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昨日は各国中銀が先週行われた金融政策会合で軒並み利上げペースを減速させてきた旨を書いたが、金融政策といえばサプライズだったのは本日開かれた日銀の金融政策決定会合の結果発表か。どうせまた無風だろうと高を括っていたところ長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に変更し金利上昇余地を広げた。日銀総裁は利上げではないと言っているが、事実上の利上げだろう。

これを受けて前場は凪のような値動きだった日経平均は後場に急落、一気に5円ほど円高が進み長期金利も約7年ぶり水準まで上昇した事で自動車セクターや不動産セクターはじめ実に東証プライム銘柄の9割が下落、一方で国内長期金利に上昇圧力がかかる事で利ザヤが一段と改善に向かうとの期待が膨らんだことから三菱UFJや三井住友、みずほなどのメガバンクが軒並み上げ幅を拡大させいずれも年初来高値を更新するなど明暗を分ける格好となった。

しかし来年の任期切れを控えてここでの大規模緩和修正は後任への政策オプションを増やす狙いか等と何かと思惑だが、現実的なところで急激な円安に歯止めがかかる事で輸入物価高鎮静の一助となるも、他方では長期金利に連動している住宅ローン金利の負担増や企業向け貸出金利の引き上げ観測などが懸念される。上記の銀行株の急伸がそれを先取りしているといえるが、孤高の異次元緩和継続も政策修正もどちらに転んでも其々に我々の生活に少なからず影響が生じることになりそうだ。

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さて、世界的にインフレが高止まりするなか先週は主要な中央銀行による金融政策発表が目白押しとなったが、注目のFOMCでは0.5％の利上げを決め3月から始まった一連の利上げで初めてペースを減速させた。また英も9会合連続の利上げとなったが前回の0.75％から縮小し0.5％へ、ECBも利上げペースを前回の0.75％から0.5％に縮小させるなど世界各国で事情は違えど利上げペースを落としてきた。

先週に当欄では「～タイムラグをもってこれまでの利上げの影響が出ると考えれば今後の大幅な引き上げは微妙な感じもする～」としたが、FRB議長も記者会見では利上げペース減速の理由について「金融引き締めの累積効果が経済やインフレ率に与える時間差を考慮して0.5ポイントの利上げを決めた。」としている。

とはいえこの利上げ幅引き下げは想定通りだったが、発表されたCPIの連続下振れなどから前回9月時点より0.25％ポイント上昇にとどまると期待されていたドットチャートで示された2023年の政策金利見通しが5.1％となり市場想定よりも高めに出た感。これらから利上げが景気を冷やすと懸念した株売りが止まらず、週末までダウは3日続落しその下げ幅は1200ドル近くに達している。

声明文なども総じてタカ派の内容だったが、米小売売上高も軟調な結果となり今回の会合で併せて示された来年のGDP成長率も大幅に下方修正するなど世界的な景気減速への警戒が高まる。引き続き雇用統計やCPIで一喜一憂する展開が続きそうだが、景気の後退を引き起こすことなく経済を軟着陸させるというハードルは一段と高まっているといえるか。

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さて、今週はじめに米主導で日欧なども参加する月面探査「アルテミス計画」の第一弾として打ち上げた宇宙船が帰還した。また時を同じくして日本の宇宙ベンチャー（ispace）が開発した月着陸船が基地から打ち上げられ、打ち上げ用ロケットから着陸船の切り離しに成功した。民間企業としては世界初となる月の探査をするミッションを目指す。

ところで宇宙ベンチャーといえばちょうどここ日本橋では明日までの予定で、COREDO室町や三井タワー等で国内のスタートアップ企業を中心に宇宙ビジネスの最前線に立つ企業や団体が一堂に会する国内最大級の宇宙ビジネス展示会「NIHONBASHI　SPACEWEEK」が開催されているが、参加団体は去年よりも5割近く増えたという。

これまで宇宙ビジネスといえばヴァージン・ギャラクティックやブルー・オリジンの無重力体験や、宇宙ステーションに滞在し宇宙遊泳を体験するスペース・アドベンチャーにイーロンマスク氏のスペースXなど既に海外勢が先行しているが、国内旅行会社もエイチ・アイ・エスが米ベンチャーの手掛ける気球型の宇宙船を使った宇宙旅行を年内に販売予定のほか、クラブツーリズム・スペースツアーズも上記のヴァージン・ギャラクテック社の宇宙旅行を扱う。

ところで宇宙産業の市場規模は現在およそ30兆円規模といわれているが、2040年までに100兆円規模に成長すると見られている。国としても今後発展が見込まれる宇宙ビジネスを経産省などでバックアップしてゆく考えで民間企業支援に乗り出している模様。今後どんなベンチャーが出てくるか楽しみだが、かつて遠い夢であった宇宙旅行も費用の問題はさて置きとうとう民間旅行会社が扱うレベルまで来たかと思うと隔世の感を禁じ得ない。

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週明けはイルミネーションなどを取り上げたが、斯様にクリスマスムードが盛り上がるなかクリスマス商戦も最後の追い込みに拍車がかかっている。大手百貨店やホテルのクリスマスケーキなど有名パティシエのものなど既に早い段階で完売となっているモノが散見されるが、昨年のちょうど今頃は予約の都合でチキン等と共に価格転嫁が間に合わず材料高騰に苦慮していた光景を書いたのを思い出す。

というワケで今年のクリスマスケーキの価格をザッと見てみると報じられているところでは大手百貨店で約半数が5～10％の程度の値上げ、コンビニ大手3社では10％程度の値上げとなっている模様。ただ百貨店のパティシエものなど昨年とほぼ同内容・同サイズでも価格を据え置いている向きもあれば、昨年よりサイズも小さくし値段も大きく上げている向きもあり心なしか後者のケーキは完売の札がなかなか付かないように感じる。

斯様に砂糖やら小麦やら急騰する中で総じて各店の苦労がうかがえるが、ここへきて物価の優等生といわれている卵の高騰も喧伝されている。餌代高騰や鳥インフルエンザの流行を背景に、今月の卵の取引価格は2013年12月に付けた高値280円に迫る9年ぶりの高値水準になっている。農水大臣は例年の傾向から年明けは一旦相場が落ち着くとの予想を述べているが、このクリスマスケーキやらおせち等で需要が高まるのはこれからで昨年に続き今年も各所の企業努力が試される。

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さて、今月に入って米では雇用統計はじめ11月ISM非製造業景気指数など予想を上回る強い経済指標が続いており、利上げが長期化する懸念が出てきている。この利上げ長期化による景気後退懸念が広がるなかWTIは今月に入ってから下落率が8％を超え昨年12月以来、約1年ぶりの安値を付けているが大手各社による23年株式相場見通しもまた慎重なものになっている。

先週の日経紙ではS＆P500の予想値がゴールドマン・サックスの4000、モルガン・スタンレーが3900、UBSとシティが同じく3900、バークレイズの3675など足元とほぼ同水準かそれ以下と載っていた。また他にJPモルガン証券が日本のTOPIXを同2100ポイント、英FTSE100を8150、ユーロ圏MSCIを256等との予想を出している。

冒頭の通り或る程度のリセッションは不可避と考えられるが、株式・商品共にその行方は兎にも角にも金利次第の展開。そういった意味ではドットチャートで示される利上げ到達点の見通しに嫌でも関心が向かうところ。タイムラグをもってこれまでの利上げの影響が出ると考えれば今後の大幅な引き上げは微妙な感じもするが、何れにせよ先ずは今週のFOMCに注目としたい。

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先週から日比谷公園では「東京クリスマスマーケット2022」がスタートしいよいよクリスマスモード入りというところだが、これに先駆けて街のイルミネーションもほぼ出揃ってきている。先月は上記の日比谷公園界隈では丸の内イルミネーション2022がスタートし、丸の内仲通りがシャンパンゴールド一色に。また同じく定番モノでけやき坂イルミネーションや、近所の東京ミッドタウンもクリスマスイルミネーションもスタートしている。

また今月スタートのものでは表参道もフェンディの協賛でイルミネーションがスタートし、近所では先週末から渋谷公園通りから代々木公園までのイルミネーション「青の洞窟SHIBUYA」が3年ぶりに復活した。そういえば先週末の日経紙夕刊一面では「冬の華　SDGsで灯す」と題し、こうしたイルミネーションに環境配慮の取り組みが広がっている旨が出ていた。

ここでは上記のけやき坂が工夫し年々消費電力量を減らしている旨や、廃油をリサイクルしたバイオディーゼル燃料や微生物による発電で光るボタニカルライトを活用した札幌の大通り公園のイルミネーションやクリスマスツリーを取り上げていたが、これ以外では目黒川沿いの冬の満開の夜桜をイメージした桜色LEDも地域の飲食店等から廃油を回収し、イルミネーション用の発電機を動かす燃料にリサイクルしているなども同様の取り組みか。

ちなみに海外でも冬の風物詩であるパリのシャンゼリゼ通りのイルミネーションは今年の場合、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で冬のエネルギー不足が課題となり点灯時間をこれまでより2時間あまり短縮しその期間も1週間短縮している。これにより去年より44％節電出来るというが、日本でも同様の取り組みをしている自治体もあり各所がSDGs実現を意識しつつも美しい光を灯し続けるための工夫に知恵を絞っている様がうかがえる。

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今週は米飲料大手ペプシコの人員削減の話が出ていたが、先週は米雇用サービス大手のチャレンジャー・グライ・アンド・クリスマスが11月の人員削減数が7万6835人と発表している。前の月から2.3倍に増加、また1年前から比べると5.2倍に増加した。業種別ではテクノロジー企業が前月から5.5倍になり統計を開始した2001年以降最多となった。

確かに最近目にした大手どころだけ見ても米HPが約4000～6000人の人員削減を計画、Amazonが約10000人を、フェイスブックのメタが約11000人を、オンライン決済サービスのストライプは全体の14％にあたる約1100人を、料理宅配のドアダッシュは全従業員の7％にあたる約1250人を、何かと物議を醸し出しているツイッターに至っては全従業員の約75％の人員削減計画を発表している。

利上げ長期化観測で景気後退への警戒による人員削減の波はテック企業以外でも冒頭のペプシコや、モルガン・スタンレーはじめゴールド・マンサックスやJPモルガン・チェースなどの金融大手にも広がってきている。斯様に米企業では企業業績が悪化した際には従業員の人員削減で人件費の機動的調節が可能だが、対照的に終身雇用が多い日本企業では人員削減による人件費の機動的調節が困難で賃上げの原資となる生産性の向上も阻んでいる。

加えて雇用者を支えるためにゼロゼロ融資なるものまで施しゾンビ企業が蔓延る一因にもなった。米の場合インフレという負のバイプロも付いてくるものの、雇用市場の新陳代謝の速度の違いをまざまざと見せつけられる。社会の安定を優先した日本は今後も低金利・低インフレの地合いに付き合い続けることになるのかどうかだが、いずれ米企業の大規模人員削減の事例が試金石になってゆくか。

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11月29日（火）〜12月12日（月）の期間で実施しております「2022年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果を掲載いたします。（12/12現在）

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さて、普段はあまり目にとめない日経夕刊の追想録だが、先月末には三宅一生氏、そして先週末には森英恵氏が取り上げられていた。三宅一生氏は当欄でも今年の夏に取り上げたが、森英恵氏も過日に表参道のオーク表参道の前を通り掛かった際にまだ在りし日のハナエ・モリビルのエレガントな姿が鮮明に思い出された。

日銀の上空から見ると円に見えるデザインは皆が知るところだが、ハナエ・モリビルも上空から見ると森英恵氏のトレードマークである蝶のデザインが特徴的なビルであった。ここに入っていた花水木などよく待ち合わせで使ったものだったが、この界隈だとキーウエストクラブなどと共にいい思い出として脳裏に刻まれている。

しかしこのコロナ禍の最中に世界を席巻したトップクラスのデザイナーが次々といなくなってしまった。二年前には山本寛斎氏、そしてそれを追うかのように高田賢三氏が、そして冒頭の三宅一生氏、そしてその直後には上記の森英恵氏である。各々が時代へ強いメッセージを残したが、なにやら一つの時代の区切りのような感を禁じ得ない。

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本日の日経紙金融経済面には、JPX（日本取引所グループ）が日経平均株価を構成する企業の数や比率を調整して温暖化ガス排出量を日経平均の半分以下にするように設計した「日経平均気候変動1.5°C目標指数」をはじめとし、「S＆P/JPX500　ESGスコア・ティルト指数」や「FTSE　JPXネットゼロ・ジャパン500指数」など3本の先物を大阪取引所に上場すると発表した旨の記事があった。

この日経平均気候変動1.5°C目標指数だが日経平均と謳っているだけに当然225銘柄が対象となるワケだが、PAB（パリ協定連合ベンチマーク）のスクリーニングによりそのうち化石燃料関連の売り上げが一定水準を超える銘柄や、ESGの視点から武器やタバコの製造や社会規範に抵触するような銘柄は除外され残った204銘柄で構成されている。

とはいえこの指数、ほぼ日経平均と連動するのがミソで日経平均に連動するように日本株に投資をしつつエコ投資も出来るのがポイント。政策としても気候変動問題への対応が重要度を増すなかこれに背を向ける企業は生きづらくなる中で、投資家もまた企業の温暖化ガス排出量の抑制を促す投資行動が求められるようになってきているだけに使い勝手の良い指数となるかどうか期待したいところ。

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さてもう師走入り。今年は値上げに明け暮れた一年であったが、今月の値上げは175品目と月別では今年最少となる見込みという。そんな中で今月は森永製菓が主力のゼリー飲料「inゼリー」10品を約14年半ぶりに値上げするほか、ネスレ日本もボトルタイプコーヒーの希望小売価格を13％引き上げ、外食もCoCo壱番屋や天丼てんやなどが今月値上げを実施する。

値上げも一服、一頃の急激な円安も今でこそ一服してはいるもののこれまでの円安や原材料価格の高騰を背景に年明け以降も価格上昇は続き、帝国データバンクでは4月までに冷凍食品や菓子など身近な品目含め4425品目が引き上げられる予定としており、円安ピークの反映もあって値上げペースや幅は今年を上回るとの指摘も出ている。

秋口に値上げを実施した主要品目のうちの約7割で販売数量が減少したというデータもあり、物価の上昇に賃上げが追い付かず根強い生活防衛意識が個人消費の足枷となっている様がうかがえる。今年の平均賃上げ率は2.07％、先に連合は2023年度春闘で5％程度の賃上げ要求を掲げると決めたが、物価上昇を考慮した実質賃金は9月まで6か月連続で前年を下回っており来年の春闘が天王山となるか。

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円安等による物価高が厳しさを増すなか、年末商戦のブラックフライデーが今年も先週からスタートした。米国発のこの商戦、いつの間にか彼方此方が参戦するようになって来たが、今年は一段と消費者の節約志向が高まるなか各社共に販促イベントによる消費喚起に力を入れる光景が見受けられる。

ECサイトや大手スーパー等は例年見慣れたものだが、大手百貨店も既に三越が2年前にオンラインで参戦し巣ごもりで家での贅沢な時間にスポットを当てて1000万超の屏風など店頭でも見られないような商品を精力的に取り上げていたのを思い出すが、今年は高島屋もオンラインで初参戦、こちらは約1500点が最大70％引きで購入出来たほか抽選販売で一戸建て住宅も販売した。

ところで本場の米年末商戦は例年感謝祭翌日のこのブラックフライデーから本格的に始まるが、全米小売業協会では今年の年末商戦の売り上げ高は1年前から6～8％上昇するものの、伸び率は昨年からは鈍化するとの見通しが示されていたが、初戦のブラックフライデー初日のネット通販は1年前からの伸び率1％という事前予測を上回る2.3％になった模様。

この辺は小売り各社が大幅な値引きを拡大した事などにより消費者の購買意欲が高まったとみられるが、同様の理由で翌週のサイバーマンデーのネット通販売り上げも過去最高を記録している。日本も物価高の波が家計に重くのしかかるなか、これまでの目玉商品であった高額家電などから生活必需品や日用品にフォーカスしこれらの充実を図るなど例年とは戦略が様変わりしたのが今年は印象的だ。

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