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米S＆P500は先週末に約2年ぶりに史上最高値を更新し今週に入ってもダウ共々これを更新してきている。緩やかな景気拡大が続くというゴルディロックス（適温）経済への期待が背景にもなっている模様だが、TSMCの強気の業績見通しを受けてもとより相場を下支えしてきたエヌビディアなどのテック株が上昇をけん引した側面も大きいか。

昨年は24.2％の上昇を見せたS＆P500だが、個別ではやはりアップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・メタ、エヌビディア、テスラの所謂マグニフィセント・セブンの大化けが目を惹く。中でも主力である上記のエヌビディア等は約3.4倍、メタは約2.9倍、テスラは約2倍に、その他いずれも概ね5割以上と本体の指標をアウトパフォームしている。

もっと長いスパンでみると例えば仮に10年前にこれらにパッケージで投資していたとしたら実に39倍の大化けを演じており、同様にS＆P500のETFに投じていたら現在は約3倍でありその差は歴然である。斯様にマーケットを牽引してきた騰勢が今年も継続されるかどうかだが、高い増益率の維持や飛躍的拡大が見込まれるAI需要を背景に引き続き高パフォーマンスに期待する市場関係者は多く、新NISAの資金が挙ってこれらに傾斜するのも致し方の無いところか。

先週末の当欄では東証による資本コスト経営への対応を開示した企業の公表がスタートした旨を取り上げている。この資本効率改善を目指し各社鋭意取り組んでいるのが代表指標のROEを上げてゆくこと等だが、この辺に絡んでは先週末の日経紙投資情報面で「タダでは済まぬリキャップCB」と題し、この向上の為の手段としてリキャップCBが昨年は一昨年から5倍に増加した旨の記事が出ていた。

このリキャップCBなるもの、当欄でも昨年の春頃にアベノミクス時代に自社株買いの見せかけ実績に多用された旨を書いていたが、企業はコストの最小化を図れるうえにCBも或る程度安定した需要が想定されることでまことに都合の良い手段にも見え当時は実施企業の株価も代表的な指標から軒並みアウトパフォームしたものであった。

ただ年を経るごとに投資家の懸念は潜在的な希薄化の方に移ったこともあり近年では実施企業の株価パフォーマンスが冴えないのも事実。バランスシートの構成を変えることで手っ取り早く資本効率を改善出来るシロモノだが、CBを中心とするアービトラージャーなどの輩がこれを恰好の食い物にしているといった話も聞こえてくるに再度増加の兆しを見せている昨今、企業側の一層の金融リテラシーもどこかで要求されようか。

東証は既に昨年の春に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しているが、こうした取り組みを開示している企業の一覧表を開示済みとして今週から公表がスタートしている。今回は初回で昨年末時点の報告書に基づいて集計したものだが、検討段階である場合は検討中と付記するように求めている。

日経紙では昨年7月時点の集計でプライム市場上場企業では開示済みは31％だったというが、この資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策を発表した企業数は9月までは10社未満であったのが11、12月は25社超えと年末に急増傾向になっていて、対応策の中には増配や自社株買いなどの株主還元方針を引き上げといった施策を打ってくる企業も散見される。

初回では開示済みだったのはプライム市場で約40％にあたる660社であった一方でスタンダード市場は約12％の191社と消極姿勢が目立つが、このポストでなくとも高PBR企業の中には指標に胡坐をかいて開示が進んでいない向きも一部見受けられる。改革への取り組みは株価にもパフォーマンスの差として表れてきているだけにこうした企業でも株主等からのプレッシャーはかかり易く、株主総会に向けてこの改革が緊張感のあるものになってゆくのは想像に難くないか。

さて、昨年は日経平均が33年ぶりの高値を更新するなどの株高のなかで個別でも時価総額が節目となる1兆円の大台を超えた企業が、此処でも取り上げたOLCとねじれの京成電鉄など含め165社に達し22年末比で約2割増えることとなった。そしてさらにハードルの高い5兆円大台をクリヤした企業もまた32社とこれも過去最多となっている。

今年も時価総額の更なる増加に期待がかかるというものだが、周知の通り年明けからも日経平均は好スタートを切り1兆円、5兆円よりさらに狭き門の10兆円の大台に乗って来るプライム企業も出てきている。先週10日には任天堂が10兆円を超える場面があったが、ゲームで育てた豊富なコンテンツを武器にIPビジネスでは他の追随を許さない強味が光った一例だろうか。

そしてこの翌日11日には伊藤忠商事の時価総額も初めて10兆円を超え、総合商社では三菱商事に次ぐ2社目となった。総合商社といえばあの著名投資家のウォーレン・バフェット氏による買い増しの報で昨年は各社ともその水準を一段引き上げることとなったが、商社の中にあって非資源分野が強く最も収益安定性見込めるところが買われる格好になっている。

ところで昨年はカタリストとして東証が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などに関する要請や、経産省も企業買収における行動指針が出たりしたが、こうしたことによってTOBやMBOなども急増し企業の事業再編など加速してきた。こうした変革の波は今年も続くとみられ今後もその結果順次大台替えを達成してくるであろう向きには引き続き注目としたい。

ビットコインの現物ETFを巡っては当欄でも度々取り上げてきたが、先週にSEC（米証券取引委員会）は、同ETF上場を申請していた米運用会社大手ブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツ等の10本をはじめ、グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF化も認めている。これまで20軒以上の申請が却下されてきただけに悲願だった関係者の想いもひとしおだろうか。

そういえば上場承認の前にはSECのX公式アカウントがハッキングされ「同ETFの申請を承認した」との偽情報が流れ、当のビットコイン相場は急騰した後に急落する乱高下の憂き目に遭っていたが、はたして初日の取引額は今後半減期も迎えるだけに合計で45億ドルを超え早くも次期期待からイーサリアムなども2割近く上昇する場面も見られた。

ビットコインはデジタルゴールドとも言われているが、ゴールドといえば金ETFがNYに初めて上場した時はこれをポートフォリオに含めるハードルが下がり金需要を高めるまでになったが、このビットコインETFがその先例である金ETFに匹敵し暗号資産業界に大きな変化をもたらす可能性のあるモノになるか否かは未知数。とはいえこの時同様に投資家のハードルは一気に下がる事になるだけにどの程度彼らを呼び込めるかがキーとなって来るか。

今年の株式市場は能登半島の被災者に捧げる黙とうで始まり、取引の鐘も鳴らさないという異例の大発会で3日続落でのスタートとなったものの、先週は2,000円以上も値を上げ週明けの本日も続伸し5営業日連続でバブル後の最高値を更新、約34年ぶりの高値水準と辰年らしい登り龍の様相となっている。そこで今年もまた新春恒例の日経紙「経営者が占う」シリーズで株式市場を振り返ってみたい。

昨年の日経平均の高値予想平均は31,200円でその時期は9割以上の向きが10～12月との回答であったが、時期は大方の予想通りとなり値段も予想平均を2,600円以上上回る好パフォーマンスとなった。一方で安値平均予想は25000円台でその時期は3月を挙げる向きが多かったが、こちらは結局大発会が安値となったことで平均25,000円台に当て嵌まった格好になった。

今週の日経紙投資情報面では「注目銘柄2024」と題し、個別の有望銘柄を順に取り上げているが、こちらの1位に昨年選ばれたのはソニーG、一昨年は3年連続でトップに選ばれながらも40％以上の下落の憂き目に遭ってしまったが、昨年は大発会の10,120円から6月高値の14000円台示現まで約40％の上場と面目躍如となった。

さて今年の経営者各氏の予想はというと、日経平均高値の平均は約37,900円で年末高を予想する各氏が多く、安値予想の平均は31,250円でこちらは逆にその時期は1～3月を挙げる向きが多かった。有望銘柄は3年連続トップだったソニーGが4位に沈む一方で昨年2位だったダイキン工業が今年はトップに。昨年3位だったトヨタ自動車も5位に沈んでいる。

また今年は日経平均の史上最高値を塗り替える予想を挙げる経営者も散見されるのが印象的だったが、証券会社団体の年初の集いでは野村、大和、SMBC日興の大手三社のトップが揃って4万円台の大台を示し万年強気にも一層拍車がかかっていた。ただ昨年は東証のPBR1倍割れ是正要請や経産省の買収における行動指針が出て市場は様変わりの様相を見せており、昨年が水準訂正第1弾だとして次のステージで何処まで更なる水準引き上げが叶うか、今年も市場の新陳代謝から目が離せない。

今週は国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社ユーラシア・グループが、年初恒例の「世界10大リスク」を発表している。昨年の1位は「ならず者国家ロシア」であったが、今年の1位には「米国の分断」を挙げている。11月の大統領選に向けて国内の政治的分断は悪化し、米国の民主主義がこれまでになく試される年になるとの予測だ。

成程、今年は大発会の日にも書いた通り世界規模で史上最大の選挙イヤーである。今週の台湾総統選を皮切りにして、来月のインドネシア大統領選、そして3月には昨年1位に挙げられた「ならず者国家ロシア」でも出来レース？の大統領選がある。このロシアも米大統領選でバイデン氏の再選か「もしトラ」かで命運が大きく変わって来る可能性があるが、その結果如何で世界のあらゆる問題にも大きく影響してくるであろう。

そして2位に挙げられたのが「瀬戸際の中東」、ロシアによるウクライナ侵攻もこの現代にあってまさかの出来事であったが、にわかに勃発したイスラエルとハマスの衝突も衝撃であった。いずれも今なお終息が見えないが、斯様に世界各地で落ち着いていたかに見えた紛争も活発化の可能性の高まりで世界は更なる紛争に戦々恐々とする事になってゆくのか不気味である。

また3位に挙げられた「ウクライナの事実上の割譲」もなんともやるせない感だが、この辺は上記も書いた通り米大統領選の結果次第か。そして4位にはAIのガバナンス欠如が挙げられているが、世界経済フォーラムも国際社会を取り巻く2024年の報告書にて誤情報と偽情報を短期リスクの1位に挙げている。昨年2位に挙げられた中国の不透明感も一段と増す事も予測されているが、いずれにせよ今年もまた各方面で予期せぬ事態に身構える1年になりそうだ。

さて年が明けても巷で関心が高いのが飲食料品等の値上げラッシュの行方について。帝国データバンクによれば昨年のそれは累計で3万2396品目と一昨年の累計である2万5768品目を6628品目、率にして25.7％上回る事となった。年間で3万品目を超える水準というのはバブル崩壊以後の過去30年間でも例を見ない規模であり、記録的な値上げラッシュであったといえよう。

今月の値上げは日清オイリオのドレッシングやごま油に味の素の調味料などだが、今年の値上げで最も多い食品分野は冷凍食品類やパスタソースなど「加工食品」の2137品目で全体の約半数を占めており、次いでトマトケチャップや出汁・つゆ製品など「調味料」の784品目となっている。

そうした裏でここ数年続いた値上げラッシュに消費者の購買力が追い付かなくなり買い控えをはじめとした値上げ疲れが食品の売り上げにも影響を及ぼし始めている。食品スーパーではPBへ人気が集中、相対的に値上げ品目商品は購入個数が減少したり販売数量の減少も見られ結果、後半以降の値上げの勢いが大幅に減速する事となった。

そんなことや輸入物価の下落等を背景に24年は4月頃までは比較的抑制された状態が続くと想定されるが、昨年に進行した円安の影響や人件費などの動向次第では変化する可能性もある。サービス価格では既に後者の人件費増を反映した上昇傾向が顕著にみられるが、今後は食品分野にも波及することも想定され値上げの内容の部分の変化には要注目である。

先週から大手百貨店各社の初売り商戦が本格的に始まっているが、新型コロナの5類移行後で初めての正月ということで今年も各社共に好スタートをきっている。三越伊勢丹は1月2日～3日の売り上げが主力3店累計で前年同期比2％増加、高島屋も同6.4％増加し大丸松坂屋も同期間の売り上げが前年を上回り、初売りを今年から1日遅らせた松屋銀座では3日だけで昨年1月2日～3日の8割を超える水準を確保した模様だ。

これらを牽引しているのは国内富裕層に加えやはりインバウンド客によるところが大きいか。免税カウンタ－の混雑は円安の恩恵を物語っているが、国内百貨店の昨年7～1月期の免税売上高は過去最高を更新しており昨年のインバウンド全体の消費額は5兆円とも試算されたが、大手生保系シンクタンクでは今年はそれを上回る6兆円に達する可能性を指摘しており今年もこの辺はインバウンド客にかかっているといえようか。

ところでこれと並ぶ年初の風物詩、マグロの初競りも先週末に豊洲市場で行われたが4年ぶりに一番マグロの値段が1億円を超える結果となった。昨年も一昨年の値から約2.1倍とコロナ禍以降では最高額だったが、今年は更にその3倍を超える値がついたことになる。注目の競り落とした向きは今年もまたすし店経営の「ONODERA　GROUP」と仲卸の「やま幸」であった。

彼らが一番マグロを競り落とすのはこれで4年連続となった。今年は上記の通り4年ぶりの1億円超えだったが、思い起こせばマグロの初競りにおいて初の1億円超え落札を演出したのは言わずもがなあのすしざんまいの「喜代村」であった。豊洲移転直後の史上最高値3億円超えの歴史を作ったのも喜代村であったが、代名詞的存在であっただけにまたどこかで返り咲いてほしいものだ。

能登半島地震につきまして
2024年1月1日に発生いたしました能登半島地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます


皆さま、あけましておめでとうございます
本年もどうぞよろしくお願いいたします

本日の大発会は3日続落でスタートをきった。昨年の大発会の当欄では「今年の干支は卯。相場格言では「卯跳ねる」と昨年に続き勢いは良さそう」と書いていたが、日経平均の大納会の終値は前年末比7369.67円高の3万3464円17銭と2年ぶりに前年を上回り、年末株価としてはバブル経済期の1989年以来34年ぶりの高値となった。年間での上げ幅は89年以来の大きさとまさにウサギも跳ね過ぎた印象が強い。

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など地政学リスクに翻弄されながらも、新型コロナイルスの5類移行で経済活動が回復したことに加え、外国為替市場で円安・ドル高が加速し輸出企業などの業績が上向いたことも株価の援軍になったか。というワケで今年だが、干支では辰。相場格言では「卯跳ね、辰巳天井」といわれ、跳ねた卯年の後の辰年と巳年は高値をつけるとされている。

実際のところ過去の辰年の日経平均の平均年間騰落率をみると、戦後の辰年は4勝2敗で十二支の中でも最もパフォーマンスが良くその上昇率は27.9％を誇る。ウサギが大きく撥ねたので大手証券関係者は何処も超強気で、先の大納会値にこの平均上昇率を乗じた計算で今年は日経平均史上最高値である38915円87銭を更新し史上初めて4万円の大台に乗せるとの予測も多く聞かれる。

とはいえ今年は世界規模の史上最大の選挙イヤーでもあり、冒頭の通り昨年のウサギは卯年の過去平均の倍近く上昇と跳ね過ぎた感も強くそう期待通りに事が運ぶか否かだが、斯様に兜町界隈から株価の強気な数字が並ぶなか今年は新しく「新NISA」制度がスタートする。『貯蓄から投資へ』の流れが大きく加速する象徴的な年となり相場格言通り高パフォーマンスで高値を付けに行くのかどうかこの辺に注目したい。

先に日本漢字能力検定協会が今年1年の世相を表す「今年の漢字」は「税」と発表されている。なるほど今年はインボイス制度の導入や、1年を通して増税や定額所得減税など税に関する議論が活発に行われていたなと。また2位には記録的な猛暑から2010年に1位に選ばれている「暑」が、そして3位には戦争への不安から昨年1位に選ばれた「戦」がランクインしている。

そしてこの「税」も消費税が17年ぶりに8％に引き上げられた2014年以来、1位に選ばれるのは2度目である。増税メガネと揶揄され続けた首相は「国民のみなさんが税に高い関心を寄せられていることをあらためて感じる。」と述べていたが、斯様に国民が税の問題に高い関心を向けている一方で、財務副大臣ともあろう輩が過去の税金滞納問題で更迭され、この年の瀬には非課税の政治資金パーティーが裏金疑惑で問題視されているというのもなんとも酷い話である。

ところでちょうど10年前の年末の当欄では「～アベノミクスに終始した1年であった～枯れ木に花が咲いたようになった株式市場でも時価総額が2倍以上になった企業が約500社にのぼり、それらと共にボーナス倍増企業も増加～」と書いてある。アベノミクスを伏せればまるで今年の事のようだが、周知の通り25000円台で始まった日経平均は3月の東証要請で流れが一変し先月にはバブル後の高値を33年ぶりに更新している。

来年も引き続き株式市場はじめ金融マーケットへ関心が向くところだが、長きにわたり世界の中央銀行の中でも特異な存在であり続けた日銀の金融政策も一挙手一投足が注目される。昨年末の当欄で「ウクライナ危機もコロナも一刻も早い終息を迎え来年こそ明るい世になるよう～」と書いた願いも虚しく依然ウクライナ侵攻は終息が見えず更には新たな中東の地政学リスクも加わったが、引き続き来年こそ明るい世になるよう願いを込めて今年はこれで筆を擱きたい。

本年もご愛読ありがとうございました。どうか来年が皆様にとってよい年でありますように。

昨日の日経紙総合面には「個人資産増　投資けん引」と題し、日銀の資金循環統計を基に試算した9月末時点の家計の金融資産は日米株高や円安を追い風に個人の資産全体が膨らみ全体では2121兆円と過去最高を更新、1年間で資産全体の増加額の8割を投資関連の資産が占めるなど家計に投資の恩恵が急速に広がっている旨が出ていた。

とはいえ日本株に投資されている部分はせいぜい10％程度、欧州ではその倍の約20％、米国は更にその倍の約40％が株に流れているという試算からすれば非常に小さく、日本は金融資産に占める現預金の比率は5割超と米の12.5％、ユーロ圏の35.5％と比較しても依然として現金信仰というかコンサバな感は否めない。

上記の現預金部分が52.5％と試算されているからこれが約1100兆円、今年の日経平均の上昇が顕著だった4-6月に外人が買い越した代金が約6兆円程度であったことを考えれば、上記の約1100兆円のうち5％でも約55兆円、いや、わずかに1％だけでも約11兆円と実にこの倍近くの買い圧力が生まれるという計算になる。

貯蓄から投資と言われて久しいものの日本人は長らくデフレに慣れきってしまい金利も貰えていなかったが、インフレが続けば当然ながら現金の価値は目減りしてくる。今、企業も内部留保などキャッシュをどう使ってゆくかが課題になりつつあるが、そういった意味でも家計に滞留する現預金を投資に回し動かすという事が大事になってくるのではないか。