばもう一つ、伊総選挙において右派政党が勝利しこれまた財政確保の見通しの無いまま公約のバラマキを敢行するなど政治的な安定性に対しても大きな不透明感が燻る。そういったマーケットにはどうしてもディスカウントが入り易くなり、ポンドもさることながらユーロも対ドルで依然としてパリティ割れが継続している。

先にOECD(経済協力開発機構)は来年の世界全体の経済成長率を6月時点の予測から下方修正に動いている。過去世界経済はこの度のコロナ禍やリーマンショックなどマイナス成長を何度か経験する度に金融緩和に財政出動という手段で何れも乗り切れたが、インフレが絡む今回はそれらの処方が極めて難しいだけに国際協調など含め思案のしどころだろうか。


冷凍変遷

さて、今週アタマの日経紙ビジネス面では「悩む外食 冷凍食品に活路」と題し、外食各社が店内飲食や宅配に比べて人件費などのコストを抑えやすい冷凍食品の販売に活路を見出している旨の記事があった。この冷食といえば確かに近年はロイヤルHDやリンガーハット、吉野家等々上場外食各社の取組が目立っていたが、最近では以前にも書いたように中華街の老舗まで注力してきている。

この背景にはコロナ禍で外食の機会が減った一方で、中食需要から冷凍食品マーケットの急拡大がある。去年の冷凍食品の出荷額はコロナ禍前の2019年の約3164億円から、約3919億円に750億円以上も増加し過去最高を更新しているなど数字に顕著に表れており、こうした冷食傾斜に大手百貨店やスーパーなども商機を見出している。

先月はイオンが新業態として、俺のフレンチから日本酒までユニークな品揃えで約1500品目を取り扱う日本最大級の冷凍食品専門店(@FROZEN)をオープンしたほか、今月にオーンしたライフ豊洲店も3Fの冷食コーナーで圧巻の1110種類を取り扱う。また百貨店も松屋銀座が先月に銀座アスターや銀座みかわや等の名店の味を家で楽しめるハイスペックな冷凍食品売り場(GINZA FROZEN GOURMET)コーナーをオープンしている。

しかしこのマーケット拡大も冷凍技術の進歩があってこそで、最近は一般的な冷凍庫の数十倍の速さで凍らせるという特殊技術でこれまで実現が難しかったモノも次々と冷凍化が可能になっているという。そういった事でバリエーションの方も拡大し解凍したらお店にあるメニューが食べられる時代になって来たという事だが、消費者の期待も従来の手軽さからより本格的な美味しさにその視点が移行して来るのは想像に難くなく今後もこの手の冷凍食品の伸びしろは大きいか。


基準地価と風景

本日は所用で銀座界隈に出掛けたが、この辺を歩くに国土交通省が先週に7月時点の基準地価を発表していたのを思い出した。全用途の全国平均は0.3%の上昇となり3年ぶりに上昇に転じていたが、とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動が回復するなか住宅地は1991年以来、31年ぶりの上昇となっている。
   
行動制限が無くなったことで繁華街は人出が増加し観光地も客足が戻りつつある事から、東京・浅草などインバウンド絡みのところなどその期待感が反映されて上昇した地点も。また17年連続で全国の最高価格となった東京・銀座2丁目の明治屋銀座ビルはインバウンドストップで3.7%下がった前年に続いて0.5%下落した。

しかし銀座といえば先にも書いたようにコロナ禍を経て新陳代謝もより一層著しい感がある。メルサやアマンドがそれぞれ約50年の歴史に幕を下ろす一方で、ダイソーなどのプチプラ大手勢が挙ってこのエリアに旗艦店を出しワークマンも初進出を果たしている。この円安下の政府による水際対策緩和でまたこの優勝劣敗の街も風景が変わるかもしれない。


総理のトップセールス

賛否両論あるなか今日の国葬を敢行した岸田総理だが、先の国連総会出席の際に米投資家を前に講演を行い自らの経済政策「新しい資本主義」を推進すると強調、「日本経済は力強く成長を続ける。確信を持って投資してほしい。」と日本への投資を呼びかけている。日本の優先課題として、年功序列型の賃金制度見直しや女性活躍の推進等を訴え、NISAの恒久化や新型コロナの水際対策の緩和も表明した。

昨日は円安の流れを受け入れその円安メリットを生かし日本に投資を呼び込む政策が喫緊の課題と書いたが、水際対策の緩和一つとってもこれは既に総理が5月から宣言している事で、聞いた感じでは小出し感も強く正直あまり新鮮味を感じなかったが、そこそこ長いプレゼンを終始英語で行った部分は一部の投資家には多少刺さったのだろうか。

またNISAの恒久化に関しても具体的に踏み込んでいるのはコレだけでその他には?という感じがしないでもないが、恒久化はこれまで何度も見送られて来た経緯がありそれこそ3度目の正直どころではないが今回こそ期待を持ちたいもの。多くの投資家が防衛的な構えなのが少なくないのも賃金上昇期待が弱く、中長期目線に乏しい部分もあるだけにこの辺に関する施策も併せて求められようか。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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