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5年ぶりの歓喜

さて、一昨日の日経紙夕刊・明日への話題は作家の林真理子氏の執筆で、「コロナが終焉を迎えるにつれ、海外のオペラ劇場が次々と来日し始めた。」という書き出しであったが、この手では先月に大盛況のうちに東京公演が終了した世界的エンタメ集団のシルク・ドゥ・ソレイユの5年ぶりの日本上陸が個人的に感慨ひとしおであった。

前回の「キュリオス」以来の日本公演になるが、思えばちょうど3年前の今頃に飛び込んできたシルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテインメント・グループが会社更生手続きに入るとの報は本当に衝撃であった。そんなシルク・ドゥ・ソレイユがパンデミックの嵐のなか再建復活を果たし、その最初の日本上陸の演目が「アレグリア」=歓喜になったのは1996年のこの演目の第1回目からのファンにとって嬉しい限りであった。

今回はノベルティグッズのラゲージタグに旧ビッグトップテントの生地を使用するなどSDGs喧しい今ならではという感じであったがやはり各演技が圧巻、定番のパワートラックなど体操競技経験者だけについその目線で観てしまうのは毎度のことだが、エアリアル・ストラップなど初回公演及びアレグリア2とは異なる情趣に富む艶が非常に新鮮であった。そして生の歌や演奏もまさに歓喜、東京公演では来場者が50万人超となった模様だが新生シルク・ドゥ・ソレイユの今後の活動が楽しみで仕方ない。


節税包囲網

一昨日は相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が公表されたが、全国の調査地点の平均は2年連続で上昇しその上げ幅も大きくなるなどコロナ禍からの回復傾向が鮮明になっている。ところでこの路線価などを基に計算しているマンション等の評価額に絡み国税庁はその評価額を見直し新たな相続税の算定ルールを先月末に発表している。

この所謂タワマン節税を巡っては当欄では2016年に「美味しいタワマン」と題し、富裕層を中心とした相続対策として高層階との値鞘を利用した評価額のトリックについて触れていたがあれから7年、漸く国税も重い腰を上げたという格好になっている。現在の評価額は全国平均で実勢価格の約4割に抑えられているが、最低でも実勢価格の6割とする方針となる。

しかし節税を巡ってはこのタワマンより前に会社経営者などに大ヒット?したモノに逓増定期保険もあったのを思い出す。保険特有の課税ルールの穴を利用したモノであったが、法人から個人への名義変更で自らの実質の支払い額に対して実に約4倍近くのものを受け取れるなんとも美味しい保険であった。相続税の裾野は富裕層に限らず広がってきており市場変化に対応する柔軟な運用が求められるものの、今後も抜け穴をつくいたちごっこは続くだろう。


22年通年超え

今年も早くも折り返して後半戦に入るが今月も値上げラッシュが止まらない。帝国データバンクによれば3500品目以上が値上げ予定だが、今年は現時点で記録的な値上げラッシュとなった22年通年を超えたという。とりわけ今月は輸入小麦の政府売り渡し価格が4月に引き上げられた事で、パン製品だけで1500品目以上と全食品分野で約44%を占め最多となるのが特徴的だ。

これらザッと挙げても日清製粉ウェルナが家庭用小麦粉・ミックス等で約2~4%、ニップンが同約3~15%、昭和産業が同約2~6%、パン類では山崎製パンが食パン・菓子パンなどの出荷価格を平均7.6%値上げ、フジパンも同約7.7%値上げ、敷島製パンも同約5~7%値上げする。こう書いてみるとちょうど1年前にも小麦値上げで同じ品目を当欄で書き綴っていたなと思い出される。

また外食系ではちゃんぽんのリンガーハットが5日から値上げ、マクドナルドでは19日から都心部の約180店舗で一部商品を値上げするが、1年も経たずに3度目の値上げとなる。そういえば電力会社からは料金値上げの知らせが過日届いたが、今月の値上げ品目のうち電気代を理由にするモノは2割超となっており今後こうした部分の負担も徐々に増してゆくのは想像に難くないか。


分断の影

昨日の日経紙投資情報面には「ESG株主提案、支持低く」と題し、米国の株主総会で今年初めから今月12日までに米企業に出されたESG(環境・社会・ガバナンス)提案への平均賛成率が22年通年から低下し、ESG投資が本格化する前の16年以来の低さとなるなどこの推進を求める株主提案への支持率が下がっている旨の記事があった。

既に企業側も気候変動対策などESGへの対応を進めており株主提案に賛成する意義が薄れたと考える株主も増えているようだが、確かに過去最高益を叩き出しその株価も1年で4~6割の上昇を演じ過去最高値を更新した米エクソンやシェブロンなど、それぞれ二酸化炭素の排出削減や、二酸化炭素回収・除去技術開発への投資を拡大するなど脱炭素投資への拡大を既に表明している。

ESGを巡る社会的分断については当欄でも先月に取り上げていたが、賛成票の低下には共和党等による反ESGの主張が議決権に影を落とし政治的圧力から株主がESG提案への賛成に慎重になっている可能性もあるというが、反ESGを掲げるウェストバージニア州やフロリダ州から取引を停止されたり、運用資金を引き揚げられた米ブラックロックのCEOはESGという用語が攻撃材料として使われる為に自身としてはもう使うつもりはないと公言している。

運用会社が政治との距離感で苦慮する様がブラックロックCEOの発言に表れているが、それぞれの層からの圧力のなか最良のパフォーマンスに繋がるのは理想主義なのかどうか、上記の各企業の気候変動対策等の動きに引き続き注目しつつ今後米以外でもこの手の株主提案に頭打ち感が出てくるのかどうかも注視しておきたい。


業界と当局

来年からの新しいNISA(少額投資非課税制度)の「成長投資枠」で投資出来る第1弾が発表されているが、昨日の日経紙金融経済面にはこの選定基準を巡って詳細なその条件面などが厳しすぎるなどとして運用業界と金融庁との間で不協和音が生じている旨の記事が出ていた。

この中でも信託期間や毎月分配型など約款変更や追加などを施せば条件をクリア出来る状態になるものもあるが、除外商品を金融庁の条件に合うように作り替えるのが難しいモノとして挙げられるのがデリバティブ系か。侃侃諤諤の末にヘッジ目的に限定したデリバティブ使用の旨を約款に記載すれば条件を満たすことになった模様だが、デリバティブは現場で携わった人間でしか理解出来ない投機の解釈があるだけに何とももどかしい。

今後も上記のように約款を変更するなどして条件を満たしたファンドを毎月追加してゆくはこびとなるが、現場と当局の解釈を巡る温度差をどう縮めてゆくかも課題か。いずれにせよ新生NISAの厳しいとされる「ふるい」が投信の選別を今後加速させることになってゆくのかどうか、この先も注視してゆきたい。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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