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【アンケート回答企業一覧（返答順）：6社】
フジトミ証券、フジトミ証券、北辰物産、岡安商事、コムテックス、岡地

【アンケート未回答企業一覧：4社】
AIゴールド証券、サンワード貿易、日産証券、楽天証券

【取引データアンケート調査内容（主要項目）】
※全て一般顧客からの受託を対象としたアンケートとなります。

1. オンライン取引 口座数：口座（2022年10月末現在）
10月末時点でのオンライン取引総口座数（証拠金の預託されている口座数、否累計口座数）。
2. オンライン取引 実働口座数：口座（2022年10月末時点）
上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額：円（2022年10月末時点）
10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
4. オンライン取引部門　月間売買高：枚（2022年10月度）
10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
5. 一日あたり平均注文件数：件（2022年10月度）
10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数：件（2022年10月度）
10月度一日当たりの平均約定件数（取消し・不成立などは除く）
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。

●日本国内で消費税の授受を伴う受渡決済を行う先物取引（注）において、受渡しの受方（買主）が仕入税額控除を受けられるように、渡方（売主）は適格請求書発行事業者に限る（個人事業者にあっては事業として行う取引に限る）こととします。
●消費税法に定める媒介者等による適格請求書等の交付の特例に基づき、渡方（売主）に代わって取引所がインボイスを作成し、受方（買主）に交付することとします。

本日、弊社は、近畿財務局より、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 51 条及び同法第 52 条第 1 項の規定に基づく行政処分（業務改善命令並びに業務停止命令）を受けました。このような事態に至りましたことは極めて遺憾であり、本件に関しまして、お客様をはじめ関係者のみなさまに大変なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

当該ブランドの受渡供用品としての指定を取り消すこととなった場合、特に当社パラジウム先物取引においてはこれまで多くのロシア製ブランドが受渡供用品とされてきたことから、当該措置に伴う売建玉の急減が予想されることに加え、かねてからの流動性低下により随意の取引（新規建玉、転売、買い戻し）が困難な状況となっていることから、建玉保持に伴うリスクはこれまで以上に高まることとなることが予想されます。