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夏休み課題の二元論

短い夏休みも終わり昨日から二学期が始まった学校が殆どだったと思うが、日本の夏休みの風物詩でもあるのが欧米人からは奇異に視られている課題やら自由研究。これらについて最近文部科学省はインターネットでフリマやオークションサイトを運営する主要3社と学校に提出するこれらの代行作品等の出品を禁止する事で合意したと先日発表している。

この手の代行作品や代行業なるビジネスは既に数年前から大繁盛している旨が朝のTV番組等で度々放映されてきたが、文科省も課題を購入する児童や保護者の存在も問題としながら、さすがにこれら業者が法規制の曖昧な中横行する現状を看過出来ずに重い腰を上げたといったところか。

ところで冒頭で「欧米人からは奇異に視られている」と書いたが、そもそもが何の為の休みかといったところで理解不能らしい。成る程もっともな意見で、この問題を切っ掛けに課題不要論も漸く議論に上がるようになったが、そもそも課題の位置付け自体が学校教育のなかで義務なのか否か非常に曖昧な部分が存在する事も論点を複雑にしている感じもするが、今後具現化してくるのかどうか非常に興味深いところ。


現引き事情

さて、先週末の日経紙商品面には「現物受け渡し急増」と題して、東京商品取引所の金先物現物受け渡しが先月末時点で2462枚と2015年12月以来の高水準となるなど急増している旨が書かれていたが、その背景には金の先高シナリオが崩れ損失が出る差金決済を避ける投資家が増えた事がある模様。

元々短期の差金決済目的から中長期へスイッチといえば聞こえはよいが、株の信用取引よろしく値下がりの度に段階的に追いかけて来る追証や絶対期日から解放される手っ取り早い処置だけに、それらの回避で現引きする手段を取る向きも居るが要は現物を高値で買った塩漬けという事。

一縷の望みを賭けてか、記事の末尾には来年10月の10%への消費税引き上げ後に売却し増税分2%相当の利ザヤにも期待するような事も書いてあったが、もはや思考もこうなると当初の目的から既に逸れているだろう。それは兎も角も消費税10%での利ザヤ拡大に期待する向きといえばやはり密輸組織だろうか。

直近では大阪拠点の金の密輸グループが大阪国税局の税務調査を受け、香港の密輸業者から報酬として支払われた手数料ほかに対し無申告加算税含む追徴課税額が約8億5千万円に上った記事を見たが、10%の増税では現況から25%も旨みが増すだけに密輸の動きが一段と活発になるのは想像に難くなく政府の対策強化は焦眉の急の事態となってきた。


ワールドウォッチフェア2018

さて、毎年この時期になると取り上げる「ワールドウォッチフェア」、21回目となる今年も今週月曜日まで開催されていた。今年のテーマは「時の伝道」、今年も65の名門時計ブランドが一堂に会し、企業に依存せず自らのアイデアや技術で時計を一つ一つ手作りする独立時計師による来日トークショーなども行われていた。

昨年はクリスチャン・ヴァン・クラウのアンモライトを施した世界限定1点のリアル・ムーンステラネピュラなど素材と技術に見惚れたものだが、世界限定1点といえば毎年1億円を超える値札が付けられているバックス&ストラウス、一昨年観たピカデリーエメラルドグリーンに続き今年はエンプレスローズがフランクミュラーのブースに鎮座していた。

これら「観賞」用のもの以外でも、バーゼルワールド等で発表された各社新作の逸品がいち早く一堂に会して同会場で並ぶというマニアでもなかなか実現不可能なものが一般でも体験出来る点が同フェアの魅力。インバウンドの爆買い一巡感で心なしか以前のような品性も戻って来たような感もあった今年のワールドウォッチフェアであった。


優勝劣敗のHFT

さて、昨日の日経紙には「ロシア系新興勢 高速取引を席巻」と題し、ロシア人が創業した新興の自己資金での運用を行う高速取引業者であるXTXマーケッツによる東証での売買が一日あたり数千億円の売買を手掛けることもあり、東証の売買全体に占める比率が1割を超えている可能性も高い旨が書かれていた。

同社は為替取引量でも昨年はJPモルガン・チェースやUBSに次いで世界第3位になったようだが、この業者以外では欧州最大手の取引量を誇るオランダを拠点とするフロートレーダーズ社が先月に仮想通貨業界に参入する意向を示すなど攻勢をかける一方で、KCGHDが米バーチュ・フィナンシャルに買収されるなど業界は新陳代謝が激しい。

現状日本株市場では外国人投資家と超高速取引業者が主力のプレーヤーとなっているが、かれこれ数年前から議論されている通り超高速取引はリクイディティー提供に重要な役割を担っている一方で、それが瞬時に枯渇し混乱を招くリスクも孕むほか一般との機会不平等もいまだ課題、業界再編と併せ引き続きこの辺は注視しておきたい。


都市鉱山と技術力

本日の日経産業紙の素材の現場力の頁には、五輪組織委員会が展開する2020年の東京五輪・パラリンピックのメダルをリサイクル原料を使って作るという「都市鉱山から作る!みんなのメダルプロジェクト」で、回収されてきた都市鉱山からこの五輪向けに金を全量供給する大役を担ったTANAKAホールディングス傘下の田中貴金属湘南工場が取り上げられていた。

田中貴金属工業は上場こそしていないものの同社の技術力は定評があり、約7年前には同業態の上場企業と資本業務提携なども行っているが、こうした事などから今回の大役を任された背景があるか。何れにしても国内での金産出は菱刈鉱山ぐらいしかなく都市鉱山からリサイクルすると必要性は高い。

ところでこのメダルプロジェクト、携帯電話などの小型電子機器の改修開始から1年が経過した段階でいずれの金属も現状不足している旨を5月の当欄で取り上げたが、直近ではこれまでの回収で金と銅メダルに必要な量はメドがついたものの銀の確保が出来ていない状況という。来月からホストタウンになる全国230の自治体に協力を求めるらしいが今後の進捗状況が注目される。


幻のMBO

さて、昨日の日経紙には「マスク氏、誤算の17日間」と題して、先週末に米テスラがこれまでツイッター等で明かして来た1株あたり420ドルで買い付けるという株式非公開化の計画を撤回すると発表した旨が出ていた。SECの調査入り等で暗雲が漂っていたとはいえ、世界的な金利低下の下でのカネ余りの昨今だけにいかにもありそうな話だったが果たしてという感じか。

結局このドタバタ劇ではポジション維持に耐えきれなかったカラ売り筋の一掃が叶った程度であったが、ともあれ実現すれば約8兆円規模と世界のMBOとしては最大規模の案件は幻に終わった格好。資本市場に背を向けようとした今回の一件が市場規律の緩みを助長しないか危惧されるところでもある。

ところで斯様にMBOを目論む向きあればMBOから再上場を目指す向きもある。国内ではアパレルのワールドが東証から再上場の承認を得て13年ぶりに再上場を目指す運びとなっているが、MBO時から業界を取り巻く環境は一変しているのは否めない。一頃は株式投資の世界でもその存在が有名になった同社、今回の再上場でその采配が悪環境の元で如何に振るわれるのか注目される。


ナイトプール後半戦

さて、本日はニューオータニから「まだまだ夏は終わらない!」とのタイトルでガーデンプール等の案内が届いていたが、今年は夏に先駆けてライトアップにDJクラブミュージックも投入したココのプールは早くもゴールデンウィーク明けから週末に先行オープンの案内も来ていたのを思い出した。

この手のノリでは今年で3年目に突入したCanCamがプロデュースするCanCam×Tokyo PrinceHotel NightPoolもピンクディスコのテーマを謳っているが、昨年当欄で「今後はイビサ島のオーシャンビーチで見られるようなパーティー並みの規模まで発展するのかどうか」と書いたところまではまだほど遠いといった感も。

それでもSNS映えを狙い上記の東プリやインターコンチネンタルなどのホテル系では、フロートもレインボーやユニコーンなど今年はキラキラ感がアップするモノを一段と投入し、それ以外の東京サマーランドなども夜は8つのプールに空気・水・光をテーマに世界の絶景イメージを演出と従来と異なる試みをしている。

今年は梅雨が無かったと言ってもいいほどあっけない6月の梅雨明け宣言や、昨年9月に当欄で書いたような近年の海離れ傾向もあって上記のように各施設は各々胸算用があったようだが、異常過ぎる猛暑や立て続けの台風襲来は誤算だったようだ。屋外型観光施設も明暗が分かれているようだが、残り1ヵ月弱どこまでターゲット層を集客出来るのか各所帳尻への思惑が募る。


8/20付でスマホ版「D-touch」にチャートクロスライン表示機能など追加

北辰物産は、8月20日よりスマートフォン用トレードツール「D-touch」において、「チャートクロスライン表示機能」の追加と「注文画面の指値及び枚数入力欄のプラスマイナスボタン」を実装へ。



チャートクロスライン表示機能
チャート表示エリアに指を置くと、黄色い十字線が表示されます。
また、指を置いた場所の時間軸(X軸)上部には同日時、価格軸(Y軸)には同値段が表示されます(画面内黄色枠)。尚、画面上から指を離すとクロスラインは消えます。気になるチャート上の値段を簡単に確認できるようになり、トレードがしやすくなりました。

注文画面の指値及び枚数入力欄のプラスマイナスボタン
これまで注文画面の「指値値段」や「発注枚数」の入力には、数字を直接入力する必要がありましたが、プラス「+」・マイナス「-」ボタンの実装により、指値値段又は発注枚数の入力調整が簡単に行えるようになり、利便性が更にアップ致しました。

▼D-touch新機能追加のお知らせ


ステルス・テーパリング

本日の日経平均は米株式の4日続伸や為替が円安に振れた事もあって続伸となったが、市場では先週来、日銀がETF買い入れのひそかな縮小所謂ステルス・テーパリングに踏み切ったとの観測が強まり市場に戸惑いの声が広がっている旨が昨日の日経紙マーケット面に出ていた。

日銀のETF購入に関しては当欄でも今月初めに「日銀トレード終焉」と題してETF購入配分見直し検討後のトレード変化などについて触れたが、NT倍率然りこれまでの購入タイミングも先週の動向を見るに上記のステルス思惑がより募るようになってきたが見えぬ真意を放置すれば出口の大きな障害になると同紙の末尾は締めている。

これまでイグジットに関しては様々な観測が飛び交ったがGPIF絡めた売却や移管論、信託銀行交えたクロスなど今も戦略論議が尽きないが何れにしろ長期戦になるといわれている。企業の4割の大株主にまでなり自己資本の3倍に相当する株の変動リスクを自らのバランスシートに抱える異例尽くめのケースになっただけに今後の具現化は以前にも増して注目されるか。


売られる金に買われる金

さて、昨日はトルコリラ急落で外貨ベースでの割安感が大幅に増した最大都市イスタンブールなどの高級ブランド店に連日外国人旅行者が長蛇の列をなして殺到している旨を書いたが、当然ながらその裏でタンス預金目的等で人気があった金貨はここ1週間で約35%値上がりしたとされ一般は購買力低下が起きている模様だ。

ところで金貨といえば、一方で米国の経済制裁の対象となっている反米国では金の存在感が増している旨が先週末の日経紙商品面に出ていた。中でも個人の金買いが飛躍的に伸びているのがイランでWGCによれば今年1-6月の地金やコイン需要は前年同期に比べて3倍に増えた模様。

通常は通貨安が進むと冒頭のトルコのように現地通貨建て金価格は上昇し買い手控え現象が起きるが、今回は経済制裁再会を控えての更なる金価格上昇見込みを背景に買いが旺盛になっているというこれまで培った肌感覚に因る現象が出ている。また他国ではロシアも昨年末からわずか半年で中央銀行が105トン積み増した模様。

米国債売却と併せ外貨準備における金積み増しで米国依存度を低下させる狙いだが、当の金価格は1週間前から1年半ぶりに1200ドルの大台を割ってきておりロシアはじめとした中央銀行にとっては好都合とも言える。今後のディスクロで各国中銀の保有状況がどのように変化しているのか興味深いところである。


にわか爆買い

さて、周知の通りの米対立を原因として深刻な急落に見舞われているトルコリラだが、最大都市のイスタンブールなどでは店側の価格改定が追い付かず、外貨ベースでの割安感が大幅に増した高級ブランド店には連日外国人旅行者が長蛇の列をなして殺到している模様が伝えられている。

ブランドによっては自国の約半額にまでなったケースも出ているようだが、欧州高級ブランドといえば先に発表された仏LVMHの1-6月期純利益は前年同期比41%増となり、仏ケリングも純利益が3倍近く拡大した模様だ。ミレニアル世代やエシカル志向へもターゲットを広げアジア地域も活気を取り戻したのが背景という。

そんな折に足元では米中貿易摩擦への警戒感が依然燻っておりアジア地域の消費意欲に再懸念も一部出ているものの、本邦では高額コト消費など中心に富裕層の高額消費が増えている旨が先週の日経紙夕刊一面を飾っていた。斯様な環境下で消費者の細かなニーズにどれだけ対応出来るかが鍵となろうが、冒頭の爆買い現象よろしく一点依存型のリスクも経験しているだけに各社の舵取りが問われよう。


根強い短期嗜好

さて昨日は貴金属系ETFなどコモディティモノが中長期目線で人気がある旨を書いたが、株式モノとでは一寸事情を異にすると思ったのが一昨日の日経紙市場点描にあった日本株運用のETF大手ウィダムツリー・ジャパンを提供しているナスダック上場の大手ウィダムツリーが、3年前に都内に構えた拠点を来月末までに手じまうというスピード撤退の記事か。

理由としては長期保有を促したい同社の戦略に対し、国内ではレバレッジ型など長期投資には不向きとされるETFに人気が集まるなど同社の戦略と相いれない事が背景にあったようだ。この辺に関し当欄では2年前の今頃に「本来ETFは長期向けなものの、レバ系への傾斜が鮮明な日本は投資家の短期嗜好が顕著に表れているか。」と書いていたが、果たしてという感じだ。

ETFといえばこれまで200銘柄以上が上場しているにもかかわらずレバレッジ型の一部を除けば売買高が極端に少なかった事で、リクイディティーを高めるために先月から東証ではマーケットメイク制度が導入されたばかり。見切り千両で撤退する外資と進行中の改革、何れも粛々と為されているがNISA等とも併せ今後どう啓蒙してゆくのかにも懸かっている。