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大義名分と世界の潮流

昨日までニューヨークでは毎年春の風物詩である「ニューヨーク国際オートショー」が開催されていたが、一部でも報じられている通り今年は各社が挙ってEV車をお披露目した昨年とは違い、本邦勢では日産の新型SUVはじめ韓国勢もヒョンデや起亜などの新型車はガソリン車のお披露目と主役がガソリンやハイブリッド車に回帰と様相が一変していた。

当欄では先月にも欧州委員会が推してきたEVシフト政策は破綻しつつある旨を書いていたが、独メルセデス・ベンツGは検討していたところの2030年までに新車販売をEV車にすることを2030年以降もエンジン車の生産継続を明らかにし、同じドイツ勢ではフォルクスワーゲンもEV事業の失速からEV生産台数が縮小しエンジン車へ回帰したところ利益率が急回復するなどなんとも皮肉な状況になっている。

また米でもEV販売は2022年初頭をピークに減速傾向、アップルは約10年にわたり開発したとされたEV開発プロジェクトを中止する方針が報じられ、同じく米ゼネラル・モーターズは2024年半ばまでのEV生産目標40万台断念が報じられている。手厚い補助金でEV普及を後押ししてきたバイデン政権も先月には2032年までに新車販売に占める割合目標を67%から35%へと大幅に引き下げている。

国内事情もまた然りで、ちょうど先週の日経紙ビジネス面には「EV販売、伸び大幅鈍化」と題し、2023年度のEV国内販売台数は前の年度比で約3倍となった22年度から伸び率が大幅に鈍化し、10月から2四半期連続で前年割れとなった旨が描かれている。菅政権時代には2035年までに新車販売でEV車100%を実現するとし、東京都は更に前倒しで2030年までに都内販売の車を10%非ガソリン化し世界の潮流を牽引すると知事が表明しているが、その世界の潮流に抗えずこれらも軌道修正せざるを得なくなるのかどうか注目である。


ピンフが描く街

さて、ちょうど一週間前の日経紙には「日本橋兜町を変貌させた平和不動産のプロデュース力」と題し、目まぐるしい国際金融情勢の変化のなか平和不動産がどういったビジョンで都市開発に取り組んできたかが書かれた全面広告があった。同社が仕切る兜町といえば3年前だったか、「KABUTO ONE」が新たなランドマークとして鳴り物入りでオープンしたのが記憶に新しいところ。

このエリアではTVのドラマなどで弁護士事務所などが入るビルという設定でよく使われる日証館などは昔からその佇まいが変わらない歴史的な建造物だが、この手の歴史的建造物の類では裏手の方で地味な佇まいだった旧第一国立銀行の分館などは数年前に当欄でも取り上げたスタイリッシュなホテルが入る複合施設「K5」としてオープンしている。

また証券会社が並ぶ大通りから一本中に入った小道周辺も様変わり。例えばここ兜町といえば(株価)うなぎ上りとのゲン担ぎで昔から老舗の鰻屋が多いワケだが、数年前に惜しまれつつも閉店したその中の一つ「松よし」は今やカフェとクラフトビールバーになっている。とはいえ焼き場はそのまま残るなど歴史と現代なモノの融合が面白い。

人の出もちょうど今の大手町に似て来たなと思ったりもするのだが、今や場が立っていない休日でも人通りが増え心なしか若年層も増えてきたような感もある。かつて私も東証前のビルにしばらく通った身だが、東証で笛吹が響き渡り中小証券から即金屋など街金まで犇めき合っていた当時から、新旧がスタイリッシュに融合し様変わりしつつあるその光景を見るに隔世の感を禁じ得ない。


商品と経済的合理性

本日の日経紙総合面には「外貨保険、満期前6割解約」と題し、金融庁の調査で外貨建て一時払い保険の約6割が加入後4年以内の短期間で解約されている事が明らかになった旨の記事があった。この背景には販売した金融機関が解約後に同種の商品を顧客に販売し、二重に販売手数料を得るケースが頻発しているケースが多くみられるようだ。

ここ円建て保険の利回りが低迷する中で外貨建て保険は契約者から預かる保険料を外貨で運用する商品で人気を集め、22年の販売額は業界推計で前年度比8割増の4兆円弱となっている。この手の保険を多く扱う第一生命など23年3月期の保険料収入は前年比25%増となり8年ぶりに業界トップに返り咲く原動力の一助になったのは想像に難くない。

多くの商品は含み益が予め設定した目標に達すれば自動的に利回りの低い円建て運用にスイッチする仕組みになっているが、この解約時の手数料が顧客には合理的といえないというもの。そういえば金融庁の顔色に敏感になってきている地銀など昨年はいち早くこの手の商品の窓口販売を自粛していたが、大手でも三井信託銀行は解約率の高さを理由に目標達成型の外貨建て保険の販売を停止している。

商品の設計上、保健を組成した会社から販売会社に支払われる手数料は初年度が高く設定されている所謂L字型が多いだけにこの辺に新規契約の旨味があったか。兎角金融業界にあっては手数料の捻出方法が時折問題視されるが、組成する側としても今後は事前にどういった顧客層を想定しているのか定義し販売を委託する責任が出て来そうだ。


株主の視点

昨日は三菱UFJファイナンシャル・グループが新しい中期経営計画の最終年度の2027年3月期にROE(自己資本利益率)で9%程度を目指す計画を発表しているが、ROEといえば商船三井が従業員のボーナスをROEに連動させる仕組みを導入する旨も報じられている。これまで役員報酬などこの手はよくあったが、株主視点を持たせる意味でも末端にまで広がって来た感じか。

株主視点を持たせるという点では、昨年に空運大手のANAホールディングスが従業員持株会に入っている社員ひとりに譲渡制限付きながら100株を割り当てているが、他にも昨年は譲渡制限付き株式報酬を付与した例として電気機器のオムロンが一般社員や新入社員にも対象を拡大させ、警備業首位のセコムも先月末までに社員約23000人に付与している。

ところで昨日の市場ではプライム上場の豊田自動織機が大株主のデンソーによる持ち合い株の解消報道を背景に急落していたが、こうした株式報酬の類は斯様な大株主が手放す政策保有株の受け皿として有用な面もある。欧米に比べこの手の従業員向け株式報酬制度導入企業割合は見劣りしている感は否めないだけに、人材獲得競争の面からも今後もこうした導入を前向きにとらえる企業は増加してくるのではないか。


新年度も値上げラッシュ?

新年度のスタートだが、今年は新型コロナウイルスワクチンや治療費の公費支援の終了、高齢者の介護保険料引き上げなど日々の暮らしにかかわる制度や仕組みなど変わるものも出てくる。暮らしにかかわるものといえば恒例の食品関係の値上げだが、帝国データバンクによれば今月の飲食料品値上げは2806品目を超え単月で2000品目を超える半年ぶりの値上げラッシュとなる。

ザッと挙げてもハムやソーセージなど加工食品が2077品目と全分野でトップ、次いでトマトケチャップなどの調味料で369品目、そしてインスタントコーヒーなど飲料や酒類が287品目と続く。また外食にも値上げが及び、過去最高となる賃上げを先日行ったすき家は今月3日からメニューの約3割の商品を10~50円の値上げし、更に午後10時以降は深夜料金として7%を加算するとしている。

また値上げの波は食だけでなく日用品やサービスにも及び大王製紙は今日からティッシュペーパー、トイレットペーパー等を10%以上値上げ、王子ネピアや日本製紙クレシアも今月22日の出荷分から5~10%値上げする。サービス関連では所謂「物流2024年問題」もあり、ヤマト運輸が3つの料金を改定、また佐川急便も昨年4月に続き2年連続で4つのサービスで値上げを行う。

今年の値上げは長引く円安など去年よりも拡大要因として作用してくるがもう一つ、上記のすき家などにみられる通り最低賃金の上昇以外にもベアなど賃上げ由来の要因も出始める。こうした原材料コスト以外の要因による値上げなどがどこまで各社で浸透してゆくか、今後はその辺も注視しておきたいところ。


没入感という新形態

さて、今月はお台場に「イマーシブ・フォート東京」がオープンしている。当欄でもその最後を取り上げた2022年閉業のお台場ヴィーナスフォートの跡地を使い、あのUSJ等の再建で知られるマーケティング会社の刀が開業したとあって鳴り物入りの登場だが、最新技術を駆使した映像や音響で様々な世界に没入する事が出来るイマーシブシアター等のアトラクションを11種類備えた世界でも珍しい体験施設となる。

ところで一昨日は日本で体験したいものベスト3にお花見が入りこれに感動するインバウンド客などを書いたが、他に上位に来るのが富士山に芸者などベタな体験で富士山の弾丸登山など報じられ人気だがもう一つの芸者、これなどアトラクションの中には「江戸花魁奇譚」など未知なる妖艶な日本文化などを入れ、しっかりとインバウンドの外国人をも重要なターゲットにしている計算が見え隠れする。

それにしても昨年からにわかにこの「没入体験」モノが急増している感がする。ザッと挙げても直近では全面鏡張りの空間の中で球体に包まれているような没入感が味わえるバブルユニバースなどが目玉の森ビルデジタルアートミュージアム「エプソン・チームラボボーダレス」がオープン、アート系では他に五感でゴッホの世界に没入することが出来る「ゴッホ・アライブ東京展」が、また最新技術を駆使してダリの作品を浴びながら不思議空間に没入することが出来る「サルバドール・ダリ-エンドレス・エニグマ永遠」の謎も開催されている。

斯様にこれまでは「受け身」であったものを能動的な価値体験をリアルで提供するところが面白い。冒頭のイマーシブ・フォート東京もUSJや西武遊園地に続き大成功となると大型テーマパークでもこの手のものが導入される可能性は高いだけにいろいろな意味でも一つの試金石となりそうで、これら新しいエンタメの形になってゆくかどうか今後も注目しておきたい。


商業地・住宅地揃ってバブル化?

昨日はこの時期恒例で国土交通省より公示地価の発表があった。新型コロナの5類移行で経済活動が活発化してきており全ての用途で昨年比2.3%上昇、この上昇幅はバブル崩壊の影響が出た1992年以降で最大となっておりこれで3年連続のプラスとなった。ちなみに商業地も含めて価格が最も高かった地点は東京銀座の山野楽器銀座本店で1平方メートルあたり5570万円、こちらはこれで18年連続となった。

住宅地・商業地は去年より上昇幅を拡大させ一部地域を除いて多くの地域でコロナ前の水準を回復しているが、この商業地も一部はバブルの様相を呈する。先月に当欄では半導体デジャブと題しTSMC熊本工場周辺のバブル化を書いていたが、この工場付近の大津町商業地の一部は33.2%上昇している。一方の住宅地も一部はバブル化しつつありリゾート地として知られる北海道富良野市は27.9%の上昇で全国の上昇率トップとなった。

しかし豊洲の1万円近い海鮮丼が頻繁に取り上げられているが、この北海道もリゾート地はフードトラックの簡単な丼モノでさえ3000円台に乗ってきているモノもありさもありなん。外国人からの別荘需要などが急速に高まって来ているというが、そういった部分では軽井沢もまた然りで、こちらも公示地価は昨年比で13.1%の上昇を見せている。やはり円安の影響は多大で日本の物件を漁りまくるインバウンドの襲来?はしばらく続くことになるか。


開花予想に翻弄

今日は一日中寒い雨が降る冴えない天気であったが、今週は桜の開花を巡りヤキモキしている向きも多いのではないか。今年の全国一番乗りは高知県であったが、3月に入ってから思うように気温が上がらず季節外れの寒さが長引いた為に去年より6日遅い開花宣言という。そんな具合なので最新の開花予想ではここ5年で2度の一番乗りを果たしている東京も既に開花している筈なのだが、こちらもいまだ開花は確認出来ず。

そういえばここ数年は桜に因んだ各所のイベントもその開花予想に翻弄されている感も。温暖化の影響もあり桜の名所で早咲きが相次ぐなどで早々に散ってしまい、コロナ前の2019年の来場者より昨年は半分以下になってしまったと思えば、今年は上記の通り例年より開花が遅く桜イベントなどを例年より前倒しで開催するところあれば延期するところも出てくるなど各所の苦労が窺える。

いずれにせよ今年は新型コロナが5類に移行してから初めてのお花見という事もあり、外に出て春を感じるイベントを楽しみたいと考える向きは多い筈で、某調査会社が行ったお花見に関する意識・行動調査ではお花見を予定している、するかもしれないとした向きが35%近くと2021年比較で13ポイント近く増加している。その経済効果も気になるところだが、ちなみに昨年の桜の経済効果は関西学院大学によれば約6158億円だったという。

インバウンドも日本で体験したいものベスト3に「お花見」がランクインするなど近年の人気ぶりが窺える。斯様に内需に外需も連動してくるとまた一層の商機も出てこようが、桜に感動しているこうしたインバウンド客を見るに改めて今更ながら春の花見、秋の紅葉など四季折々の美しさが愛でられる日本にはいい国だと再認識するものだ。


金利のある世界へ

周知のように先週の日銀金融政策決定会合で日銀はマイナス金利政策の解除やETFの買い入れ終了等を決定した。世界で最後まで残ったマイナス金利に幕という歴史的な転換点となるが、早速これを受けて三菱UFJ銀と三井住友銀は同日に普通預金の金利を2007年以来、17年ぶりに引き上げる旨を発表。バブル期以前の金利を知る向きには何の感動も無い数値だが、其れは兎も角も今後は各行で預金獲得競争も激化してくることになろうか。

しかしこの銀行といえばメガバンクはじめ長らく逆境に晒されてきたものだが、金利のある世界の到来は間違いなく追い風になってくる。これを睨んでメガバンク勢では一番乗りで三菱UFJ株が今月に入り14年半ぶりのPBR1倍回復を達成していたが、当面は緩和的な金融環境が継続するとした事で目標達成感が出易いこの1倍から更に上の水準に移行するのは日銀が次に利上げをどうするかという場面というところになろうか。

斯様な緩和的金融環境の継続意向で住宅ローン金利の上昇が足枷になるとみられた大手不動産株などもまた軒並み急騰、三井不動産や東急不動産は上場来の高値を更新している。同様な背景で東証REIT指数も急反発していたがこちらは曲がりなりにも今月上旬に3年4か月ぶりの安値を付けており、今後の金利上昇で不動産価格がどうなってゆくのかその行方と影響については注視しておくことが必要か。

また、結果として企業の起債等にまで影響を及ぼし円を世界最弱通貨に陥れ?たYCCに、約40兆円近くも買い漁り上場企業の約4割で上位10位以内に入る大株主となるなどガバナンスの空洞化を招きかねなかったETF買い入れも廃止となる。今思えば世界の中央銀行の中でも特異な政策であったなとつくづくだが、これら人為的な市場操作の終了で今度はETFの出口戦略等に関心が向かうところでこの辺は今後も折に触れて取り上げてゆきたい。


日本のお家芸

さて、日本時間で先週アタマには米映画界最大の祭典である第96回アカデミー賞の授賞式が開催され、下馬評通り最多13部門にノミネートされていたオッペンハイマーが7冠を手にし、日本勢は長編アニメーション賞に「君たちはどう生きるか」が2003年以来、21年ぶりに選ばれ、また視覚効果賞には「ゴジラ-1.0(マイナスワン)」から監督ら4人が受賞する快挙となった。

しかし改めて日本の定番コンテンツの凄さを感じるもの。このゴジラなど実に1954年から続く東宝が抱える看板シリーズだが、このアカデミー賞と日を同じくして任天堂は「スーパーマリオ」の新たなアニメ映画を2026年4月に公開すると発表している。このスーパーマリオもまた1985年の登場からもう40年近くも経つが、前作の世界興行収入は13億6000万ドル(約2000億円)超えの実績を誇るなどなお収益を生み出し続けている。

任天堂はこのスーパーマリオ以外にも「ポケットモンスター」という宝を擁しているが、知的財産の類では日本はこれら以外でもサンリオの「ハローキティ」などもある。これら定番のIPはシリーズ化で息の長いビジネスを継続出来るが、ちなみにポケモン、キティ共にその累計収入額はあのスター・ウォーズを上回っているというから凄い。

斯様にその背景には大切に育てたコンテンツを武器にIPビジネスでは他の追随を許さない強味が光り、ハローキティのサンリオの株価は昨年末の5000円台水準から今月付けた8875円の年初来高値まではや80%近くも上昇、任天堂もまた先に時価総額が10兆円の大台を突破している。今後も“宝”を擁する企業はIPの活用が促進され、日本のお家芸として世界にその存在を印象付けてゆくことは想像に難くないか。


ROE拡大傾向

本日の日経平均は金融政策を巡る不透明感が和らいだ事などで1000円を超える急反発を演じていたが、今月の上旬だったか日経紙には「本紙面では、東証から公表された開示企業一覧表の内容をはじめ関連トピックについて、今後も継続的にアップデートとともに掲載する。」と謳い、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧」を掲載した全面広告が載っていた。

この資本コストに絡んでは先週の日経紙金融経済面では第一生命HDがTOBをかけたベネフィット・ワンを軸にしROE改善を目指す旨の記事があり、同日の投資情報面にも藤田観光が構造改革によりROEが急回復している旨の記事があったが、斯様に資本効率の改善に向けた動きにより個々の企業でもROEの拡大が漸く見え始めている。

ちなみにこのROE、昨年の3月末時点では8.1%であったものが23年9月末時点では8.7%へ、そして24年2月末時点では8.9%と順次拡大傾向にあり、2024年3月期では9.7%と2008年の金融危機後で2番目の高水準となる見通しにある。とはいえ日米のROEを比較してみると数字としてはここ4年程のあいだ米が15%以上を維持しているなか日本は10%に満たない水準が続く。

ちなみにこのROE10%水準、コロナ禍で落ち込みをみせた20年のそれは日本が5%未満にまで落ち込んだがその時でも米は10%以上をキープ、これはここ10年でも日本がまだ到達しない水準である。上記の通りROE拡大傾向でPBRも漸く最下位から脱出出来たものの、これとて過去10年のレンジ内推移にとどまる。今後も成長投資や株主還元の拡大が課題となろうが、強固だった持ち合い株などこれまでにない解消の動きも出てきているだけに悲願のROE10%以上の水準達成に今後期待したいところだ。


賃上げモメンタム

昨日は今年の春闘で大企業が労組に回答を示す集中回答日であったが、既にこれまで複数の大手企業間では10%を上回る高水準の賃上げ回答が相次いでいる。連合は15日に1次集計結果を発表するが、去年を上回る相次ぐ大幅な賃上げで少なくとも昨年の賃上げ率を上回ることはほぼ確実とも言われている。

しかしザッと挙げても昨日注目された時価総額トップのトヨタ自動車に日立製作所は揃ってお約束?の満額回答、また同じ自動車のスズキやすき家を展開するゼンショーHD、非鉄大手の三井金属鉱業などは労組の要求を超えるサプライズ回答を提示していたが、昨日の集中回答日には日本製鉄もこれまた労組の要求を上回る企業側の回答がなされるなど異例の展開となっている。

予てより連合会長は物価を上回る賃上げ、人への投資をしないと人材流出も避けられないと述べていたが、商工リサーチ調査では2024年度に賃上げを実施するかどうかの回答は、大企業で93.17%、対して中小企業は84.95%となったが、中小企業も大企業にある程度は追随しないと人材流出懸念から厳しい中でも賃上げせざるを得ない状況にあるといえる。

これに絡んでは総理も集中回答日に政労使会議を開催しているが、この日以降に本格化する中小の賃上げ交渉にこのモメンタムが波及してくるかどうかが焦点。史上初の4万円大台を突破した日経平均だが、上昇を牽引する海外投資家も賃金上昇と消費の活発化といった内需の良好なサイクルが生まれるかどうかに注目しており、特に賃金上昇は日本経済の一つの変化とされる材料なだけに再評価に繋がる良い数字が出てくるかどうか今後の展開に注目したい。