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周知の通り、前週末の菅首相の一転しての退陣表明を受け自民の支持率回復期待や次期首相が打ち出す政策への期待が続き、本日も先週の地合いを継いで日経平均は大幅に6日続伸し4月19日以来約5か月ぶりの高値を示現、TOPIXもまた6日続伸しこちらに至っては実にバブル期の1990年8月16日以来およそ31年ぶりの高値を付けている。

10日のSQを睨んで先物への買いが株高に弾みを付けた部分もあるが、これを書いている段階でも先物へ眼を遣ると更に続騰し9月限は30,100円台と更に約400円の続騰となり半信半疑だったディープアウトのコールまでが動意付いてきている。これまで欧米株高に殆ど反応せず腰の重かった日経平均だが、退陣表明のたった一言で一気に反応し表明直前からこの直近の先物の値まで1日半で約1300円の急騰とは何とも菅氏には屈辱的な光景に映る。

加えて菅氏が退陣表明した途端に新型コロナウイルスの感染者数も急速に激減してきたような感もあるが、たまたまそういったタイミングにあったとしてもつくづく皮肉な現象である。衆院選挙期間中は株価が上昇し易いというアノマリーが前倒し的に訪れている感じがしないでもないが、ご祝儀相場？の継続は勿論今後の政局如何に掛かっているともいえ今後も目が離せない展開か。

さて、今週の初めまで日本橋三越本店ではこの時期恒例の「ワールドウォッチフェア」が開催されていたが、今年のテーマは「時めきrestart」。新型コロナウイルス感染拡大で大手百貨店など特にナーバスになる中で、会場も特設会場、通常の時計売り場に1階の中央ホール・ステージなどに分散され、機械式時計組み立て講座などは中止となるなど静かなものであった。

とはいえ今年はブレゲがトゥールビヨン特許の認可を受けてから220周年という事もあって、各社著名どころが最新のトゥールビヨンを搭載した新作の数々を並べていた。またウブロの特設ブティックではこれまでアンバサダーをやったアスリートらのサイン入りコレクションが並び、ブレスレットに至るまでサファイアクリスタルで製作した驚異のスケルトンウォッチの実物に初めて触れる機会を得た。

また自宅で過ごす「おうち時間」を見据えクロック関係なども時計を楽しむ暮らしとして、独ロルフベンツの高級家具をあしらった空間の中にサトラーやB＆0Fの限定品メデューサなどユニークなモノが並べてありこちらは例年になく充実していたようにも感じたが、まさに今のコロナ禍を反映した例年に無い構成だなとつくづく感じた今年のフェアであった。

昨日の日経紙グローバル市場には「新興国の中銀、金買い再び」と題し、WGCの集計では中銀や公的機関の4～6月の金の購入量が1～3月に比べて5割増加し200トンとなるなど、新型コロナウイルス禍で中断していた中央銀行の金買いがタイやハンダリーなど新興国中心に再度活発化してきた旨が出ていた。

新興国といえばこの頁の1～6月の金準備増減一覧の増加率上位でインドの29トンの次に25.5トン増でランクインしているウズベキスタンなどは昨年ロシアと共に準備資産の一部として保有していた金の売却の動きが目立っていたものだが、世界の中銀で昨年最大の買い手となっていたトルコは継続増加でこのウズベキスタンの次に位置している。

他に首位のタイの金準備残高は過去最高を更新し、ブラジルの金準備残高も2000年11月以来ほぼ21年ぶりの高水準となるなど新興国の積極購入が目立つところだが、米のテーパリングも現実味を帯びてきているだけに国境を越えたマネーの動きなど通貨波乱に備え各国の身構える動きが一層顕著化している構図だろうか。

さて、日経紙夕刊・ニュースぷらす面には過去の同じ月日に起きた記憶に残るニュースを取り上げた「ニュースなこの日」という項があるが、8月31日は1998年に北朝鮮が弾道ミサイル・テポドン1号を発射しそれが三陸沖に落下した件を取り上げていた。勿論この件はセンセーショナルな報であったが、私はまた別な視点で8月31日といえばやはり一世を風靡した「ジュリアナ東京」の閉店が真っ先に思い浮かんでしまう。

同じウォーターフロント界隈で空間プロデューサーの山本コテツ氏が絡んだ「MZA有明」が、バブル期の投機が祟って営業を終了したのとちょうど入れ代わるかのように華々しくオープンしたのを思い出すが、よくテレビや雑誌などでは「バブルの象徴」等と表現されている同店も正確にはココがオープンした時は既にバブル崩壊が始まっていた時期である。

むしろこの湾岸界隈でバブル期の象徴と言うのなら上記の「MZA有明」か、この双方を見守ってきたクラブの先駆け？「芝浦ゴールド」を挙げるべきだろうが、あの当時から今年でもう30年が経ったのかと今更ながら想う。あの頃は常連だった国際線CAの連中も或る意味皆ギラギラしていて本当に毎日が楽しかったなあとつくづく、現在の変わり果てた光景を見るにまさに「つわものどもが夢の跡」である。

さて、トヨタショックとでもいうべきか今月はトヨタ自動車が新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足などを背景に、9月の世界生産を計画から4割減らす方針を先に明らかにしている。これを受け需要冷え込みへの懸念からこの週は、自動車の排ガス浄化などに使用するパラジウムの国際価格が先週初めに約6か月半ぶりの安値に沈んでいる旨が先週末の日経紙商品面に出ていた。

パラジウムといえば春以降の急騰で5月には史上最高値を更新し、他メタルも同じく自動車の排ガス浄化触媒装置に使うロジウムなど3月には史上最高値を更新し前年同期比で実に5倍近雲の急騰を見せたものだが、上記のパラジウム同様に足元でははやくも半値水準に近いところまで沈んでいる。

トヨタ自動車の減産は世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響で4割以上減産した昨年6月以来の規模となるものの、2022年3月期通期の生産計画930万台など据え置きとし株価も先週は小戻ししていたが、この度の連動に見られるように他のメーカー含めた生産動向に工業用メタルも斯様に敏感になってきている。

またこれらの親玉？プラチナもEUのディーゼル車全廃方針や米金融緩和の縮小観測などを受け今月上旬には約8か月ぶりの安値まで下落している。ただこちらには燃料電池車需要や、この度の東京五輪で見せ場を作った「水素」生成の絡みの潜在需要も控えている事でこの辺をどう織り込んで来るのかというところで、今後はPGM系も跛行色が顕著になってくるかどうかこの辺にも注目しておきたい。

さて、先週末には3週間ぶりのIPOとなるシイエヌエスとフューチャーリンクネットワークがマザーズへ新規上場を果たした。注目の初値はシイエヌエスが公開価格を55％上回りフューチャーリンクネットワークも公開価格を75％上回る好発進となったものの、共にあと売り物が嵩み前者は初値を23％下回り後者も初値を16％下回って共にストップ安の引けとなり、今週に入っても安値更新するなど軟調展開を強いられている。

ところでIPOといえば過日の日経紙には一面で公正取引委員会が新規株式公開時に適切に資金調達出来ているかの調査を始めた旨が出ていた。事前に証券会社と決める公開価格と最初に売買が成立した初値の差が欧米より大きく、企業が調達する額が低いとの指摘があるためで資金調達の面から改善を探る動きという事だ。

IPOで上場した米国や欧州主要国の初値は平均で公開価格の1.1~1.2倍なのに対し、日本企業の初値は平均で公開価格の約1.5倍となっている。この辺を一括りにするのは難しいところだが、日本は売買主体が欧米のような機関投資家というより個人投資家が多く新興ポストには小粒な企業が集まりがちという要因もある。

また資金調達のパイプも欧米ではスタートアップ企業等に資金供給する道筋は多岐にわたるが、対して日本はこのパイプが細く企業の規模が小さいままIPOを急いでいるきらいがないとはいえない。勿論のことロードショーを巡る問題点や証券会社の取引慣行の見直しなど図るのが悪いとは言わないが、SPACなどを巡る腰の重さもこれまで目に付くだけにこの辺も併せて図ってゆく必要もあるのではないか。

昨日の日経紙グローバル市場には「急成長株買われ過ぎ警戒」と題し、サイオン・アセット・マネジメントやムーア・キャピタル、ジョージ・ソロス率いるソロス・ファンド・マネジメントなど米投資家の錚々たる面々が提出する四半期報告書の分析において、個別では下落を予想したポジション構築やリスク回避の売却への動きがある旨が書かれていた。

冒頭のサイオン・アセット・マネジメントのマイケル・バーリ氏といえば、2007年から2009年の金融危機時にいち早くデフォルトが多発すると読みCDSで大きな利益を上げた事で有名だが、報告書ではハイテク株への集中投資で知られるアークインベストメントの旗艦ETFのプットオプション23万5500口取得し、更にはアークの最大の投資先でもある米テスラのプットオプションも107万5500株分保有している模様だ。

これ以外のファンド勢もアークが組成したETFのプットオプション物色が目立ち、サイオン・アセット・マネジメント以上に取得している向きもある。標的となっているモノはいずれも新型コロナ禍の下で急上昇したものだが、上記のようなテック株以外でも斯様な環境下で急上昇したモノに以前当欄で「退屈消費の勝者」として取り上げた高級ブランド株もある。

この時はLVMHが37倍、エルメスに至っては60倍超など置いてけぼりの高PERと書いていたが果たして軒並み値を崩してきている。コロナ禍で急膨張してきたテック株に高級ブランド株、毛色は違えど双方共に中国当局による規制強化がトリガーとなり改め随分と高い所へ上ったなと漸く気付き始めるものだが、山高ければ谷深しの格言通りとなるのか否か今後もその動向から目が離せない。

さて、週明けにまたもみずほ銀行でATM約130台が一時使えなくなる障害が発生した。みずほ銀行といえば直近でも先週末に全店の窓口で取引が出来なくなる障害を起こしており、これ以外でも今年の2月から3月に4回のシステム障害が相次いで起きたのも含めて実に今年に入ってからこれで6回目の障害となった。
   
しかしこのみずほ銀行、これまで大規模障害の経緯を辿ってみるとみずほ発足時に起きた旧3行のシステムを接続しようとして起きた二重引き落とし問題などの障害を最初として以降、東日本大震災時から今年の多発した障害まで何故かほぼ10年ごとに大規模障害を起こしている歴史がある。

4000億円以上もの費用を投入した基幹システム全面刷新の稼働開始は一体何だったのか？前回はATMからカードや通帳が戻らないまま顧客を待たせ、今回の障害は回転30分前の情報開示だったというが顧客置き去り感は否めない。おりしも今年の立て続けの障害という事態を重く見た金融庁の異例の長期検査が行われている最中に相次いだこの失態、執行猶予中の再犯に金融庁の今後の出方にも注目しておきたい。

周知の通り依然として新型コロナウイルスが猛威を振るっている。先週は国内感染が初めて25,000人を超え各地域での新規感染者数も過去最多更新から感染者数を表す地図は真っ赤に染まる様子がより一層その不気味さを増していたが、本日も全国の重傷者は11日連続で過去最多を記録している。

そんな感染拡大スピードだけに医療機関も対応出来ず自宅療養者も当然ながら最多となっているが、こうした状況下で怖いのは通常であればどう転んでも十分に助かる命が今はそうでなくなってきている現状でとても先進国とは思えない体制になっている事だ。斯様な状況を受けて政府は先週新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に7府県を追加、その期間を9月12日まで6都府県の宣言も延長する事を決めたが迷走の一言に尽きるだろう。

既に今年に入ってこうした「御触れ」が発令されていた日は実に約9割にも上り、緊急事態の日常化でもはや何の緊張感も無いモノに成り下がっているなかで流行に歯止めがかからない悪循環の構図は変わらず。欧米ではロックダウン期間中にワクチン体制を整えたが、場当たり的な日本は職場接種にしても供給見通しのディスクロが甘く結局混乱した。

コロナに抗えない様を反映してかどうか4-6月期の日本の実質成長率は欧米を大きく下回り、GDPもコロナ前の水準にさえ戻れていない。ワクチン接種が行き渡り経口抗ウイルス薬が実用化するのはいったい何時になるのか？それまでは今後も場当たり的な「御触れ」を発出、そして延長の繰り返しが予測されるがそんな戦略では到底国民から理解も得られないだろう。

さて過日某ショッピングモールに出掛けたが、大手スポーツ店などでは東京五輪のメダルラッシュの影響もあってエントランスから店内のほぼ半分までがスケートボード関連商品一辺倒の構成になっていた。それもそのはず事実この五輪で新たに採用された所謂「アーバンスポーツ」関連では売り上げが各所で倍増するなど効果が顕著に表れている。

東京五輪の閉会式ではBMXがパリの街を走り、ブレイクダンスなどの紹介映像も流れるなどこうしたアーバンスポーツへの関心も今後世界的に益々高まってゆくのは想像に難くないが、今回の東京五輪では先に書いたようにスポンサーの費用対効果に誤算が生じた部分があったものの、今後のマーケット拡大を見据え企業も水面下で動きが見られる。

上記のブレイクダンスは次期パリオリンピックで正式種目に採用となるが、今年は世界初のダンスのプロリーグである「Dリーグ」が開幕し日本一の決定戦を行っている。立ち上げたのは化粧品大手コーセーや音楽のエイベックス、セガサミーHD等々で、タイトルスポンサーを務めたのは第一生命と錚々たる面々である。これら運営への参入はスポンサーとはまた毛色を異にするが、長期的視野で若年層への訴求を図っており新たな切り口が垣間見られる。

さて、2018年にコインチェックから580億円もの暗号資産が流出した事件がいまだ記憶に新しいが、直近では分散型金融関連サービスを手掛けるポリ・ネットワークからこれを上回る過去最大規模の約6億ドルの暗号資産が流出した事件が世間を騒がせていたが、この半分以上が返還された件が先週報じられていた。

斯様に依然として暗号資産を取り巻く脆弱性を突く報が絶えないが暗号資産といえばもう一つ、米議会で審議が進むインフラ投資法案では財源として暗号資産取引の課税を強化する案が浮上しこの米インフラ投資法案は10日に米上院を通過したが、暗号資産はこれらネガティブな報にも抵抗力を見せ逆に堅調地合いを継続させている。

主力のビットコインは5月中旬以来の高値を付けて5万ドルの大台を舐めに行く勢いで、これ以外のドージコインまで一様に堅調相場を展開させており暗号資産市場の時価総額は再度2兆ドルを上回って来ている。ネガティブな報に逆行する相場は逆にいえば業界が議会に認知され政府による課税対象として取り上げられるまでに成長した証左とも捉える事が出来、疑心暗鬼な投資家にも一定の安心感を与えたのは想像に難くないか。

本日の日経紙・底流には「勝者なき財源争奪戦」と題してふるさと納税を取り上げ、同制度も地方の総体としてみると制度の恩恵より負担が大きい状況となっておりならしてみると全体のパイが縮小するマイナスサムの競争は不毛でしかないとの意見が書かれていたが、依然として個人の人気は高く先月末に総務省が纏めた昨年の寄付総額は約6725億円となっていた。

実に寄付総額は前年度の1.4倍に増加し過去最高を記録、その寄付件数も制度開始以来12年連続で最多を更新とこちらも記録を伸ばしている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景に各地の返礼品を楽しむ寄付者が増えた結果だが、其の内容も寄付形態も日進月歩の多様化で選択肢が飛躍的に広がった影響は大きいだろうか。

一方で冒頭に関わって来る事だが、21年度の住民税控除額は都市部住民が返戻品目当てに地方に寄付するケースが多く前年度比1.2倍の約4311億円とこちらも過去最高となっていた。賛否両論喧しいが医療従事者支援や被災地支援などの返戻品で寄付総額を押し上げた部分もあり新常態へと少しずつ変化している中身にも引き続き注目してゆきたい。