9ページ目   雑記

ESGの潮流

本日の日経紙一面には「ESG推進 賞与へ反映」と題し、企業や投資家はこれまで企業のROEや利益を重視してきたものの、利益を追求する資本主義が地球温暖化などで限界を迎えて事などを背景に近年35兆ドルともされるESG投資が存在感を増して企業に意識改革を迫る旨が書かれていた。

先に国内では金融庁が昨年のガイドラインでESG課題などに取り組む体制整備を推奨、ESGを推進する社内委員会を設置する企業も昨年末時点で118社が設置し1年半で倍以上に増加した旨を書いたが、緩和マネーの受け皿となっているファンド等では実際に企業の取組を調べているか否か疑わしい事例もあり金融監督当局が厳しい目を向け始めた旨も報じられている。

またウクライナ危機でその潮流の変化もここ謳われており、人道的観点からタブーとされてきた防衛産業への投資も社会主義にかなうとして米軍事関連などは軒並み市場最高値を更新し化石燃料への投資需要も高まりつつある。斯様に逆風が吹いていると取る向きもあるが、何れにせよ個々では企業価値という成果に繋がってゆく重要な非財務指標となるだけに今後も重要視される流れは継続されるか。


時代の生き証人がまた・・・

さて、あずきバーで有名な井村屋は砂糖等の原材料の高騰や包装資材、物流コストの上昇を背景に同商品を含む39商品を9月1日出荷分から3.8~14.3%値上げすると先週末に発表している。ところで井村屋といえば同社が運営する国内で唯一生き残って?いた高輪の「アンナミラーズ」を来る8月末で閉店する旨の発表も先にしている。

この世代なら間違いなく頷くと思うがあの独特なデザインの制服が目当てで働く女子も当時は多く、甘党な私もアンミラの赤坂店はよく利用したものだ。そういえば赤坂で思い出したが斯様な海外の店を日本企業が国内に誘致した例として、このアンミラ前の外堀通りを挟んで向いにあったダスキンが運営していたストーン・クラブを食べさせる「東京ジョーズ」も数え切れないくらい使ったものだったがこれも残念ながら今はない。

こういろいろと思い出していると止まらなくなるが、アンミラが上記の通り当時の女子が憧れる「制服」ベスト1であり、その次あたりにランクインしていたのが今はなき「JACK&BETTY CLUB」であった。まだスクエアビルがあった時代には六本木のジャクベなどはディスコの営業終了後の次のステージとして男女の駆け引き?の場と化していたものだった。

というワケで今回は随分と話が逸れてしまったが昭和レトロがトレンド入りする昨今、アンミラのコーヒーカップなどを見るに上記のJACK&BETTY CLUBやらひいては表参道にあったキーウエストクラブなどまで思い出されてしまい、最後のアンミラが閉店するとのたった一件で数々の思い出が走馬灯のように過るものだ。


中間評価

記録的な物価高のなか迎える事になる参院選が本日公示され、来月10日の投開票に向けた18日間の選挙戦がスタートした。総務省では午前から比例代表名簿の届け出が始まり、1人区中心に野党候補が競合した事などを背景に果たして27年ぶりに500人を超える545人が届け出る事となったが、女性比率が3割を越え過去最高となったというのもまた注目すべき点でもあるか。
   
政権の安定に向け参議院での過半数を目指す与党と、反転攻勢への足掛かりにしたい野党が選挙戦を繰り広げることになるが、最大の争点となる物価高対策はじめ安全保障、憲法改正等々が争点となる。昨日は党首討論会が開かれ本日は物価・賃金・生活総合対策本部の初会合が開かれたが、節電に応じたポイント付与等なんとも微妙な発表が為されている。

先日のフランス総選挙での決選投票では進行する物価高騰で有権者の不満の矛先が与党に向った格好となり、与党連合が第一党を維持するも過半数を大きく割り込むこととなった。衆院選よりも関心が薄い?といわれる参院選はその投票率も気になるところだが、何れにせよ2021年秋に発足した岸田政権の信任を問う国政選挙となるだけに注目したい。


日銀VSヘッジファンド?

昨日報じられた件には日銀の国債買い入れ額が先週に約10兆9千億円に達し、その前の先々週の約2兆3千億円から急増した事が明らかになった旨があった。言わずもがな世界的な利上げラッシュに連れて日本の長期金利が上昇しないようにするための施策だが、この大量購入で日銀の国債保有残高の伸びが再度加速し金融政策の正常化がまた一歩遠のく懸念も出ている。

昨日も書いたように欧米の中銀が挙って利上げに動くなか日銀の独自路線が鮮明になっているが、世界の債券利回りが上昇するなかこうした世界の金融当局の方向性に反する政策で、円安によるインフレがいずれ日銀を政策修正に追い込むとみたヘッジファンド勢が日本国債売りに動いている件も彼方此方で報じられている。

さながら日銀VSヘッジファンドという対立構造を見ているようだが、規模の違いこそあれあのジョージ・ソロス氏が英イングランド銀行にポンド売りで挑んだ一件が思い出される。現状日銀としてはここで政策修正に及べば中央銀行としての信認が問われこの円安よりも払う犠牲が大きいのは想像に難くないが、何れにしろ軍配がどちらに上がるのか引き続き注目だ。


利上げドミノ

周知の通り米FRBは歴史的な物価高を抑える為に先週のFOMCで通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。その上げ幅は1994年11月以来、27年7か月ぶりの大きさとなったが、更にこの翌日にはスイス国立銀行が予想外ともいえる約15年ぶりの利上げに踏み切ったほか、イングランド銀行も5会合連続の利上げを決め、政策金利は約13年ぶりの高水準となった。

これを受け急激な金融引き締めによる景気後退への懸念が広がり、DOWは去年1月以来、約1年5か月ぶりに3万ドルの大台を割り込むなど各マーケットではマネー収縮の動きが見られた。一方で日銀は先週末の金融政策決定会合で現行の大規模な金融緩和策を維持する旨を決定、上記のように欧米の中銀が挙って利上げに動くなか日銀の独自路線が鮮明になっている。

一部世論や市場にも責められながらの継続選択となったが、景気を取るのか円安やインフレ対策を取るのか何ともジレンマな構図だ。確かに現状は受給ギャップが解消し賃金上昇という確かな証拠が掴めるまで継続止む無しといったところなのだろうが、足元で日銀の物価目標を上回っているなかでの緩和継続の諸々の副作用等に対しては政府と協調したそれなりの対策等も今後は求められようか。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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