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悲喜交交

さて前号の末尾でも注目したいとした第49回衆院選は昨日投開票が行われ、自民党は公示前の276議席から減らしたものの追加公認含め261議席を獲得し単独で絶対安定多数を確保、一先ず国民は現状維持を選択した格好になった。一方で立憲民主党と共産党は野党共闘で闘い野党第一党の地位は維持したものの、共に公示前の議席を下回り不発に終る結果となった。

ところで今回目立ったのは小選挙区での大物候補の敗北か。先ず自民からは甘利幹事長の敗北から比例代表でヤレヤレの復活も総裁に幹事長辞任の意向を伝えるなどのドタバタ劇はじめ、同じ現職組からは若宮万博相、また前デジタル相の平井氏、元自治相の野田氏、レジ袋廃止論で再度の注目を浴びたばかりの元五輪相の桜田氏も敗北、国土交通大臣を務めた元幹事長の石原氏に至っては比例の復活さえ叶わなかった。

現職の幹事長や閣僚が次々敗れるのは前代未聞だが、野党も辻本氏が維新の会に敗北し比例でも復活は叶わず、また重鎮格の小沢氏も敗北と衝撃だったが、立憲民主は選挙直前にもともと非課税制度を謳っているNISAに対してまで課税をにおわすなどトンチンカンな失言をしていた事も相俟って議席が減ったのは当然な流れだったか。
   
ともあれこれを受けて本日の日経平均は政局不透明感の後退から個人投資家心理の改善に寄与、諸々の脅威もあったものの当面の政権運営に関しては強い信任を得た格好で700円を超える大幅続伸となり、個別の方も重点政策とした子育て世帯支援関連株が軒並み大幅高となっていたが、今回の選挙を切っ掛けに各所で再編の動きがあるや否や今後出て来る政策に対し市場が好意的な反応を示すかどうかとも併せ注目したい。


2021ハロウィ-ン

さて今年も恒例のハロウィーンを日曜日に控えるが、昨年は「集まらない」が掛け声だったハロウィーンも今年は新型コロナ感染拡大一服とあってその光景は各所で分かれている。もはや代名詞格の渋谷は昨年に続いて今年も「HOME HALLOWEEN」を謳いバーチャル渋谷を昨年に続いて開催、装飾グッズを揃えるドンキ等も特設コーナーはおうちハロウィーンをコンセプトに売り場を昨年の2倍規模にするなど自粛モード継続路線を取っている。

一方で国内最大級といわれる池袋ハロウィーンコスプレフェスは昨年こそオンライン開催となったが、今年は参加者数を例年の6割に絞り撮影会とステージイベント限定で開催。またディズニーランドも今週から昨年は中止になった期間限定のハロウィーンイベントを今年は2年ぶりに開催、通常チケットより割高な1万円超のチケットながら完売人気となっている。 

ちなみに同チケットを購入した客は通常開園時間より2時間早く園内に入場出来て、このパスポートでパレードを鑑賞する事が出来る。一般客が入るまで人気アトラクションも流れが早く待たずに乗る事が出来て写真も撮り易いという構図。約1000億円といわれるハロウィーンの市場規模はやはり取りこぼせない商機なだけにウィズコロナを見据えた戦略が各所で工夫されている。

ところでもう一つ、ハロウィーンといえば株式市場のアノマリーにハロウィーンに株を買えというものがある。成る程ここ20年での勝率はなかなかのものだが、奇しくも今年はダブルウィッチングよろしくハロウィーンと衆院選投票日が重なる。第一党が単独過半数を取るか否かで日経平均は上下15%ほどの差が生じたデータがあるが、さて今回はアノマリーが適うや否や先ずは選挙結果に注目したいところ。


教訓

さて、先月末に米調査会社CBインサイツは世界のユニコーン企業数がこれまでに800社以上に達したとするレポートを公表している。新型コロナ禍においても世界のスタートアップ企業の資金調達は増加傾向にあり今年だけでも354社のユニコーンが誕生しており、このペースが維持されるならば世界のユニコーン企業数は2022年内にも1000社の大台を超える見込みという。

この中でもガリバー的存在を誇っているのがあのTikTokを運営する中国のバイトダンスで、その企業価値は実に1400億ドルといわれ世界で唯一のヘクトコーン規模となっている。国別で見てみると米国がトップで全体の約半分を占めており、次いで中国の19%、3位につけるのが5%のインドとなっているが此処も近年ユニコーン企業がハイペースで続出しているという。

そんな中、依然として上記のベストスリーに引き離されている感が否めない本邦勢だが、この要因として研究者を政府が育てる仕組みが未整備な点が指摘されている。今年のノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大の真鍋氏は日米両方での勤務経験があるものの、記者会見で語った自身には米国が合っており日本には戻らぬ旨の発言はまさにこの辺が表れており、真鍋氏の発言を教訓に改めて仕組みが再考されるべきだろう。


地銀の選択

さて、東京証券取引所による2022年4月の市場再編に向けた新市場の選択申請が先月よりスタートしているが、初日は10社強が基準の最も厳しい「プライム市場」を申請している。これに伴い東証再編のコンサルティングを手掛ける信託銀行の中には、株式処分などの相談件数が5倍に増加した向きもあるなど俄かな特需も発生している模様だ。

この初日の申請の中には地銀中位の大分銀行などもあったようだが、地銀といえばその後も日経紙の地方経済面などには千葉銀行、京葉銀行、群馬銀行、東和銀行などの地銀勢が相次いで取締役会でこのプライム市場を選択し申請すると発表した旨の記事を見掛け、その何れも理由として高いガバナンスを備えた企業を目指し持続的成長と中期的企業価値をコミットする云々で共通している。

地銀を巡っては長引く超低金利で厳しい経営環境が続いているのは言わずもがなだが、そんな背景においてプライムの求めるところの高度な情報開示や企業統治が限られたマンパワーではたして成し得るのかという疑問符が度々論じられている。本日の日経紙には全国の地銀と日本M&Aセンターがコラボしたオンラインイベント「地銀カンファレンス」の全面広告が一際目を惹いたが、地域の中核企業としての看板の意義がこの選択を巡って改めて問われるか。


史上最高値のやきもき

さて、先週も触れた通り米で初のビットコイン(先物)連動型のETFがはれて上場の運びとなったが、注目の初日は2400万口座以上の取引で10億ドルの売買額を集め基準価格から約5%高で取引を終えた。投資家の裾野が拡大するとの期待から当のビットコイン価格も上昇しとうとう20日は66000ドル超(約750万円)と約半年ぶりに過去最高値を更新している。

ところでビットコインといえば今から7年前のマウントゴックス事件が記憶に新しいが、折しもこの暴騰の最中にこの債権者集会が先週に行われていた。4年前の当欄でも触れているがこの4年前の当時でも同価格の暴騰で破綻当時の残余財産が約120億円程度しかなかったモノが当時約2500億円程度まで大化けした事で、破産手続きより民事再生移行気運一色になっていたが果たしてこの再生計画案は賛成多数で可決された模様。

あれから時は更に流れ約120億円から約2500億円に大化けした残余財産は、今やなんと1兆4600億円と更に大化けしている計算だ。複雑な権利が絡み合っていて今後の調整もいろいろあるだろうが、仮に弁済率が僅か1割でも当初の軽く100倍以上になっているワケだから今後の返済作業がどうなるのか興味深い。

さて話が逸れてしまったが、悲願であったこのビットコイン先物連動型のETFの上場が叶い空かさず2番手も上場、他のイーサリアムなどの暗号資産価格に連動したETF上場の期待も高まっているという。既に複数の申請が行われているというが、ここ話題になっているNFTなどプラットフォームとしてこのイーサリアムが代表格でもあり今後の展開には目が離せない。


市場の伸びしろ

さて、今週は一人焼肉で有名な焼肉ライクでも昨年末に提供され話題を呼んだ大豆由来の代替肉(NEXTカルビ)の進化形?商品がネットにて新発売され初日は売り切れの場面が出るなど人気だった模様だが、この代替肉の類ではイオンでも昨日から大豆由来の代替肉を使った冷凍ハンバーグなど計3品目の発売を開始している。

ところで新型コロナウイルスの影響による世界的な物流網の混乱から物資の輸入遅延が発生しており、ケンタッキーフライドチキンのポテトが一部店舗で販売休止となる恐れが出ている模様だが、コロナ禍による米食肉工場の稼働率低下などを背景に依然として輸入牛肉の品薄も続いておりこうした代替肉にも最近はますます注目が集まっている模様。

これまでも健康志向や環境意識の高まりから市場拡大が期待され2029年までに世界の代替肉市場は1400億ドル規模に成長が見込めるとバークレイズ等はリポートを出しているが、国内市場も市場調査のシード・プランニングによれば昨年20年の推計346億円から25年には約1.3倍の463億円、更に30年には780億円とこの先10年で約2.3倍にまで成長するとの予測を出している。

斯様な背景もあって国内では植物由来の代替肉原料開発のスタートアップであるDAIZの第三者割当増資を引き受けるなど、三菱ケミカルや丸井などの上場企業大手が挙って出資を始めている。既に米では先行してビヨンドミート等が大化けの上場を果たしているが続々とIPO予備軍が控えている。国内スタートアップもこれの後追いとなってくるのかどうか今後もこの市場には注目しておきたいところ。


系列<投資家

WTIが大台の80ドルを超えてなお続伸と騰勢が衰えないが、斯様な原油相場高騰が利益の拡大に繋がるとの思惑から商社株などここ物色対象になっている。中でも筆頭格の三菱商事など一昨日は年初来高値を更新する勢いだが、同社といえばもう一つここ数年の政策保有株が何所よりも大きく減少している銘柄としても挙がって来る。

同社は持ち合い株として流通大手イオンやビール首位のキリン、化学のAGCなど何れも大株主であったが、これら他多数の持ち合い株売却を進め70銘柄近くの株を売却している。つい10年前は同社の政策保有株は700銘柄を軽く超えていた事を考えるに、現在の政策保有株といえるものが約300銘柄であるから随分と身軽になったものである。

中でも上記のAGCなどは三菱系の企業であり、キリン等と併せ金曜会のメンバーだっただけに系列の結束力も一昔前とはその光景も変わりつつある感は否めない。いずれにせよコーポレートガバナンス・コードを背景に持ち合いの合理性が問われる時代で投資家目線の厳しさから系列より投資家重視という圧力は今後も鮮明化してくるだろうか。


初承認

さて、これまで幾度となく急落の憂き目に遭いながらも不死鳥のように浮上してきたビットコイン相場だが、直近でも先週末には約半年ぶりに6万ドルの大台を超え4月中旬に付けた最高値を射程圏に捉えてきている。実に今月に入ってから約45%もの急騰を演じているワケだが、この背景にあるのがSEC(米証券取引委員会)がビットコイン先物に連動するETFを承認したとの件がある。

米では過去5年以上にわたりこのビットコイン連動のETFを巡って上場申請が相次いでいたもののSECに悉く撃沈されて来た経緯があるが、先月の当欄では既にCMEにビットコイン先物が上場している事からSECが先物連動型のETFに柔軟な姿勢を示している事を背景に上場申請が相次いでいる旨を書いていた。

現SEC委員長は暗号資産市場に将来性があるならば投資家保護の枠組みは避けられないとし先物ベースの投資商品の方が投資家保護の面で優位であると明言していたが、果たして今回承認されるというプロシェアーズのETFは現物価格に直接連動するのではなく先物価格に連動するものとなっている。現物連動モノは叶わなかったものの、米で承認された意味合いは非常に大きく今後の枝葉には注目しておきたい。


誘致への課題

先週末の日経紙の一面には「東証、取引時間30分延長」と題し、東証が現在午後3時までの5時間としている現物株の取引時間を午後3時半までと30分伸ばす報告書をまとめ早ければ2024年秋にも延長する意向との記事があった。前回の時間延長は時間を遡ること1954年であるから、仮にこれが実現した場合は70年ぶりのこととなる。

ここ数十年のあいだ昼休みの廃止などと共に取引時間延長が進まなかった理由の一つに業務負担やコストの問題等あり大手や対面メインの中小証券勢に反対に遭った経緯があるが、ネットが主戦場となり市場間で取引の獲得競争が激しさを増している現在ではその風景も変わり遅々として進まなかった課題も具現化に向け動きつつある。

今年8月には兜町に新たなランドマーク「KABUTO ONE」もオープンするなど国際金融都市実現に向け兜町の再開発も進みつつあるが、海外から投資や人材を誘致するにはこの時間延長もさることながら魅力的なスタートアップ育成から先にも書いたような手続きや税制面等々課題は山積みであり更なる取り組みが必須といえようか。


エモい

さて、昭和の熱気を遊びつくそうとのキャッチフレーズで西武園ゆうえんちのCMをTV等でよく見掛けるが、最近は「復刻版」なるモノがやたらと目に付くようになってきた。ザッと挙げても三ツ矢サイダーやアサヒビールまで発売当初のラベルやら味わいやらを再現し、コンビニ等でも直近ではファミマのウーロン茶やセブンイレブンのポークチャウダーヌードルなど当時の売れ線の復刻版をラインナップしている。

こうしたレトロ的なモノの増殖の流れは何も食品類に限った事でもなく、それらを入れる器も昭和40~50年代の復刻版が販売され、象印等も昭和時代の花柄デザインのポットやボトル等をリリース、またお家時間が増えた事などを背景にスマホで音楽を聴く物足りなさから転じてのレコード人気の高まりで家電量販店などではその周辺機器のラインナップも多彩になっている。

当然乍ら売れる見込みのもと各社商機を賭けているワケだが、上記のアサヒビールは約1ヵ月で年間計画数の半分を売ってしまうほどのヒットとなり、石塚硝子の復刻版の器も一般商品が数万個売れれば大ヒットといわれる業界で既に50万個以上販売しているという。今の消費者の需要からすると、奇をてらった新商品より古いブランドを掘り起こす復刻商品にこそ新たなビジネスチャンスがあるという事か。

これらX世代以上では当欄で以前にバブル期を取り上げた時に末尾に書いた「~皆がギラギラしていて本当に毎日が楽しかったなあとつくづく~」という感覚を彷彿させる懐かしさであり、一方で昭和を知らない若年層の目には所謂エモく映る点が心を揺さぶられるか。コロナ禍で精神的にも皆が不安定なこの時期だからこそ或る意味安定し活気のあった時代に対して深層心理的に興味を持ってゆくというような背景がありそこにまた商機が隠れているか。


日進月歩なリサイクル

さて、この度の新政権発足による大臣交代に伴って前小泉環境の政策であった「レジ袋有料化」を見直そうかという議論が浮上しTV等でも取り上げるところが各局あったが、昨日の日経紙・特集面ではプラスチック廃棄物の削減に繋がるリサイクル技術や代替素材の開発、実用化が進んでいる旨の記事があった。

このリサイクル問題に絡んでは石油業界に続く世界第二位の環境汚染産業といわれるアパレルなど、大手百貨店の中では高島屋が先行して要らなくなった服から服由来の再生ポリエステルを使いリサイクルされた服の販売・取り組みを行っているが、この記事の冒頭に出ていた資源リサイクル事業スタートアップ企業の日本環境設計はこの高島屋が提携し資本提携している。

未上場の企業ながらココは従来のリサイクル方法では熱を加える段階でポリエステルが損傷しリサイクル回数にも限界があったものを、ケミカルリサイクル手法で損傷せずに何度でもリサイクルが可能という完全循環型を実現させている。そういった事から飲料や日用品メーカーなども関心を寄せている模様。

但し現状のコストでいえば石油で1から作るよりまだ高いのがネックという事だが、この辺はこれまでも書いて来たように廃材を利用した他のプロダクツにも見られるところで課題の一つでもあるが、何れにしろサーキュラーエコノミー気運でこうした向きは循環型社会のハブ的存在になりつつある点には今後注目である。


後出しジャンケン?

SBIホールディングが新生銀行に対してTOBを実施すると発表してからはや1ヵ月、新生銀行側はこのTOBに反対の意向を表明する方針を固めた模様。臨時株主総会で買収防衛策導入の是非を問う運びだが、従前の買収防衛策はこれまで平時に導入されるパターンが通常であったものの昨今の株主総会ではこの承認が得られ難くなってきている事で今年は斯様なケースが少なくないようだ。

この有事のパターンでポイズンピルなどの買収防衛策は、以前では昨年に当欄でも取り上げた事のある旧村上ファンド系のシティインディテックスイレブンズからTOB意向を受けた東芝機械の例や、更にその前にはスティール・パートナーズからTOBを仕掛けられていたブルドックソーズの例があったが結果は何れも辛勝している。

但しTOB価格を軸にして防衛側の経営陣が描く将来の株価像との比較機会が阻害されてしまうのは否めないところで、上記の東芝機械(現・芝浦機械)は当時ファンド側が提示したTOB価格から本日終値でも800円以上安い値位置に甘んじている。今回は株主判断に十分な時間を確保する必要があるとして相手側のTOB期限延長に応じているが、単なる時間稼ぎにするのではなく株主の支持が得られるような具体策を今後示せるかどうかが焦点となってくるか。