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先週末に発表された11月の企業物価指数は前年同月比9.0％の上昇となったが、これは第二次オイルショック時の1980年12月以来、41年ぶりの上昇率を記録する事となった。いわずもがな背景には原油や原材料の高騰があるワケだが、一方で消費者物価指数は10月時点でわずか0.1％の上昇と企業物価との間には大きな開きが出ている。

同指数が発表になった先週末も伊藤ハムや日清食品が値上げの発表を行っていたが、こういった食品業界の他にも電気料金はもとより文具からインテリアまで幅広い企業が値上げ発表を行ったこの秋冬であったが、それでも上記の数字の開きや昨日の日銀短観の仕入れ価格と販売価格の差を見ても企業や生産者などまだまだ価格に十分な転嫁が出来ていない現状が浮き彫りになっている。

一方、米でも物価上昇が止まる気配は見えず同じく先週末に発表になった11月のCPIは前年同月比の上昇率が6.8％に達し、1982年6月以来、39年5ヵ月ぶりの歴史的な高水準となった。ただ、賃金上昇が進み需要の強さを背景に価格転嫁が進んでいる米と景気の回復ペースが遅く価格転嫁が遅々として進んでいない日本とではその違いが鮮明になっており、この流れが継続という事になると企業収益を圧迫しかねない点が危惧されるところだ。

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先週の日経紙金融経済面に「米未公開株　個人に門戸」と題し、米フィンテック企業が一般の個人投資家でもブロックチェーンを活用したデジタル証券を売買する仕組みを可能にし未公開企業に投資する市場が拡大している旨の記事があったが、日本でも個人投資家が未公開株をオンラインで売買できる初の市場がちょうど先週に開設されている。

株式型クラウドファンディングを手掛ける日本クラウドキャピタルのファンディーノマーケットがそれで、個人投資家が何時でもネット上で売買注文が出来てIPOや買収以外にも投資リターンを得られる機会を作る事が可能となるが、未公開企業取引といえばかつてグリーンシート市場なるものがあったものの企業の利用が低迷し数年前に廃止となった経緯がある。

その後継制度として日本証券業協会が「株式コミュニティ制度」を始めたワケだが今回はこれを利用する形になり、同制度もこれまで取引が活発化していたとは言い難かっただけにこの開設で新たな流れが出来るか否か注目。リスクマネーの供給量が高まればベンチャー企業投資の活性化も促されるというもので、日本のベンチャー企業にとって斯様に様々な資金調達の手段が出て来たのは朗報だろうか。

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11月29日（月）〜12月10日（金）の期間で実施しました「2021年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果を掲載いたします。（12/10現在）

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さて、恒例の今年話題になった言葉に贈られるユーキャン新語・流行語大賞が先週発表になっている。昨年に引き続き新型コロナや東京五輪に絡むモノ含めた30語がノミネートされていたが、年間大賞に輝いたのはベタな感が否めないもののやはりMVPなどその躍動を称えざるを得ない「リアル二刀流/ショータイム」が選ばれた。

このほかトップテンにはやはりというかコロナ関連で「人流」や「黙食」が入り、今年開催された東京五輪からも「ゴン攻め・ビッタビタ」や「スギムライジング」から「ぼったくり男爵」などのほか社会現象にもなった「うっせいわ」、また「Z世代」、「親ガチャ」、「ジェンダー平等」などが入賞している。

ちなみに昨年の年間大賞は「3密」であったが、日本漢字能力検定協会がその年の世相を1字で表す今年の漢字もまた「密」が選ばれ、世相を反映し象徴する食を選ぶ今年の一皿では「テークアウトグルメ」が選ばれるなどまさにコロナ一色の展開であった。直近ではまたぞろオミクロン株なるものが世間を震撼させているが、コロナ関連の言葉がこれらから無くなるのははたしていつの日か。

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さて、東京証券取引所による市場区分の再編を前に各社が自らの市場を選択して申請する期限が今月末に迫っているが、日経が実施したアンケートでは現在の一部に上場する約86％がプライム市場を希望という結果になっている模様で、この最上位のプライム市場を目指す向きは各社共にその基準を満たす為に各々いろいろな行動が見てとれる。

例えば現段階東証一部でダントツの配当利回りを誇る明和産業など既存株主に保有株を売却してもらい冒頭の通り2022年3月期の大幅増配を決定、これを受け当然ながらその株価も年初来安値から3倍以上に大化けを果たしその時価総額はプライム上場維持基準の100億円を割り込んでいた当初から同基準をクリヤする水準にまで達した。

他にもギリいけるのでは？という企業が数多プライム市場を選択する意向を示している模様だが、其々に義務付けられているESGへの対応でも情報開示へのノウハウ、マンパワーや予算の確保等々課題は多そうだ。今後強まるであろうこれらに関する情報発信への要請など企業価値に係わって来るだけに各々の舵取りがより重要になってくるか。

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北京オリンピックの開催まで2ヵ月を切るなか、周知の通り米政府は中国での人権問題を理由に北京オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を行う事を発表している。これに対し中国側はもしアメリカが独断専行するなら必ず断固対抗措置を取ると同調する他国への牽制も含め反発必至な様子だ。

平和の祭典とよばれるオリンピックだが今回のように幾度となく国際的な対立に晒されてきており、1980年にはソ連のアフガニスタン侵攻ではそれに抗議した日米含む西側諸国がモスクワ夏季五輪を選手団さえ派遣しない全面的なボイコットに発展、その報復として4年後の1984年のロサンゼルス大会ではソ連や東欧諸国が米国への報復としてロス五輪をボイコットした経緯がある。

これを巡り首相は総合的に勘案し国益の観点から自ら判断してゆきたいと述べているが、板挟みの我が国は実に微妙なところに位置する。この外交的ボイコットで来る28年のロス五輪も同じ事が繰り返されるか否かだが、スポーツは政治的な問題とは切り離して考えるべきとの大義名分があるものの政治的な対立を映す鏡にもなってきたオリンピック、いずれにせよ国際社会が何所まで追随するのかが今後の焦点となるか。

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さて、先週は火曜日にマザーズ市場へボードルアが新規上場し、木曜日にはジャスダック市場にのむら産業が新規上場をはたした。注目の初値はボードルアが公開価格を37.5％上回る初値形成となりその後はストップ安に沈み、のむら産業は公開価格を8.0％下回る初値形成となった後に安値引けとなるなど共に換金売りが優勢の展開となっていた。

今月一発目となったのむら産業だが、この後も今週末にはフレクト、来週以降もネットプロテクションズHD、TrueData、ブロードエンタープライズ等々マザーズ市場中心に大納会ギリギリまでIPOの見込みは前年比7社増の実に33社と目白押しとなっており、単月としては1991年11月以来、約30年ぶりの高水準になる見通しという。

このコロナ禍で社会のデジタル化が加速するなか、その顔ぶれとしては上記のフレクトやハイブリッドテクノロジーズ、エフ・コード、アジアクエストなどのDXの支援・戦略設計・コンサル、またJDSCやエクサウィーズ、Institution　for　a　Global　Societyなどの高度なAI技術を活用する新興勢が特に目立つところとなっている。

斯様に構造変化を捉えた企業のIPOラッシュとなる今月だが、これで今年の新規上場は前年比3割増の120社超の見通しで前回のIPOブームに沸いた06年の188社以来の高水準になる見通し。しかし冒頭の91年の顔ぶれといえば自動車部品や電子機器など製造業が中心であったが、昨今は全体の4割が情報・通信となっておりこの30年での顔ぶれの変化が印象深いところだ。

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早いもので師走入りとなったが、昨年のこの時期は風物詩でもある街のイルミネーションもメジャーなところが中止になったり飲食店の時短に合せ早めに終了と寂しいモノとなったが、今年は新型コロナウイルス対策の時短要請解除もあってか表参道で2年ぶりにイルミネーションが復活し、丸の内から日比谷ミッドタウンにかけてもそれはもう煌びやかなイルミネーションが復活している。

斯様な光景を見るに月末のクリスマスに向けての各所も諸々の商戦期待が高まるというものだが、今年は原油価格の約7年ぶりの高騰に伴う燃料高が長期化しガソリンはもとよりクリスマスに大活躍する冬の味覚イチゴにまで影響が及んでいる。身近なところでイチゴ農家を営んでいる者が居るが、この時期ハウスに用いる燃料費が爆上げなうえにハウス周りの資材費もこれまた原油高で頭が痛いところとか。

イチゴだけでも斯様な状況のところに、周知の通り小麦粉や乳製品も値上げされそれ以上にグラニュー糖など糖類も値上がり著しくこれらから成る最もポピュラーなクリスマスケーキも今年は甘い香りも吹き飛ぶ思いという。もう一つ、クリスマスといえばチキンだがこちらもコロナの影響による人手不足などで輸入物が絶望的となりクリスマスに向け業者間で争奪戦になっているという。

斯様に各種製品の相次ぐ値上げで民間消費もこの書入れ時に冷え込んでしまう恐れがあるが、先月発表になった企業物価指数も上記の通りの原油高や世界的な供給制約を背景にして約40年ぶりの伸び率となっており、消費財への波及が焦点となるなか企業収益への影響もまた懸念されるこの師走である。

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さて、昨年のオンライン中心から店舗販売が本格的に復活した今年の米ブラックフライデーだったが、今年の売れ筋商品はマイクロソフトのXboxなど主力商品と並んでメタのVRヘッドセット「オキュラクエスト2」が新たな注目商品となった。今後様々な分野で成長が期待されるメタバースだが、これを体験するには必須アイテムであるこれらが今後も注目されそうという。

慣れ親しんだフェイスブックという社名をメタと言えるようになるまでまだ少し時間がかかりそうだが、デジタル世界と現実世界の境界線を打ち壊すこの分野に注力する同社の意気込みは想像に難くなく、マーケットの方もこれを受けてまだ手探りで焦点が絞られないままに拡大解釈から幅広い銘柄に物色の矛先が向いている感がある。

それもそのはず、教育、医療分野、遠隔会議からエンターテインメントやゲーム、また最近取り上げたNFTアート等々今後何れが金の卵となるのか現段階では誰も確かめる術がないところ。直近でも凸版印刷がメタバース上でサービスを運用する企業向けに1枚の写真からリアルな3Dアバター、メタクローンTMアバターを自動生成出来るサービスを発表しているが、何れにせよ世界のIT大手が本腰を入れるこの日進月歩の市場で今後日本の企業がどうやって存在感を示してゆけるのかが課題になりそうだ。

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周知の通り南アで新たに見つかった新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」だが、WHOは早々にVOC（最も警戒レベルが高い懸念される変異型）に分類することとなった。緊急事態宣言が全国で解除され、客や旅行者が徐々に回復しつつあった飲食店や観光地も水際対策の強化で再度冷や水を浴びせられた格好になる。

当然ながらマーケットも典型的なリスクオフ相場ということになり先週末に続いて週明けの日経平均も大幅続落の憂き目に遭っていたが、この辺は暗号資産もまた然りで代表格のビットコインなど先週末には8％超の下落を演じていた。そんな中でこれまで殆ど表舞台に立った事の無い暗号資産「オミクロン」が、その名が今回の変異株と同じという話題性だけで26日の約70ドルからその2日後には700ドル超と10倍以上の大化けを演じていた。

まるでネトフリの人気ドラマ、イカゲームのブームに乗った詐欺的？なイカゲームコインの異常な急騰を彷彿させるが、まさに暗号資産マーケットのバブル的状況を示す非合理性の最たるものともいえる。何れにせよ来年早々には北京五輪も控えこの辺にも影響してくるのか否か先ずはこの変異株の明確なデータ待ちというところだろうか。

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さて、今年の9月に当欄では歌手の島谷ひとみ氏が新型コロナウイルスの抗原検査サービスを手掛ける非上場の株式会社Checkの社外取締役に就任した件を取り上げた事があったが、先週は女優のいとうまいこ氏が不動産テック事業を展開する株式会社タスキの社外取締役に就任する見通しとの報道があった。

こちらは昨年マザーズに上場した企業となるが、女優の上場企業社外取締役といえば東証一部の不二家の社外取締役に就任した酒井美紀氏も記憶に新しいところ。有名人の社外取締役就任は斯様に話題にはなっているが、過日の日経紙では女性や外国人の取締役が主要上場企業の5割で入っていないなど上場企業で取締役の顔ぶれの多様化が遅れている旨の記事が一面を飾っていた。

同頁には欧米では主力の指標となっている米S＆P500株価指数や英FTSE350種総合株価指数の構成企業で女性取締役の居ない企業は無く、いずれも取締役総数の3割を女性が占めている旨が書いてあったが、ジェンダーに関する配慮がビジネスにおいてもはや常識となっている証左で本邦との差が浮き彫りになっているだけに今後も世界標準に倣う動きが一層促進されて来ようか。

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毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、22年目となる本年2021年度は10月末時点のデータを対象とし、11月29日（月）〜12月10日（金）の2週間で実施いたします。

▼2021年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月29日（月）に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【10社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。

当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

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