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さて、米フロリダ州から先週に打ち上げられたボーイング社の新型宇宙船「スターライナー」は日本時間の7日未明、ISS（国際宇宙ステーション）に到着しドッキングに成功した。また、イーロンマスク氏率いる米宇宙開発企業のスペースXは大型宇宙船「スターシップ」の4回目の打ち上げ試験で機体を地球に帰還させることに初めて成功するなど宇宙開発が日進月歩である。

ところで先週は宇宙ゴミの除去など宇宙のロードサービスを目指す宇宙ベンチャー企業、アストロスケールHDが東証グロース市場に上場している。注目の初値は公開価格を50％ほど上回る好調な滑り出しとなったが、宇宙関連のスタートアップといえば近いところで昨年11月には小型衛星開発のQPS研究所が、またその前には月面着陸を目指すアイスペースが相次いでIPOしている。

前にも書いたが、宇宙ビジネスの市場規模は2040年代には現在の約3倍の150兆円になるとの試算がある。宇宙産業のすそ野は広くロケット衛星の打ち上げや人工衛星の開発などはもとより、それらのデータを使った利活用の分野も非常に伸びているなどで日本では100社超が月面ビジネスに関心を寄せているとされ、企業も宇宙ビジネス室なる新部署を設ける動きも一部ある。

いずれにせよ宇宙は最後のフロンティアともいえるが、今の宇宙ビジネスの規模は宇宙予算一つとっても日本は米の十分の一程度という。そういった事を背景に政府は宇宙分野の技術開発などを支援する「宇宙戦略基金」の設置を先に決定しているが、人材の育成も含めてそのリソースをいかに活用してゆくのかこの辺が今後の課題になってゆくだろうか。

内閣府が1-3月期のGDP改定値を発表しているが、5月速報値のマイナス2.0からマイナス1.8に上方修正された。企業の設備投資が最新の統計を反映し速報値のマイナス0.8％からマイナス0.4％に上方修正されたことが全体を押し上げたことが要因だが、一方でGDPの半分以上を占める個人消費は変わらずで4四半期連続のマイナス継続でリーマンショック以来最長となっている。

また街角景気を表す5月の景気ウォッチャー調査の結果も公表されているが、前月比1.7ポイント下がり3か月連続で悪化した。企業動向も悪化しているが、それ以上に特に個人消費を映す家計動向で小売りがマイナス1.4、飲食がマイナス3.7と振るわない。景気の先行きを判断する指数も3か月連続で低下し、こちらも家計動向がマイナス3ポイントと大幅な悪化を見せ総じて物価高の影響が大きく消費が活発化してゆくイメージが湧かないところ。

スタグフレーションの警戒感も出始めているが、個人消費が低迷している主因は金融緩和と円安による実質賃金の前年割れ。そういった事で今後を見てゆくうえで金融政策の行方がキーとなるが、消費が弱いなかでの金利引き上げは景気減速に繋がるという意見もあれば、一方で利上げをしない事でそれが輸入インフレを通じ消費の低迷を招いているという意見もある。いずれも成程感があるが目先はそれらを念頭に今週の日銀金融政策決定会合に注目としたい。

政府は先週「金融・資産運用特区」として東京をサステナブル金融の先進都市に、大阪を未来社会の実現に向けたチャレンジ特区に、福岡をスタートアップへの成長資金の供給強化を打ち出し、北海道をGXへの投資推進特区とするなどこれら4都市を指定すると発表している。これら特区で規制緩和などを進めて海外からの投資を更に呼び込む狙いがある。

ところで世界の国際金融センターの実力を評価する国際金融センターランキングだが、最新の2024年上位5傑は1位がNY、2位がロンドン、3位がシンガポール、4位が香港、5位がサンフランシスコ、はたして日本は19位となっている。一昨年に当欄でこれを取り上げた時は21位、昨年は20位と一応そこからはジワジワと順位を上げてきているもののアジア圏では依然下位に甘んじている。

ちなみに東京と並び特区指定された大阪は東京都とは逆に一昨年取り上げた時の38位から更に順位を下げて47位に沈んでおり福岡、北海道は言わずもがな。上記の通りアジア圏ではシンガポール・香港に運用業が集約してゆく中において、日本の規制緩和は国税の減免措置などが抜け落ちているなどまだまだ見劣り感が際立つ。

金商法など取ってみても外国人には条文が複雑で自ずと詳しい専門家も少なく、また幾つもある日本の特異な監督体制も事務手続きの煩雑さやコスト的に敬遠されるか。そう考えると世界の金融センターに並ぶべくするには課題が山積みだが、これまでとは違った具体的な課題に向き合っていけるのか、はたまた今回も掛け声倒れに終わってしまうのか今後に注目したい。

さて、アクティビストとして知られる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、メディア大手のフジ・メディア・ホールディングスに対し、自身と関連会社が6.55％を保有する同社にMBOを要求する書簡を送ったことが先週明らかにされている。MBOにより会社を非公開化した上でコンテンツビジネスなど放送事業に特化するよう求めるという。

しかしMBOといえばこれまで当欄でもベネッセホールディングスや大きなところでは大正製薬の大型MBOを取り上げてきたが、2023年度の株式取得額は前年度比5倍の1兆4688億円と過去最高になった旨が報じられている。東証の資本コストや株価を意識した経営の要請などを背景に、短期の業績や株価を意識せず中長期の経営改革に取り組みたいというところの非公開化増というところだろうか。

とはいえ全ての企業がMBOでの非公開化により企業価値が劇的に向上するかというとかならずしもそうとは限らないか。過日の日経紙でもアパレルのワールドが取り上げられていたが、同社がMBOを選択したのはちょうどこれが活発化してきた頃の2005年、当時の時価総額は約2444億円だったが、本日の引けでのそれは約683億円と激減している。

業界の誰かが言っていたのを思い出すが、外敵が全く居なくなると動物でも退化してしまう部分があるが企業もまた然り。MBOは小うるさいアクティビスト等の株主から解放され自由な経営が享受出来るが、緊張感の無いぬるま湯ばかりに慣れてしまうと自ら退化してしまう向きも中には出て来ないとは限らない。いずれにせよかつて上場は成長双六のアガリといわれてきたが、こんなところでも隔世の感を禁じ得ない。

昨日の日経紙ビジネス面では、帝人が衣料素材メーカーの福井経編興業や大阪医科薬科大学と共同で開発した心臓パッチ「シンフォリウム」を12日に発売する旨が出ていた。同製品といえばかつて高視聴率を誇った日曜劇場の「下町ロケット2ガウディ計画」に登場する心臓の人工弁技術の題材にもなっており、さながらリアル下町ロケットといったところか。

ところで福井の衣料素材メーカーといえばもう一つ、福井の第一織物もハイブランド関連で時折報じられている。ポリエステルにもかかわらず綿や麻の質感を持ち強い耐水性も兼ね備えるデュクロスなる素材を開発し、ルイヴィトンやグッチをはじめモンクレールやバーバリー、国内ではイッセイミヤケなどのハイブランド勢から引っ張りだこになっている。

日本の繊維産業といえばかつては高度経済成長を支えた黄金期も今は昔、すっかり斜陽産業に成り下がってしまったイメージであったが、こうした向きが空洞化を食い止め日本の繊維産業の火を絶やさぬ一助を担っているか。冒頭の下町ロケットではないが、先端医療からハイブランドまで支える技術が日本の中小企業から続々と生み出されているのは実に誇らしい限りだ。

さて、今からちょうど10年前に当時では世界最大であった仮想通貨交換業者のマウントゴックスが約480億円のビットコイン等を流出させた事件があったがあれから10年、先月末にDMM.comグループで暗号資産交換業を営むDMMビットコインが482億円相当のビットコインを不正流出させる事件が起きている。

むろんこの10年、この手の仮想通貨流出事件が全くなかったワケではなく日本だけでも18年にはマウントゴックスを上回る580億円が不正流出したコインチェック事件や、その同じ年のテックビューロの67億円不正流出、その翌年にはビットポイントジャパンの35億円不正流出など挙げれば幾つもの流出事件を挟んできている。

ところで本日はNF・日経半導体ETFが上場しているが、こうした管理運用が難しい仮想通貨こそETFではそのハードルが果てしなく下がることになる。先にも書いたように現行では投資信託の運用対象である特定資産から外れており、そもそも金融庁は5年前の指針改正において暗号資産を投資対象に含む投資信託の組成・販売を禁止しているワケだが、こちらもパラダイムシフトが求められる時期に来ているか。

月初め恒例の今月の値上げだが、帝国データバンクによれば主要食品メーカー195社における家庭用を中心とした6月の飲食料値上げは、前年同期のカップヌードルからきのこの山にたけのこの里まで約3700品目超の大規模な値上げラッシュから83.7％減の614品目となり、6か月連続で前年同月を下回る事となった。

この6月の値上げでは全食品分野で「加工食品」が329品目で最も多く、中でも不作の影響を受けた海苔製品の値上げが目立ち大森屋では最大26％も値上げする。不作といえば昨年の猛暑の影響で不作となったコメもここに来て影響が出ているといいい、海苔もコメも値上げとなればこれのど真ん中で最近増殖しているおにぎり屋や弁当屋などなかなか厳しい感になるか。

他にもカルビーが国民のおやつポテチやじゃがりこ、かっぱえびせんなど68品目を最大10％の値上げ、この手の類ではハウス食品のとんがりコーンやオーザックなど6品目を値上げ、そして前年同期に値上げした冒頭のきのこの山やたけのこの里など再値上げと明治も54品目を値上げする。

大雨や猛暑、干ばつなどをはじめとする世界的異常気象で、不作・凶作となった原材料の価格高騰を受けた値上げが広がるが、国内でも異常気象による一部野菜の高騰が見られるようになって来ただけに今年の猛暑予想が気掛かりだ。政府肝入りの定額減税が今月からスタートするが、政府の電気・ガス代補助も終了する事で個人のみならず企業の光熱費上昇分がコスト押し上げ要因として値上げの口実にされぬかこの辺も注視しておきたいところ。

昨日の日経紙一面には政府が2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるよう会社法を改正する旨が出ていたが、自社株といえば先週末の日経紙一面にも「自社株、社員に無償譲渡」と題しこれまで役員に限っていた自社株式の無償譲渡の対象を社員にまで拡大する方針とした旨の記事があった。

株式報酬といえばストックオプションが頭に浮かぶが、この度念頭においているのはRSとよばれる譲渡制限付き株式で一定期間後に売却出来るタイプ。この手の動きではANAHDも先に社員持ち株会向けに譲渡制限付き株式を取得する為の特別奨励金支給を発表しているが、現行制度において社員の金銭的負担が実質的に生じないようにするためのもの。

こうした上場企業以外でも未上場の中小企業で、社員に仮想株式を付与して利益を還元するという新たな取り組みも出てきている。仮想株式の株価は業績と連動しており、実際に受け取れる株式数は役職に応じて変化するもの。この仮想株式も現金化出来る時期は付与から数年後に設定されていて現金化する前に退職するとこの株式は消滅してしまう仕組みだ。

いずれも譲渡制限が付くことで社員の離職を防止する効果も得られ当の社員も株主となるために経営や業績を向上する意識を高めやすくなり、また上場企業側も金庫株として保有が増える自社株活用と双方でメリットがある。雇用の流動化が進むにつれて退職者も増加傾向にあるなか、人材確保策として今後もこうした新たな動きが顕著になってくるか。

本日の日経紙ビジネス面には、セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会が昨年のアクティビストによる取締役選任の株主提案が出されたものから、今年は一転して「無風」だった旨の記事を見掛けた。ところでアクティビストといえば今週アマタの同紙でも「日本株、外圧が起爆剤」と題し、来月の株主総会を前にして所謂アクティビストが保有している企業の株価が動意づく場面も出ている旨の記事があった。

しかしかつてのアクティビストといえば増配要求一辺倒もしくは強引なTOB仕掛けというパターンが主流？であったが、文中にも出て来た00年代にサッポロHDを標的にしたアクティビストは、リーマンショック前に裁判沙汰に発展したブルドックソース事件において濫用的買収者の烙印を押されあからさまなこの手のハゲタカ勢は総会屋と共に姿を消していった感が強い。

この時と前後してこの手のアクティビストが保有している株は精彩を欠き上昇どころか逆に下落傾向になるなど提灯勢の関心も引いていったものだが、近年カタリストとして東証の要請や政府の指針も後押しになり、アクティビストそのものの変貌と共に異端扱いで無くなり冒頭の通りアクティビスト保有判明株が再度脚光を浴びる世界に回帰してきた。

斯様に此度の東証要請はこれまで目の上のたん瘤扱いだったアクティビストの存在意義を大きく変えることとなったが、この辺は相手のあり比較的ナーバスな案件だった政策保有株問題に関してもまた話を持ち掛け易くなった点で大きく意味のあるものだっただろう。企業側も或る意味緊張感と引き換えに無料でもらえるアイデアをうまく構造改革に生かしはじめているが、今後もこれから出てくるであろう個別提案に注目したい。

昨日の日経MJ紙では「睡眠ビズ革新へ目覚め」と題し、創業458年の老舗、西川の戦略などについて書かれた記事を見掛けたが、今月は三越銀座でも先週アタマまで「GOOD　SLEEP　FAIR」が開催され、体形等を計測し個別にマットレス等の寝具を提案するなどのイベントが行われるなど近年は睡眠をテーマにした催事を多く目にするようになった。

思えば2年くらい前だったか、睡眠の質が向上するとかのフレコミで「ヤクルト1000」がコンビニから駅の自販機に至るまで軒並みその姿を消すような現象が起きたあたりから睡眠関連のマーケットへの注目が高まったような気もする。ちなみに昨年2023年度の国内睡眠関連市場は前年比で4％増の1608億円にのぼる見込みという。

もともと日本人の平均睡眠時間はOECD30か国中の中でも最短と言われているが、睡眠不足などこの関連による経済損失は18兆円にものぼるとの試算も一部ある。社会保障費の増大や生産性の低さを問題に抱える日本の課題の一つにもなっていると指摘する向きもあるだけに、よりよい睡眠環境を求める需要を掘り起こす動きが今後もますます出てくるか。

先週末の日経紙夕刊マーケット面では、マクドナルドの5ドルのセットメニュー導入に端を発しその後にウェンディーズやバーガーキングがこれに続くなどハンバーガーチェーンによる安売り競争が激化している旨が出ていた。ちなみにこの5ドルセット誕生の背景になったのが、米の一部店舗でマックのセットが18ドルで販売されていたことが話題になり顧客からの価格の高さに対する不満が出ていた事などいわれている。

マックで18ドル（約2800円）のセットなどちょっとピンとこないが、安売りでも780円かと一瞬思ってしまうほど我が国の購買力は沈んでしまったと実感するが、それはともかく、米消費者物価指数の全項目は2019年末から今年3月にかけ22％上昇したが、マックのようなファストフード等の限定サービス項目は31％増と、フルサービスの食事の25％増を上回る高い上昇率となっている。

マックで18ドルのセットが出るくらいだからフルサービスのレストランメニューがこれより安くなる逆転現象というケースも出始めていると思われるが、こうなると先週月曜日に当欄で、小売店中心に消費者が従来より低価格の商品を購入しようとする「トレードダウン」の動きが外食にも押し寄せてくる可能性もあり、米経済の先行きを占う意味でも今後もこれら含め個人消費の動向には注視しておきたい。

さて、先週末は渋谷の宮下パークにて日本酒の飲み比べが楽しめる「SAKE　PARK」が開催されていた。3回目となる今回は30の酒蔵や醸造所が出店したが、この中には年初に被災した能登の酒も初披露されていた。各地の日本酒はそれぞれの風土が育んだ味であり文化でもあるが、残念なのは販売量がここ50年で約75％も減少しているなど国内消費が振るわないという点か。

一方で昨今の近年の日本料理や日本文化の人気が海外で高まっているのと相まって、日本酒人気も世界各国で高まっている。こうしたブームに伴って日本酒の輸出額は米中を中心に2022年度まで13年連続で過去最高を更新している。上記の通り日本酒の国内消費の伸びが期待出来ないなか、成長を海外に求めてゆく必要にあってはこのタイミングをしっかり活かしたいところだ。

そういったところでは先に開催された食の最新トレンドを一堂に会した「FOODEX　JAPAN　2024」でお披露目された世界初という日本酒専用の急速冷凍機などキーとなるか。生酒は冷蔵庫保存でも1日や1週間で味が変化してしまうが、これは日本酒をたった15分で急速冷凍させ解凍するまでその味が保たれるというもの。通常の冷凍方法では水分とアルコール分が分離して品質が悪化してしまうが、この最短技術によって搾りたての味の維持が可能になったという。

こうした技術により海外等にまで美味しい酒が流通出来る道筋が見えて来たわけだが、今後の成長は新たな市場の開拓に懸かっている。日本の場合、も高度経済成長期にワインなどが普及のきっかけとなったが、経済成長によって富裕層のボリュームが増えるところなどは消費量増加を睨んでねらい目か。この日本酒や日本料理など文化を通じた啓蒙が海外とのよい懸け橋となることを期待したいもの。