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過日知人よりシンガポール「TWG」の限定品を貰ったのだが、これがなかなかレアなフレーバーだけあってとても美味しく頂いた。ところでこの紅茶と言えば先週の日経紙夕刊・値札の経済学では、主要生産国の干ばつや大雨による洪水被害等の異常気象や茶葉の病害、主要生産国の経済危機などを背景にして紅茶の平均価格はここ5年間で1割上昇している旨の記事を見かけた。

お茶といえば紅茶に限らず国内でも抹茶葉の価格が上昇傾向にある。上記の紅茶と同じくここ数年で見てみると2020年はキロ当たり2168円だったものが以降毎年続伸し、2023年は3141円と3割ほど上昇してきている。こうしたことにより煎茶生産量が5年間で4割ほど減少してきている影響を受け、当の煎茶もまたキロ当たり取引価格は昨年の14271円から今年は16637円と前年比で約2割上昇してきているという。

都内でも抹茶専門店などここ数年で客層がガラリと変わり今や店内は殆どがインバウンド客で溢れかえっているが、こうした需要に答えるべく農水省は先月に抹茶生産量を増やす方針を発表している。茶農家が煎茶から次々に碾茶（抹茶）へ移行しているのを見るに、近年東南アジアでも中国人による悪魔の果物”ドリアン需要の高まりによりコーヒー農家のドリアン転作が増加しロブスタ種の高騰に拍車がかかっている旨を思い出した。

転作といえばもう一つ、最近のコメの高騰を受けて日本酒を作る原料の酒造好適米が食用米に対し3000円以上下回る逆鞘減少となった事などを背景に、酒造好適米を作っていた農家も更に高く売れるという事で食用米への転作を図る向きも多いという。嗜好傾向や市況如何で斯様に生産の変化が彼方此方で起きているが、今後もこれらの動向に注視しつつ市況の推移に注目しておきたい。

先に総務省が東京都区部の消費者物価指数を発表し2年4か月ぶりの高水準となっていたが、恒例の主要な食品メーカーにおける今月の飲食品値上げ動向の方は帝国データバンクによれば1932品目と前年同期比から約3倍に急増、これで年明け以降は6か月連続で前年同月を上回り連続増加期間としては記録的な値上げラッシュの1年となった一昨年の6月以来、2年ぶりの長さになったという。

食品分野別では調味料の962品目が最多となり、次いで加工食品の755品目となるが、ここではやはりコメの高止まりを受けサトウ食品はじめとして各社パックご飯の値上げが目立ち、コメ関連では他には味の素の御粥や岩塚製菓の煎餅も値上げされる。高騰といえばカカオ関連も一向に落ち着く気配がなく、明治など1日出荷分からチョコレートなど9～36％値上げする。

先月も一寸触れたが値上げ要因では原材料の価格高騰や物流費の上昇、人手不足による労務費の上昇などが複合的に重なっている模様だが、この全体の53.6％を占める人件費は同社が要因別集計を開始した2023年以降で最高となったという。天候状況如何で落ち着く原材料費等と違い人手不足が落ち着くのは至難の業、今年の値上げは2年ぶりに年間2万品目を超える可能性が高いとみられるが、この辺の値上げ要因の動向には引き続き注意しておきたい。

先月末にペンシルベニア州にあるUSスチールの製鉄所にてトランプ米大統領は鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明している。またもやれやれという感じだが、演説を行ったこのUSスチールといえば日本製鉄による買収交渉は約140億ドルの追加投資を表明するなど大詰めを迎えてはいるものの、日本製鉄が求める完全買収という形で決着するのかどうかいまだ予断を許さない状況となっている。

ところでこの買収案件に絡んでは先月にこのペンシルベニア州選出の上院議員が政府による「黄金株」の関与を仄めかしている。なんとも久し振りに聞いた言葉だが、1株の保有で経営上の重要な決議に拒否権を発動出来る特別な株式。国の安全保障上ふさわしくないと思われる時、この黄金株を創業者や国家が持つことで合意無き買収を避ける効力を発するもの。

ちなみに日本の株式市場でこの黄金株を発行している企業としてはかつての「国際石油開発帝石」がある。現在東証プライム市場に上場する「INPEX」だが、此処はエネルギー安定供給の観点からこの黄金株を経産省が所有している。米政府が黄金株を持つ事で買収となるも米政府が安全保障上のコントロールを握り、完全買収に難色を示していたトランプ氏の面子も辛うじて保てる究極の策とも取れる。

そう考えると成る程いま考えられるベストなシナリオとも思えなくもないが、いずれにせよ買収が叶えば高品質鋼材を武器に需要超過の巨大な米市場への参入、生産コスト削減に安定御供給やサプライチェーン強化等々メリットは計り知れない。当の日本製鉄は明後日の5日までに決着させたいとしているがなんとか良い決着が望まれるところだ。

さて、先週はNTTドコモが「住信SBIネット銀行」を買収する方針を固めたとの報があった。当欄では昨年12月にこの住信SBIネット銀行をNTTドコモが買収との一部報道を取り上げていたがやはりというか具現化することとなった。携帯大手といえばこれまでKDDIやソフトバンク、楽天などがそれぞれ銀行業に参入しておりこれで通信大手全社が傘下に自前の金融機関を持つことになる。

これに伴い先月30日からNTTドコモが行っている同社へのTOB価格は4900円ということで、先週末の同社株は2300万株以上もの買いを残して比例配分のストップ高で引け、本日も同価格へのサヤ寄せで日経平均が大幅続落するなか続伸していた。その口座数825万口座、預金残高は約9兆8千億円を誇る同社だが、一昨年のスタンダード市場への上場からこのTOB成立をもってわずか2年で上場廃止となる見通しだ。

思えば住信SBIネット銀行が上場した際に、当欄では異業種のサービスを既存の金融サービスと連携出来る新たなプラットフォームとして注目されているBaaSの領域で先行している同社は或る意味アドバンテージになるかと書いていたが、これでNTTは金融サービスのインフラ企業へと一歩踏み出し一層BaaS時代の到来も近づくことになる。

斯様に通信事業も携帯利用料だけで稼ぐ時代は終焉を迎え、銀行など解約に繋がりにくい長期契約を見込める業種と連携することで客を囲い込み、その経済圏を如何に拡大させられるかが勝負所となって来ている。こうした金融サービスを巡る競争激化の動きは当然なはら証券やメガバンク等に取っても脅威となるわけで、今後は彼らにもいろいろな動きが出てくるのは想像に難くなく引き続きその陣取り合戦が注目される。

さて、昨年末に株主優待を廃止したのも束の間、そこからわずか2か月で株主優待の復活を発表し株価もストップ高に沸いた東証プライム市場上場の「くら寿司」だが、本日は同社の高級路線の店「無添蔵」が中目黒にはれてオープンしている。既に関西エリアでは数店舗展開しているものの、関東エリアでは初の進出となる。

ところで回転すしチェーンといえばその全体の店舗数の推移だが2022年の4270店をピークとして、2023年は4201店、2024年は4164店とここで2年減少してきている。中小含めた各社の出店で地方の幹線道路沿いなど特に飽和状態となり、競争が激化した事などを背景にしてこうしたロケーションの店舗整理が進んだものとみられる。

斯様に地方出店が飽和化しつつあるなか、都市部へはまだ出店の伸びしろがあるということで新たな選択肢としてこの高級路線投入か。外食産業ではこうした高級路線とコスパとの二極化がいわれているが、高級路線を投入した「くら寿司」の対でコスパ路線を数年前から投入しているのが、ここ数年「すしざんまい」に変わりマグロの初競りにおいて1番マグロを競り落としている高級寿司店「銀座おのでら」か。

ここは2021年10月に表参道に新業態の低価格回転寿司とをオープンし、その翌年4月には若手職人育成を兼ねたこちらも“おのでら系”では低価格を謳う立ち食い寿司店をオープンしている。 “高級店の低価格路線”と“低価格店の高級路線”、両者の価格帯も近くこれはこれでどちらが当たるかたいへん興味深いが、今後もこの二極化の拡大が予想されるなか他と如何に差別化が図れるかが各社とも勝負所になってこようか。

週明けには暗号資産関連の投機株乱舞の様子を書いたが、これらと同時期の個別物色では「サンリオ」や「ソニーG」など高ROEを誇っている株もまた物色対象になっていた。ROEに絡んでは先の「京成電鉄」が発表した中期経営計画では初めてROEの目標を示したのが話題になっていたが、同社の大株主である英ファンドのパリサー・キャピタルがROE目標について言及していたのも背景ともみられている。

その京成電が掲げたROE目標は8％以上を目指すとのことだが、上記のソニーGのROEは14％超、サンリオのROEに至っては48％超と他を圧倒する数字で物色されるのも納得だが、ちなみにこのサンリオは株価算出大手の米MSCIの全世界株価指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」に、日本株からIHIと共に追加対象として選ばれ月末から反映される。

一部大手証券によれば3月の本決算企業の24年度決算発表を経てTOPIX構成企業で24年度のROEが10％以上の企業の割合は42.2％と前年の38.3％から高まっているというものの、TOPIXのROEは2023年の9.0％から昨年は8.8％へと低下しこれで3年連続で10％に届かなかったという。そういったことで今後も総還元性向含めこれらの嵩上げにどういった施策を講じるのか各社の舵取りが注目されるところ。

本日の日経紙ビジネス面では「メガ・ドラッグへ前進」と題し、当欄でも何度か取り上げた「ツルハHD」とイオン子会社の「ウエルシアHD」の経営統合案が、昨日のツルハHDの定時株主総会で可決された旨の記事があった。これでこれまで業界売り上げのトップスリーが1兆円規模の横並びだったところへ一気に2兆円規模のガリバー級が登場する構図が一歩前進した格好になる。

思えば一昨年のツルハHDの株主総会では1991年3月期以降、実に36期連続増配を実施している優等生である「花王」に対して物申しているあの香港のオアシスマネジメントが、同社に対して社外取締役の選任等を求める株主提案を出して全て否決された経緯がある。そのオアシスからイオンが1000億円規模でツルハHD株を取得したところから経営統合協議が始まった。

とはいえこの時の取得価格を巡り今度はツルハHDに25年余りにわたってホルダーとなっている英系のオービス・インベストメンツが統合案に反対を表明している。まだまだ物言う株主の提案否決は目立つものの、彼らの一連の活動が再編劇等で重い腰を上げさせる圧力として作用しているのは否めない。昨年は世界のアクティビストの提案や要求が過去最多を記録したというが、今年も株主総会での各々の動向から目が離せない。

当欄で15日に「オルタナティブ資産のオルタナティブ」と題して書いていた東証スタンダード市場の「メタプラネット」株に、同じくスタンダード市場の「リミックスポイント」株が先週に破竹の勢いを演じた。取り上げた当日のメタプラネットは前日比15円安、リミックスポイントは前日比22円安だったが、その翌日から反発、大幅続伸となり両者共に3日後の20日から22日まで実に3日連続でストップ高の離れ業を演じることとなった。

これらビットコインなどのオルタナティブ資産関連は今後のビットコイン価格に懸かってくるだろうとしたが、ビットコインの約4か月ぶり最高値更新でこれらにも火が付いた格好になったか。これらと似たパターンではコメ価格の急騰に合せて株価が先月の安値から1か月もかからず軽く2倍以上に大化けした東証スタンダード市場の「木徳神糧」なども小泉新農相発言でコメが値下がりに転じる可能性が意識され先週は急反落となっていた。

冒頭のメタプラネットはさすがに3日間も連続でストップ高を演じたとあって週末はザラバで一時ストップ安に、リミックスポイントの方もストップ安と急反落して引けることとなったが、トランプ氏の関税政策の景気への影響や財政懸念等を背景とした金利の上昇など、マクロ環境の先行き不透明感が残るなかこの手の個別物色が特に目立つ展開となった1週間であった。

上記のこれら関連株など当の原資産以上の値上がりとなっており読みが当たった向きはたまらないだろうが、投機色が濃くなってきている場味にはいささか不気味さも禁じ得ない。ビットコインにしてもそもそもの素地に米金利の上昇がありこれを受け先週は国内でも長期金利の上昇が顕著であったわけで、今後もこれらの動向と併せてマーケット全般から目が離せないか。

さて、今週アタマに取り上げたメガバンク勢も決算に合せて自社株買いを発表していたが、過日の日経紙では「株数減少時代に日本突入」と題し、資本効率改善手段としての大規模な自社株買いを背景に昨年は上場企業の株式発行額から自社株買い額を引いた値がマイナス12兆円となるなど日本の株式市場で株数が本格的に減る時代に突入している旨の記事があった。

この自社株買いだが、ちなみに先の関税ショックで急落した4月初旬から今月7日までの設定枠は4兆3000億円と前年同期の3倍になっている。これまで過去最大といわれた昨年の自社株買い実績は18.7兆円であったが、今年は新年度から今月第2週までのわずか1か月ちょっとのところで既に約5.2兆円に上るといわれておりこの段階でもう28％近くを達成していることになる。

ところで東証が本日発表した5月第3週の投資部門別売買動向によれば、海外投資家は日本株を6232億円買い越しておりこの買い越しはこれで7週間連続となっている。こうした海外勢の買い越しの背景には、米関税政策等で外部環境が逆風のなかでも活発な企業の自社株買いなど想定以上の株主還元策を出している事などがポジティブ視され日本株にマネーを引き寄せている要因の一つとの指摘もある。

足元ではモラトリアムの90日間が折り返しを迎えるなか経済再生担当大臣が日米関税交渉に向け明日には3回目の訪米が予定されているとかだが、この日米関税交渉の行方がどう決着するのか見えないなか、冒頭の通り決算発表と併せて自社株買いを発表する公表する企業は少なくない事で、海外勢含め投資家がこうした株主還元姿勢を拠り所にするという動きはしばらく続きそうだ。

本日に帝国データバンク横浜支店が伝えたところによると、明治17年に横浜中華街で創業した現存する日本最古の中華料理店の流れを汲み東京、大阪などで6店舗を展開していた「聘珍楼」が事業停止し清算手続きを進める旨の掲示が行われたとしている。元の聘珍楼は景気悪化で法人需要が落ち込んで業績が悪化し、平成28年には香港ファンドの出資を受けた新法人「聘珍楼」へ事業譲渡していたもの。

この新法人から分割した別の法人が運営する「聘珍楼横浜本店」もあったが、こちらも以前取り上げた通り2022年に破綻し既にその約140年の歴史に幕を下ろしている。中華街もバブル期からコロナ禍を経てすっかりその姿を変えてきているが、今どきの流れに合わせて此処も似つかわしくないファストフードスタイルの聘珍茶寮なども展開していたが中途半端な立ち位置のまま終焉を迎えることとなった。

中華街もかつては幾つかの店は深夜にフラっと行ってもその店の自慢の一皿が堪能出来たものだったが、今やそんな店も次々に閉店し大箱の食べ放題がすっかり主流になっている。中華の名店といえば東京でもコロナ禍のあおりで銀座の「楼蘭」なども無くなってしまっているが、聘珍楼も然りそれぞれの店にそれぞれの思い出がありなんとも寂しい感は否めないがこれも時代の流れと甘んじて受け入れるしかないのだろう。

昨日の日経紙ビジネス面では「無印の冷食商品数25％増」と題し、良品計画が8月末までに雑貨店「無印良品」で冷凍食品の商品数を約100品と足元から25％増やす旨の記事があった。雑貨店とはいうもののココはレトルトカレー中心に特に食品部門が伸びており、私も銀座店に時々行くがほとんどが食品関係の物色がメイン、この冷凍食品もキンパなど前から人気があったが最近はイタリアンから中華まで幅広く網羅している。

ところで冷凍食品に注力といえばコンビニも注力する向きが出ている。ローソンは今月に冷凍おにぎりの販売を現在の約400店舗から関東の約1700店舗に拡大させると発表している。更に今年11月末までに約2000店舗、来年は9月までに約4000店舗、そして来年中には冷凍ケースが無い店舗を除いて国内の全店に拡大することを目指すという。

これまで冷食といえばストック需要がウエイトを占めていたものの、このおにぎりなどは直ぐに食べられるニーズも取り込めるか。同紙にも出ていたが昨年の冷凍食品の消費額は前年比で4.4％増の1兆3000億円超えと過去最高を記録しており、10年前は1兆円にも届かなかったものだがそこからは32％も増加している。

低食料自給率の日本では喫緊の課題としてたびたびフードロスが取り上げられているが、冷凍食品は消費期限の長さ含め企業側も製造コストなどメリットは多くこうした点でまだ伸びしろが予測されている。近年の冷凍技術の飛躍的な向上とも相俟って食品ロスを防ぐ魅力的な商品の拡大に今後も期待したいもの。

周知のように三井住友FG参加の三井住友カードの「Olive」とソフトバンク系のスマホ決済「PayPay」とが連携しデジタル金融サービスで手を組むことが先週に報じられている。現在のOlive利用者は500万人以上、そしてコード決済でナンバーワンのPayPayの利用者は約6900万人ということだが、ポイント経済圏の覇権争いが激しさを増すなかこの連携で日本最大級のポイント連合が誕生することとなる。

さてメガバンク勢のこうした動きでは他にも今月は既にウェルスナビを完全子会社化している三菱UFJFGがインターネット専業の新しい銀行を来年中に設立する方針も報じられているほか、昨年末にはみずほFGが巨大なポイント経済圏を構築している楽天グループとリテールビジネスを再構築する旨も報じられており、若年層を含めた多くの個人顧客を囲い込むうえで各社共にこれら連携が加速している感がある。

ところでこれら3メガバンクといえば先週には決算も出揃っているが、金利のある世界の復活を追い風として冒頭の三井住友FGはグループとしては初めて最終利益が1兆円を超え、上記の三菱UFJFGは前年比で25％増、またみずほFGも前年比30.4％増とこの3社合計では4兆円に肉薄する規模となりいずれも過去最高を更新してきている。

改めて金利の重要性が再確認されるというものだが、この要の金利引き上げも米の関税政策などによる景気の不透明化で後ろにずれることも予想される。金利に頼らない収益源を視野に入れることを考えるに、今回のような提携は収益モデル転換の選択肢の一つとして挙がろうか。そういった意味で今後ほかの金融機関や決済サービス等でも顧客を囲い込むために新たな提携を模索する動きが活発化してくる可能性もあり注目か。