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欧米株に比べ日本株の出遅れが彼方此方で指摘されている昨今だが、昨日の日経紙投資情報面にはその要因として需給面で日銀がETF購入額を減らした影響も出ている旨が書いてあった。言わずもがな株式市場では二大鯨となっている日銀とGPIFだが、規模が規模だけにうち一つの投資スタイルの変更も少なからず各所に影響があろうか。

ところでもう一つのGPIFだが、先月に書いたように2020年の運用実績は37兆7986円の黒字となりその黒字幅、収益率共に過去最高を記録しており同紙の大機小機では「個人の運用、公的年金に学ぼう」と題し、プロ向けと思われがちな世界最大の機関投資家も長期の投資スタンス、最適配分、インデックス運用等々個人投資家が参考にすべき内容が多く含まれる旨が書かれていた。

確かにこう見ると最も有利なモノを追求し奇をてらった旬な商品やアクティブ多用に走りがちな向きは逆に新鮮さを感じるのではないか？今なお先が見えないコロナ禍だがコロナ後の世界経済回復を見据えた個人の資産運用の組み立てなど課題の一つでもあるだけに、オーソドックスな投資戦略を貫く原点回帰のスタンスは学ぶべき点が多いのはその実績が物語っているか。

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さて東京五輪も酣だが、日本選手が金メダルラッシュで沸くなかで先にも書いたようにスケートボードの表彰式で東証一部の水産物竜会社ホウスイが度々映り込んだ事で、五輪のスポンサーでもない同社のホームページにアクセスが殺到し、株価も急騰し年初来高値を更新するなど俄かに話題になってしまった一件があった。

こんな珍事があった一方で、正式スポンサーの最高位とそれに次ぐ「ゴールドパートナー」といわれる錚々たる面子はこの度の五輪開会の是非を巡る世論が割れた挙げ句に無観客開催という事もあり、トヨタ筆頭としたトップが開会式への出席を欠席するなど世論にも配慮し自ずとPRも影を潜めざるを得ない旨が先週の日経紙に出ていた。

対照的に表面感覚では全アスリートに贈呈されたサムスンのスマホなどは選手が挙ってSNSにアップし国際規模でPRが奏功している感もあるが、費用対効果どころかすっかりアテが外れてしまったとの指摘喧しい国内勢も、例えば聖火や燃料電池車へは再生可能エネルギー由来の水素をENEOSが提供、またその車はトヨタが提供などSDGsのテーマにも乗り五輪を通じた発信に工夫を凝らしており軸足を変えた戦略もまた注目すべきであろう。

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大阪取引所は、2021年9月21日に新たに「CME原油等指数先物（略称：CME原油先物）」を新規上場。

▼CME原油等指数先物（略称：CME原油先物）商品概要ページ

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日本取引所グループ（OSE、TOCOM）は、投資家や取引参加者をはじめとした市場利用者にとっての信頼性・利便性をより向上し、流動性の向上を図る観点から、次期デリバティブ売買システム（J-GATE3.0）を2021年9月21日（火）（予定）に稼働。本稼働に伴い大阪取引所及び東京商品取引所の取引制度の見直し等を以下の様に実施。
▼J-GATE3.0稼働に伴う取引制度の見直し等

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さて、昨年から個人投資家中心にして様々な話題を振り撒いて米市場を席巻してきた証券アプリを提供する米スマートフォン証券専業ロビンフッドが、創業8年ではれて先週末にナスダック市場への上場を果たした。注目の初値は38ドルと公開価格と同値であったが、終値は同価格比8％安で初日の取引を終えている。

同社といえば言わずもがなSNS等で連携したイナゴ勢の共闘買いでわずか1ヵ月そこそこの間に株価が約20倍まで大化けしたゲームストップ株から果てはシルバーETFまで大化けさせるなどコモディティーに至るまでこれまで何度も話題を提供してきたが、その裏では誤解を招く情報提供など投資家保護の不備も指摘され1回の罰金として過去最高額の約7000万ドルの制裁金を支払うなどこちらの話題でも事欠かない。

コロナ禍による巣ごもり生活に投資ブームを後押ししその稼働口座数もコロナ感染拡大前から4倍錠になり業績も順調に拡大しているが、その収益源についても例えば1-3月期の売上高のうち実に8割以上がマーケットメーカーからユーザーの売買注文を回送した報酬体系所謂PFOFで得るなどこの辺にも賛否が分かれるところだ。

いずれにしてもこのIPOでその時価総額は3兆1,700億円と、アルケゴス問題で火傷を負った老舗の野村證券の実に2倍近い価値が生まれた。投資の民主化を謳い今回も最大3割以上の株式を自社アプリユーザーに割り当てたが、上記の通り諸々の規制強化の懸念があるなかでも彼らの支持を継続させられるかこのIPOは色々な意味で試金石となろうか。

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さて昨日は土用の丑の日であったが、今年の丑の日は東京五輪と重なる事もあり鰻の商戦もスーパーなどでは例年より早くから予約含め注力していた光景が見られた。この東京五輪では開会式向け弁当約4000食が余り処分されたのが物議を醸し出していたが、流通各社は斯様なフードロスの対策の為に予約と共に保存が効く商品開発等にも注力したのが今年は奏功している模様だ。

そんな事もあって株式市場でも上記の通り東京五輪を家で観戦する人が多い事が予測され持ち帰り需要への期待もあってウナギ関連株が上昇、丑の日当日の28日は日経平均が急反落するなか手頃な価格でうな丼を提供する吉野家やG-FACTORYなど逆行高を演じていたほか、水産大手のマルハニチロや日本水産まで逆行高し日本水産に至っては年初来高値を更新していた。

ところでかつては10年で約10倍にも暴騰していた価格だが、シラスウナギは昨年の大豊漁に続いて今年も豊漁でここ数年では不漁で高騰した19年比で4割近く安くなった模様だが、通年消費傾向とも相俟って蒲焼の卸価格も前年同期比で安くなっているというワケではないようだ。

しかしこれまでは上記のように価格高騰を背景とし代替魚や茄子など原料とした様々な安価の代替製品が登場したものだったが、昨今ではSDGsの流れで絶滅危惧種に指定された鰻を敢えて食べない「ウナギフリー」の気運からの代替製品進化も著しい。せめて丑の日はこれらを想いつつ本物を有り難く頂きたいものだが、さて貴方は何れを選びますか？

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先週公表された主力企業の決算が事前予想を上回る内容であった事で楽観ムードが広がり今週も週明けから米市場はダウ、S＆P500共に史上最高値を更新しているが、折しも五輪期間という事で個別でも米ナイキの株価なども順調に上場来高値を更新している。ところでこのナイキといえばウイグル自治区の問題が記憶に新しい。

同業の独アディダス等と共に強制労働問題に懸念を示す旨の声明を出しウイグルの綿花を排斥しているとの発信が批判を呼び、CM等の契約を結ぶ俳優やモデル等が次々と関係を解消、ファーウェイなどスマホ大手のアプリストアで同社のアプリを検索してもダウンロードする事が出来なくなる事態になった経緯がある。

さて、ウイグル問題の波に呑まれた企業には国内勢ではファーストリテイリングや無印良品など挙げられるが、こちらの株価といえば前者が本日は大幅安で年初来安値を更新、後者も年初来安値まであと僅かに売られている。中国リスクに対し敏感なポジションにある企業間でも上場来高値を更新する向きと年初来安値に沈んでしまう向きありと明暗だが、成長ドライバーを何所に絞るか中国リスクに対し敏感なポジションにある企業の課題だろうか。

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さて一昨日の日経紙総合面には「東証と私設取引、競争促す」と題し、金融庁が個人の株取引を取引所に取り次ぐ際にPTS含めた複数の株価を比較するなど、売買価格を最重視する事を原則として証券会社に求めるなど東証一辺倒であった市場構造の見直しに乗り出す旨の記事が載っていた。

年度内にも金融商品取引法に基づく内閣府令を公布し、上記の通り証券会社が投資家の立場を最優先する方法を示す最良執行方針に価格を最重視する記載を盛り込むよう求める方向で、取引システムの刷新が予定されている2024年を睨んでの見直しが徐々に具現化する方向になってこようか。

国内では先にチャイエックスが米投資ファンドJCフラワーズからアジア進出を狙う米CBOEグローバル・マーケッツ傘下となったが、こことジャパンネクスト証券の双璧でも取引量で見ればせいぜい7～8％水準に甘んじている。メガバンクも食指を動かして来ているが、斯様な構造見直しで先ずはリクイディティーの部分など変化が見られるか否かこの辺を見ておきたい。

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さて、誰の為の何のための大会なのか？と言われ開催だけを目的にしたと揶揄された東京五輪がいよいよ始まった。世界で最も厳しいと強調した感染予防策も選手村は危ないとホテルに逃避する国あり、開会式では天皇陛下が開会を宣言している傍で首相と都知事が着席したままそれを聞く姿が放映され、入場行進ではマスク無しの国ありなど突っ込みどころ満載の祭典が行われた。

とは言えいざ始まってしまうと政治とは別で一斉に応援モードになりメダルの数も気になりはじめる。先に各国が獲得するメダル数を日経紙とフィナンシャルタイムズが予測していたが、その上位予想ベスト5では米の121個から中国、英に続き日本が56個の予想だが、前回のリオ大会で41個のメダルを獲得し参加国では7位がこの予想通りなら過去最多という事になる。

とりわけ気になる金色だが、この土日では柔道女子52キロ級の阿部詩選手、そして兄の一二三選手が日本オリンピック史上初の男女兄妹同日金メダルの快挙で沸いていたが、他にも柔道では男子60キロ級の高藤選手、競泳女子400個人メドレーの大橋選手、そして新競技スケートボード男子ストリートからは堀米選手等が金メダルを獲得している。

ところで五輪中継でメダル授与式に映り込んだ東証一部の「ホウスイ」の文字が思わぬ広告効果を齎したと囃され、本日の同社は前日の約200倍の出来高急増を伴い株価も年初来高値を更新していたが、市場のアノマリーでは10個以上の金メダルで平均株価が上昇するというのもあり、金に王手組がまだ続々と控えているだけに明日以降もこれらと併せ注目してゆきたい。

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さて、エンゼルスの大谷選手の活躍が報じられない日は無いが、この人気熱で昨年夏に約4万円だったトレーディングカードが直近では100万円以上に暴騰しているらしい。ところでトレーディングカードといえば、2017年に約10万円だったポケモンのカードも今年5月のオークションでは310万円と4年で約30倍にも大化けした旨も先の日経紙の記事で見掛けた。

オークションで大化けした事例として今月はゲームソフトも話題になった。任天堂が1996年に発売した家庭用ゲームソフト「スーパーマリオ64」が、11日に米で競売にかけられた156万ドル（約1億7200万円）で落札されたのがそれだ。ちなみにその数日前の9日には「ゼルダの伝説」が87万ドル（約9600万円）で落札され、ゲームソフトの落札額としては史上最高額を記録したばかりであったがこれが数日で塗り替えられたという事になる。

また近年すっかり投機対象と化した定番？のウイスキーも騰勢衰えない。約1年前に香港で開催されたオークションでは当時300万円で発売されたサントリー山崎55年が約8500万円で落札と実に約28倍に大化けしている。最近ではこうしたモノからメーカーにまでその投機熱が広がっており、MSCIワールド指数を米英仏の主要ワイン・ウイスキーメーカー5社の平均株価は既に大きく上方乖離している。

金融緩和でジャブジャブに溢れた世界のマネーがオルタナティブでこうした希少な嗜好品へ向かっているワケだが、先に挙げたNFT（非代替性トークン）などに見られるように日進月歩のIT技術も消費財の金融商品化に大きく貢献しこれがまた個人投資家を投機の世界に誘う循環が効いており、次の大化け候補の争奪戦も既に水面下で粛々と進行している。

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さて、いよいよ今週は東京五輪の開幕である。この東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として世界に発信する機会としたい」と菅首相は常々発言してきたが、打ち勝つどころか対策分科会が警鐘を鳴らしてきた通り感染者数増加ペースが急上昇するなど一向に収束しないまま4度目の緊急事態宣言下で行われる。1年の延期が決定して以降の徹底的な検証・対策を怠り、場当たり的に希望的観測を抱き続けたツケが回って来た結果だろう。

しかしこの東京五輪、「お・も・て・な・し」のプレゼンで誘致が決定し日本中が沸いたのも束の間、新国立競技場に選ばれた当初のデザイン案が途中で断念撤回され、当初の五輪エンブレムもベルギーの劇場ロゴのパクリと問題になりこれまた白紙撤回、大会組織員会会長は女性蔑視発言で辞任に追い込まれ、開幕を週末に控えた直近では開会式作曲担当者が過去を掘り返され突如の辞任と何かとケチがついているが、ここまで祟られる？ともはやカオスである。

カオスといえば最近の「御触れ」もコロナ禍でも資金繰りを支えるように金融機関に求めておきながら、その一方で要請に従わない向きには立場を利用した融資制限を仄めかす民主主義の原則を無視した強圧的な態度で担当大臣が炎上したり、切り札とされるワクチンにしても需給を見誤りボトルネックの問題が起きているなど彼方此方の綻びが目立つ。

この令和の時代に昔の軍隊を彷彿させるような光景を見るとは想像もしなかったが、今更ながら政府はリスクコミュニケーションを再考し情報発信の仕方に全力をあげるべきか。今回のオリンピックも別な意義で開催ありきの話が進められていたならその旨明言したうえで対策を考えた方がよかったと思うが、何れにしろもう後戻りが出来ない現況下大過なく五輪を終えられるのを祈る。

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過日所用で高島屋へ行ったのだが、エントランスを抜けた先で目を引いたのは新たに取り組みを始める「Depart　de　Loop」の大きなデコレーションであった。これは販売した服を回収し新たしい服に再生して販売するという完全循環型社会の実現を目指した同社のプロジェクトで今が旬？なサステナブル社会を意識した感が全面に出ていた。

この手の試みはアパレル業界では既にユニクロがこれと同様のダウン商品のリサイクルを昨年に始めているが、ファッション産業は世界で年間約9200万トンもの大量の服が廃棄されている事で非常に環境問題に対して負荷が高いと指摘されており、石油業界に次ぐ世界2位の環境汚染産業とまで言われているのが現状である。

洋服の6割を占めるポリエステルのリサイクルは廃棄量の大幅な減少に繋がり、先月の日経紙の広告でもクラボウが再生ポリエステルを原料とする次世代羽毛を開発した旨が出ていたが、上記のユニクロと並ぶファストファッションの雄H＆Mも2017年にはサステナブル戦略を発表、ZARAもペットボトルからの再生を既に導入している。

但し現状リサイクルの手法によっては石油で一から創るよりコスト的に高くなり、冒頭の高島屋の製品に見られるように自ずと末端価格に反映されてしまうのは以前当欄で書いた廃材から創ったチョコと同様か。とはいえ斯様に百貨店はじめイオン等も再生ポリエステルを一部使用した衣料品を先月から本格販売するなど大手流通でも続々とこの手の動きが顕著になってきており、漸く各社サステナブルに本腰を入れ始めたのが肌で感じられるようになってきた今日この頃である。

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