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さて、先週末にはまたぞろビットコインを始めとした時価総額上位の主力仮想通貨が軒並み値を崩した旨の報道が多く見られたが、こうした背景にはSECがビットコイン先物を使ったETFの上場申請で否定的な姿勢を示したほか、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が5年物のプットを買えるなら全ての仮想通貨で喜んでそうすると発言していた事がある。

このETFだが昨年にはビットコインを裏付け資産として一度は上場申請したものの、周知の通りSECから認可が得られなかった為3月に暴落の憂き目を見た経緯があったが、その後のCBOEやCMEの大手がビットコイン先物の上場を果たした事でこれを原資産としたETFなら通るだろうとのコンセンサスが一部あったところこれも否定的な反応と暗雲漂う報道となっている。

仮想通貨を巡っては日々ニュースに事欠かないが、中国当局による仮想通貨のマイニング事業の中止要請通達から取引所の実質的な閉鎖、またICO禁止など規制強化の動きなども一方では喧しい。ブロックチェーン等のテクノロジーはその性質から日進月歩であまりにも急速に発展増殖した事で、結果として各所で対応が追い付いていないのが現状なだけにこの先も数多の紆余曲折があろうか。

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さて、一昨日は日経紙の「経営者が占う今年」を振り返ってみたがこの特集が出る頃にはもう一つ、米投資会社ブラックストーンの副会長であるバイロンウィーン氏の「びっくり10大予想」も話題になる。当欄では昨年も取り上げているが50％の確立で起こり得る事とした予想は為替が外れた程度で他は予測通りかそれを上回るパフォーマンスであった。

S＆P500に関しては12％の上昇予想が、低金利と好決算に支えられ結局は年間で20％の上昇率と2013年以来の好パフォーマンスを記録、また日本の実質成長率は数十年ぶりに2％を超えるとしていたが、果たして7-9月のそれは年率換算で2.5％と29年ぶりとなる7四半期連続プラス成長を記録、年間の株価上昇率も他の先進国をリードとした通りの展開となった。

今年の相場関係ではザッとしたところで為替が1ドル120円まで円安ドル高が進みユーロドルは1.10へ、昨年も当てたWTIは約33％上昇し1バレル80ドルになるとの見方、S＆P500は強気ムードの反動から一旦は2,300をうかがう水準への下落があるも、米経済成長率が4％に向かう為に年間では約11％上昇し3,000に達するとの見方をしているがさてどうなるか。

ところで昨年ビックリした事といえば過去稀に見る暴騰劇を演じた仮想通貨で、同氏はこれに触れていなかったもののこれに言及していたのがサクソバンクのビックリ予想。とはいっても同社が出した3倍化を遙かに上回る大化けを演じたワケだが、バイロンウィーン氏は番外編でこれに言及し規制当局が取引を制限するとし、サクソバンクは昨年の強気から一転ビットコインの1,000ドルへの暴落を予想している。

またS＆P500種にしてもフラッシュクラッシュによりマイナス25％の劇的な急落を演じるとバイロンウィーン氏とは対極の予想を出しており何れに靡くかだが、いずれにせよ大方の予想モノはある程度のレンジを移動平均に絡めたような横並びの無難予想を謳うが、ビックリ予想というのはその範囲を逸脱させ盛った設定にするだけに当たった時の話題性の効果は大きい。

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本日は所用で築地界隈へ出向いたが、築地といえば一昨年今頃の当欄で「〜マグロの初セリも今年の豊洲移転に絡んで見納め〜」と書いたものの、結局移転が頓挫し昨年も築地で行われることとなったが、いよいよ豊洲への移転が今年の10月に決定した為にこの中央区での最後となるマグロ初セリが先週に行われた。

果たして3,645万円で落としたシロモノは市場2番目という405キロの大間産クロマグロであったが、このマグロの初セリといえばここ6年連続で競り落とし代名詞のような存在となっているのが「すしざんまい」の喜代村だったが、今年はマグロ専門卸大手のやま幸が落札するという意外？な展開となった。

当日の日経紙夕刊ではこれがすしチェーンの築地すし好などで提供されると書かれていたが、これらは銀座おのでら他各支店で提供され招待された幻冬舎の社長や秋元康氏ら美食家がいち早く舌鼓を打った模様。当のすしざんまいの方はキロ単価と品質勝負で190キロ物を3,040万円で競り落とすこととなったが、一強体制が崩れた裏には様々なドラマがあったのは想像に難くない築地最後のセリであった。

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大発会のロケットスタートから本日で3日続伸となった日経平均だが、今年も恒例の日経紙「経営者が占う」を振り返ってみよう。日経平均の高値予想平均は前年を上回る21,750円と96年7月以来の水準となる強気予想であったが、果たして結果は更にこれを大きく上回り11月には22,937円と1992年1月以来、25年10か月ぶりの高値示現となった。

こうなると万年強気の年末高予想とほぼ願望で固める証券業界の暗黙のルールで予想を立てた大和証券グループ本社社長やSMBC日興証券社長の判で押したような12月に23,000円という予想を出した証券会社トップが結果的に当たってしまったが、そうなると一般企業の伊藤忠商事社長の10月に23,000円、信越化学工業会長の10〜11月に23,000円などこちらの予測がなかなか際立つ。

そういった中で高値は3月の20,000円と一番低い予想を出していた中には三越伊勢丹HDもあったが、この辺は自身を取り巻く環境が斯様な弱気な予測を弾き出させた部分があったのかもしれない。また個別は4年連続でトップだったトヨタ自動車が往って来いだった以外は、こちらも2位常連の信越化学工業、3位の伊藤忠商事が日経平均に靡きそこそこ好パフォーマンスという結果であった。

というワケで今年の個別銘柄は1位のトヨタ自動車、2位の信越化学工業、3位の伊藤忠商事とトップ3は前年と全く変わらずとなり、日経平均の高値予想は平均で25,440円と1991年6月以来、約27年ぶりの水準まで引き上がることとなったが、昨年に続いて今年も証券会社トップの願望予想が叶う「戌笑う」の展開になるのか否か見ておこう。

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皆様、新年あけましておめでとうございます。

さて今年は戌年、兜町界隈では戌年は上昇を示唆する「いぬ笑う」の相場格言がある。1958年から過去5回の騰落率を見ると1958年の40.3％高をトップとして、1994年の13.5％高、2006年の7％高1982年の3.9％と続き、下落したのは70年のみでその4勝1敗の平均騰落率は9.8％のプラスと投資家にとっては引き続き期待が持てる年ということになる。

昨年は大発会のロケットスタートの余勢をかってそのまま日経平均も約26年ぶりの高値まで昇ったが、果たして戌年の最初を飾った本日の大発会も上記の格言を裏付けるように蓋を開ければ急反発スタートとなり、大発会としては96年以来の上げ幅で大引も1992年1月以来の高値水準で幕を開けた。

振り返れば昨年は景気や雇用を始めとし指数も個別も記録づくしの一年となったが、一方では年間を通じてまたぞろ企業の不祥事が続々と表面化した年でもあった。この年明けも核ミサイルを巡って米と北が挑発合戦の様相を呈し他の地政学リスクも依然燻っている。上記の戌年上昇率トップだった年の首相は現首相の祖父、代を経て孫も真価が問われる年になりそうだ。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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さて、今月はシャンシャン公開に沸く上野動物園に隣接する上野の森美術館で開催し17日で閉幕した「怖い絵」展を終盤になって観にいって来た。上野の美術館に行くのはアルチンボルド展以来の事であるが、これまた神戸での前評判から関心を集めていただけに来場者は10月からの72日間で実に約41万人を集めた模様。

作品の背景から「怖さ」を味わい、その全作品に恐怖を読み解くヒントがあるという中野京子氏の視点がおもしろく以前より氏の書籍は観ていたが、やはりこれらの実物は圧巻であった。たった9日間の女王を描いたドラローシュの大作「レディージェーングレイの処刑」や、クレオパトラが人体実験の末に選んだ毒蛇を使った自害を描いた絵の艶かしさはその背景を読むに更に怖さが増幅する。

他にもシッカートの「切り裂きジャックの寝室」は本人不在という（居ない空間）を描いているのが逆に怖さを醸し出し、「オデッセウスに灰を差し出すキルケー」など今流行りの不倫ネタを絡めてあり、また印象派で知られるセザンヌなど構図の美しさを求めていた一方で強い殺意を描いた作品も描きあげていたその二面性など本展で改めて知ったのが新しい発見であった。

どの作品も奇跡の来日とも言え貴重なものを観させてもらったが、怖いといえば現実世界では隣国の「北」が狂気のミサイル発射や核実験を繰り返しこの年末も発射準備の兆候が見られるなど気が抜けない状況。そんな背景もあって世相を漢字一文字で表す今年の漢字は「北」に決まったが今年もあと3日、来年に想いを馳せつつ今年はこれで筆を置きたい。

本年もご愛読ありがとうございました。
どなた様もよいお年をお迎えください。

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さて、昨日の日経紙一面には「仮想通貨を保全」と題して仮想通貨取引所が破綻した場合の利用者の通貨を保全する仕組みを信託銀行が始める旨の記事があった。所謂ビットコイン版の分別保管で信託した投資家は破綻や犯罪などのリスクから遮断されることとなるが、当然ながら価格変動リスクは避けられない。

価格変動リスクといえば主力のビットコインは今月に入ってから下げが加速、最高値を付けたところから取引が始まったばかりの先物も巻き込みたった5日間で4割超の急落を見せるなど果たしてかなといった崩落を見せ、株式市場でもGMOインターネット、フィスコ、リミックスポイント等の関連株まで軟調展開となっていた。

この暴落劇では実務の方でも取引ネットワークの混乱から取引所が支払うネットワーク手数料が高騰、それに伴い送金手数料が一部では4倍化するなど影響が出てきている。他、ICOなども可也の規模に枝葉が広がっている事で乱高下が恒常化すればこちらの影響も表面化しそうだが、一昨日から再度価格は戻り急となっており今回も何れ新値に切り返して来るのかどうかまたも目が離せない展開になって来た。

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昨日の日経紙夕刊一面には「地下鉄24時間運航　月曜午前休みに」と題し、昨日までに自民党の時間市場創設推進議員連盟が地下鉄の24時間運航や月曜午前中を休みにする新制度導入など、夜間の観光振興につなげる提言をまとめた旨が載っていた。

しかしプレミアム・フライデーなど、七曜もヨコ文字にして冠にいろいろ飾りを付けると効果は別としてそれなりに何ぞや？とある程度の関心を惹くが、今度はココでは日本人旅行者が日曜日の夜に活動し易いよう月曜の午前を休みにするラグジュアリー・マンデーなる制度創設も盛り込むという。

また自治体で夜間観光の活性化を担う環境整備の旗振り役としてナイトメイヤー設置も併せて盛り込み国土交通省や警察庁に提言し実現を働き掛けるなど、5兆円の経済効果をあて込み2020年までの実現を目指すというが、一方ではカジノ問題よろしく治安悪化を懸念する声に労働時間から省エネまで課題は山積みで日本の夜の清き水もここから紆余曲折か。

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さて、昨日から東京駅及び丸の内周辺で「東京ミチテラス2017」が始まり、クリスマスイヴの夜が幻想的に彩どられていたが本日はクリスマス本番。欧米とは趣が異なりクリスマスがお祭り化している日本ではケーキにチキンにプレゼントといったイメージだが、今年送られて来た数多のケーキのカタログには、高額消費復活を匂わせるようなバブリーな品に交じり糖質制限を謳うモノも目に付いた。

それこそ有名店から手軽なコンビニモノに至るまで幅広く糖質制限モノを展開していたが、他の物なら兎も角もモノがケーキだけに糖質制限とは何とも味気ない印象は否めない。またクリスマスチキンでなくとも回転寿司店なども家族連れで何所も賑わっていたようだが、ココも大手の一角などシャリを大根の酢漬けに変えたシャリ野菜など糖質オフシリーズの販売を開始している。

斯様に昨今はダイエット目的など健康志向で米などの摂取を極端に減らす糖質制限でご飯離れに拍車をかけているが、米以外にもラーメン、牛丼からハンバーガー等のファストフードまで糖質制限ブーム花盛りだ。ある調査で今後こうした外食店で糖質制限メニューを食べてみたいとした割合が過半数を超えたとの報道を見掛けたが、健康志向を囃した先の今年の一皿に選ばれた鶏ムネ肉然り、市場開拓への商機熱は熱いものの足の早いこの手の流行が何時まで続くのかこの辺も併せて見守りたい。

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10月末時点で商品先物ネット取引サービスを提供する12社に対し、11月29日〜12月12日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計・分析した結果を本日12月25日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2017年10月度）

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【調査結果サマリー】
★預り規模は ホールセール込で推計433億円と業界全体の約41％
★総口座数は推計24160口座、実働は推計6828口座と稼働率28％
★ネット売買高はホール込で115万枚、一般対象で53万枚

【調査分析結果全体数値】（[]内は公開企業数値）

　1. 総口座数　　　　　　　　　24160口座[19723口座]
　2. 実働口座数A　　　　　　 　6828口座[5083口座]
　3. 実働口座数B　　　　　　　 6624口座[4999口座]
　4. 預り証拠金A（個人）　　　 313億円[235億円]
　5. 預り証拠金B（ホール込） 　433億円[348億円]
　5. 月間売買高A（個人） 　　　53万枚 [43万枚]
　5. 月間売買高B（ホール込） 　155万枚 [146万枚]
　6. 口座増加数　　　　　　　　+232口座（2.4％増）
　7. 口座稼働率　　　　　　　　28.4％
　8. 1口座あたり預り証拠金[A]　129.9万円
　9. 1口座あたり月間売買高[A]　77.4枚
　10.1担当者あたり預り[A]　 　3億9237万円

【掲載項目】
[総合]
2017年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア（預り）


アンケートにご返答頂いた企業・担当者の皆様、お忙しい中ご対応頂き誠に有難う御座いました！

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本日の日経商品面には「堂島商取、SBIと提携」と題して、試験上場期間中のコメ先物取引の売買システムにおいて大阪堂島商品取引所がSBIジャパンネクスト証券から売買システムの提供を受け、傘下証券会社も受託会員として先物市場に参加してもらうという構図でSBIグループとの提携を決定した旨の発表をした旨が書かれていた。

このコメ先物のシステム問題を巡っては秋口くらいから執行部政策や追加投資負担等を巡り業界との間で何かと燻っていたが、こうした事がトリガーになって先週には複数の会員がコメ先物の清算業務から撤退を検討している旨の報道があり、その後には日本商品清算機構が臨時総会でコメ先物を手掛ける堂島商取理事長を解任する件が続いて報じられた経緯があった。

理事会日程等から今月に入って俄かにザワついて来たようにも見えるが背景には東商取やJPXの絡みもあり諸々の事情もあったようだが、コメ先物といえば周知の通り現在異例ともいえる3度目の試験上場中であと1年半あまりで十分な実績を出してゆかねばならない。紆余曲折の感も否めないものの其の先の悲願の総合取引所構想も見据え控え良い方向に向ってゆければと期待したいところである。

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11月29日（水）から12月12日（火）の期間で実施した「商品先物ネット取引データ＆サービス内容アンケート調査」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準に従い全12社のレーティング＆ランキングを更新しました。

▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（12/20現在）

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尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。

ぜひ各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。

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