さて、先に多くの上場企業の決算関連重要情報がインターネット上で複数の投資家に閲覧されたという件について触れたが、その後の東証など全国5取引所による全上場企業対象の実態調査では、100社を超える上場企業がアクセス制限などの事前閲覧を防ぐ対策を取っていなかったことが明らかにされている。
この手は常に鼬ごっこの部分もあるので果たしてという感じもするが、こうしたディスクロも昨今の相場回復で外人投資家が回帰するなか企業への訪問依頼も格段に伸び、そうした観点からもIRの重要性というのも日に日に増している。
指定替えの問題も控えるなか、今まであまり外へ気を遣わなかった企業もそろそろ重い腰を上げる時期に来ているが、上記の件に関して東証等は上場規則に新たに事前閲覧を防ぐ為のセキュリティー対策を取ることも盛り込む方針とし、また金融庁も該当する非上場企業に対しても、公表前の決算情報等を外部から接続可能な管理サーバー等に保管しないよう通知することにしている。IRの進化もこの辺踏まえて模索すべきだろうか。
国内では今月下旬から決算が本格化し既に業績修正の発表などもボチボチといったところだが、ヨーロッパでは仏高級品大手3社の2012年通期決算が出揃っている。主力どころといえばやはりLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンであるが、此処は前期比12％増の13億ユーロ、またエルメスは同25％増の7億ユーロであった。
内訳として前者はブルガリのスネークヘッドが定番人気の「セルペンティ」コレクション等が順調で時計・宝飾部門が前期比46％増、以下セフォラ等が22％増、ワイン等が17％増、服飾・革製品が14％増、香水・化粧品が13％増と軒並み2桁増、後者も宝飾・家具が45％増、服飾・アクセサリーが22％増、時計が17％増とこちらも軒並み2桁増収であった。
欧州の景気停滞を他所にこの手は斯様に好成績であったが、新興国の伸びも後押ししたとの推測もある。ただ数度触れたようにこの高級宝飾・時計系の伸びは国内でも顕著で、百貨店大手などこうした伸びから株価の方も揃って年初来高値更新となっている。まあ全般高に連れているという面もあるが、PER等に目を瞑り何処まで値を飛ばせるか今後も引続き売上と併せ見てゆきたい。
本日は日銀の追加金融緩和を受けて日経平均が後場急騰し、実に日中値幅が558円と2011年3月15日以来の大きさとなったが、今日に限らず今週は連日ボラタイルな動きが続いている。高速取引の影響もあって売買も急増しているが、この辺に絡んでは先週末に日本取引所グループが株価の刻み幅を10分の1に縮小する検討に入った旨が報じられている。
来年1月に先ず100銘柄前後で試験的に導入した上で2015年半ばの本格導入を目指すとしているが、場立ちが居た時代からすれば今の4桁やらオプションの価格やら随分細かくなってきたと思うものの、それでも背景にはまだまだ世界の主要株式市場に比べて日本株は株価の刻み幅が大きいと指摘されている事がある。
ところでFXもこうした動きが出てきているが、確かにこのFXなんぞに例えれば低位株でも常時とんでもないスプレッドで取引させられていることになるが、順番並びに慣れている向きは兎も角もFXからの転向組みで初心者など経験が無いだけに素直にこの辺に疑問を感じるのではないか？
既にPTSなどはこうした値幅での取引が可能になっているが、そのPTSは1〜3月の売買代金が7兆円を超え四半期で過去最高を更新と急拡大している旨が報じられている。思えばこうしたところへ揃え国際標準を狙いより一層HFTの誘致という思惑もあるだろう。ブローカーは設備投資と商い稼ぎの天秤となるが、個人もトータルで利便性が向上するのかどうかこの辺は実施が待たれるところ。
さて、今月から携帯やデジカメなど使用済み小型家電を市町村が窓口になって回収・再資源化する新制度が始まっている。これはこれらに再利用できる資源が多く含まれていることから、需給が逼迫するレアメタルなどをリサイクルし循環型社会の実現につなげようというもの。
ただこれらを有する小型家電といえば重要な個人情報満載のものが多くあり、積極的にこうしたところへ出すよりも自宅にストックしておく方が遥かに多数派なのが現状。また、回収側としても手間やらコストなどの問題があり、始動したとはいえこれらの課題が多く各所一斉に乗り出すという動きにはなりそうにもない。
上記の通りレアメタル等は今直面している大きな課題の一つでこの新制度も何処まで軌道に乗せられるかだが、そんななか昨日はレアアースのランタンとレアメタルのパナジウムを含む新種の鉱物が三重県伊勢市の山中で見つかったとの報があった。こちらも先に取り上げたメタンハイドレードと併せ今後注目である。
週明けそして本日と冷やされたものの、期末も4年半ぶりの高値水準となった昨秋からの株高効果で高額消費関係が堅調である旨を1ヶ月ほど前に当欄でも書いたが、この辺は先週末の日経紙夕刊にも高額商品関連が株式市場でも堅調として、百貨店や旅行・外食株の一角に買いが入っている旨が載っていた。
それによれば高額消費の拡大で恩恵を受けると見込まれる25銘柄の株価を元に算出したゴールドマン・サックス証券が算出する「高額品消費関連銘柄指数」は、昨年11月末からの上昇率が5割超と日経平均の約3割を上回り、先月は約5年3ヵ月ぶりに250台に達している。
ところでこうした関連銘柄の一つでもあるフレンチのひらまつは、先週の日経夕刊「人間発見」の項がここの社長の連載であったがなかなか面白かった。以前TVでも特集が組まれたことがあったが、ここはブランドを幾つも抱えた例えるならまるでモエヘネシーのレストラン版のような形になってゆくのではとも思ったりする。直近では意欲的に分割も行っているが時価総額と併せ今後も高額消費関連は注目が怠れない。
さて、LNG先物市場の創設の話は当欄でも度々触れてきたが、先週末に経産省はLNG先物市場協議会にて世界初となるLNGの先物市場を2014年度をメドに東京商品取引所に創設する方針を正式に発表している。
もともと旧TOCOM時代の2010年度からの3ヵ年中期計画において上場検討対象商品からA重油を外しLNGを加える等してきたが、最終的にはドル建ての差金決済方式を取り他国にも上場要請することで国際連携を図り、早期のリクイディティー確保から指標性のある価格を形成させる狙いがあるとのことである。
以前にも書いたがこの商品もまた長期契約という独特の商習慣が存在し、日本が輸入するLNGは原油価格連動からとりわけ割高な契約が多く、東日本大震災で原発稼働が停止しLNGの需要が拡大している昨今こうした機運になるのは自然な流れだろう。
ところで先物の登場で調達コストが節約出来ようなことになれば、電力各社で最も恩恵を受ける事が出来るのが東電ということで連日数億株の大商いで本日も年初来高値を更新しているが、LNG先物創設の話はにわかに湧いたものでなくこんな単純な連想モノは網を張っておけば時間が掛からず電気料金値上げ分以上にカバーが出来るいい例である。
さて今週はイオンがダイエーを子会社化するとの発表が正式になされている。丸紅は負の遺産処理、イオンはスーパー1強政策の狙いということでその辺が昨日の日経紙にも載っていたが、この同じ企業欄には西武ホールディングスが筆頭株主である米サーベラスによるTOBに反対表明との記事も出ていた。
この話はもともと昨年末にかけて両者の関係悪化が伝えられていたなかでこういった行動に出た格好だが、ここ近年で敵対的？TOBのケースを振り返ってみると不成立に終わるケースが多く王子製紙が北越製紙に仕掛けたTOB然り、また最近では下馬評で完勝とされていたPGMホールディングスによるアコーディア・ゴルフに仕掛けたTOBも大どんでん返しで不成立に終わっている。
ファンドも慈善事業ではないからイグジットは可能な限り吊り上げたいのは解るが、今回の件も折しも上場申請中でもあり、メインバンクの存在もあってその辺の意味合いからすれば中途半端な感は否めなく有効性には疑問符が付くがさてどうなるか。
今月も新たなTOBの話は再建中企業等水面下でも彼方此方出ているが、それは兎も角も思えばこの両者、ダイエーが自主再建を断念したのと西武の大株主による有価証券報告書虚偽記載発表が同時期だったとの記憶がある。なんの因果かまた其々が転機を迎えようとしているが先ずはこのTOBの行方を見守ることにしよう。
本日も株式市場ではテーマ物の循環物色が旺盛だったが、そんなものに混じって業績の修正発表がなされたものも大きくその値位置を変えているものが多い。デイトレ連中も含めこんな決算情報はなんとか人より早く入手したいのが正直なところだが、そういえば今月中旬には20社を超える上場企業決算関連情報等を複数の投資家が公表前に閲覧していた事が発覚し問題になっていた。
連中は、東証の「TDnet」に連動する企業側の同時掲載でスタンバイしていたページに更新通知ソフト等を使い入り込んだらしいが、メジャーな銘柄などお宝情報だけに数百万円掠め取ったケースもあり弛まぬ努力？が報われたといったところだろうか。
企業側もこの手は兎に角担当部署を信用するしかないが、絞込みの難しい印刷関係など昔はインサイダーの宝庫だったこともありこんな新手は次代の流れを感じるが、実質はインサイダー取引ながら規制上では違法とはならずこれまた「やったもの勝ち」なのが現状。諸々の整備は焦眉の急だがその前にも先ずは情報管理の徹底も急務だろう。
日本先物振興協会は2012年9月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。
▼電子取引に関する状況推移（2011年9月末まで/PDF）
これによれば9月末時点では
全口座数 ：34,611口座（証拠金の預託されている口座数）
電子取引口座数：25,223口座（証拠金の預託されている電子取引口座数）
有効口座数 ： 7,760口座（建玉のある口座数）
となり、預かりの電子取引比率は50.3％、売買高は32.7％。
本日の日経紙国際面には中国の大連商品取引所が先週末に原料炭先物の取引をスタートさせ、また上海先物取引所では石油ピッチの上場を視野に入れて準備が進んでいるなど、これら含めた中国の3つの商品先物取引所が上場品目を増やしている旨が載っていた。
中国の商品取引所といえば数年前から新規商品が上場する度に当欄でもその都度取り上げてきたが、世界の商品先物取引所の昨年実績の売買高ランキングを見てみるに、堂々の第1位に上記の大連商品取引所が躍り出ており前年の7位からの大躍進である。また、同じく上記の上海先物取引所も前年度から一段階順位を下げたもののインド・マルチ商品取引所に続いて4位にランクされておりベスト5に中国勢が二つ入っている構図。
斯様に新興勢の台頭は衰え知らずでこの大連などの大躍進も前年比で売買高が2.8倍にも膨らんでいることに起因するが、構造上は国内玉が牽引とかつての本邦に似ている。こんな光景を見るにリクイディティーに勝るものなしと思うが翻って本邦は新発足の東京商品取引所が同前年比で19％減、こちらは改革における思惑と裏腹の迷走を何処で打開するかが鍵になってこようか。
ちょうど一週間前の当欄では不動産価格の底入れ期待からREIT市場への資金流入が加速している事を挙げ旅館REITなどの新顔も登場する旨を書いたが、これに絡んでは先週末の日経紙に「REIT時価総額最高」と題してやはり市場が急拡大している旨も載っていた。
東証に上場するREITの時価総額は同紙によれば週末現在で合計6兆9,136億円と7兆円に迫り2007年5月を抜いて過去最高を更新した模様だが、本日の市場を見ても好利回りとされる銘柄を中心として高寄り後も値を飛ばし年初来高値を更新組が続出している様を見るに今週も何処まで時価総額が膨らむかというところだろうか。
また最近の不動産取引には外資系の特別目的会社が、ちょうど上記の前回時価総額が最高であった2007年以来食指を動かしている例がポツポツと出始めており外資復活の雰囲気を感じる。外資といえばアベノミクス効果からこれ以外にもETFや商品までマネー流入が顕著で、東京商品取引所が纏めた先月の外国人売買高は約96万枚と単月の売買高でこれまでの最高を塗り替えており今後循環で牽引役に躍り出る復活の芽あるや否や一段と注目される。
ゴールドフェスタ運営事務局は、金融・貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏は4月に上梓される新著『 急騰前のゴールドを買いなさい 』に注目が集まる中、4月21日（日）に東京・御茶ノ水で新著出版記念セミナー『究極のバブル 「金」を考える3時間』を開催致します。
▼ゴールドフェスタ スピンオフ2：亀井幸一郎氏新著出版記念セミナー
当講演は真剣に「金」を学びたい方限定につき、少人数有料セミナーとなり、貴金属・金融関係者も参加可能ですので、ご興味ある方はぜひどうぞ。亀井氏の新刊書籍付です。
【開催にあたり】
〜知っているようで意外に知らない「金」を取り巻く基本的なこと〜
◎世界中に存在する金（地上在庫）の総量は17万1300トン（2011年）。
その内訳は？インドだけで2万トン？ それでは、後どれくらい採掘できるのか？
◎金は上がれば上がるほど、売りたい人が増えるから値は抑えられるはホント？
◎金を買い付ける新興国中央銀行
いまや昔、「ワシントン協定」をそもそも言い出したのは誰？
◎「金は究極のバブル（ジョージ・ソロス）」の真意は？
〜金を通じて見えてくる新たな世界経済とは？！〜
◎金本位制時代の“縛り”を研究し尽くしたバーナンキＦＲＢ議長のゆるゆる政策
◎他国に預けた金を取り戻そうとするドイツ連銀、そのＤＮＡに組み込まれたインフレ忌避
◎2012年大統領選挙戦で「金本位制復活」を盛り込んだ米共和党の本気度
4月に上梓される亀井氏の新著『 急騰前のゴールドを買いなさい 』に注目が集まる中、どこよりも早く最新の金を巡る世界経済を亀井氏に徹底講演いただきます。
【当勉強会の目的】
内部要因から外部要因まで、金と金融経済の関係を考えてみる。それが、また金市場の分析にフィードバックされてくる。
個別に発生している世界の金融経済のイベントを立体的に捉え、投資上にあたっての視点を広げることを目的とします。
【亀井氏から参加者へのメッセージ】
「金」はそもそも根源的な通貨でもあり、金を切り口に足元の金融経済を俯瞰するというスタンスで取り組みます（テクニカル解説での価格予想の話ではありません）。
▼ゴールドフェスタ スピンオフ2：亀井幸一郎氏新著出版記念セミナー