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本日は、伊藤忠商事の出向社員が会社の資金約7億円を横領しFXにつぎ込んでいたとの報が各所で報じられていた。FXもすっかりポピュラーになったこともあってかここ近年は着服した会社の資金のつぎ込み先が判で押したようにFXというパターンが非常に多い。

ザッと拾っても昨年は京都の産業ロボット会社経理担当者が会社の資金計1億円超を着服、名古屋の鋼材販売会社の管理部長が会社の資金約3億円を着服、その前は山形の元経理部長が会社資金約9億円を着服、更にその前は近鉄子会社経理課社員が会社の資金10億円超を着服、何れもつぎ込んだ先はFX取引と報道されている。

大きなところでは預金管理を請け負った不動産ファンドから30億円もつまんでFXにつぎ込んだ公認会計士も居たが、規模の大小はあれどやはりというかどれも経理関係の人間で内部統制がそれなりにありそうな会社で何故こんな容易に犯罪が成り立つか不思議でもある。

これは投機している本人に聞いてみなければわからないものの、推測するにやはり一刻も早く元に戻さねばならぬヒモ付だからだろうか、不安定な精神状態で短期決戦の大勝負で臨んでしまい報われない投機になってしまったパターンが多いのかもしれない。そう考えるといろいろ出てきている条件付きながら面白そうな信用取引のサービスも心理的にはこれと似た部分もあるなとも思ったりする。

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本日の日経紙・風速計には「総合取引所創設　強まる政治圧力」として、株式や商品をまとめて扱う総合取引所の創設を求め、9日に開催された金融調査会では会長がこの件がかなわぬ際には議員立法でやる等との発言も出るなど政治圧力が強まっている旨が載っていた。

このところ他商取との連携等の報はあるものの、対JPXではなかなか目新しい話題に乏しくなってしまった東京商品取引所がヤリ玉に挙がり、総合取引所化したアジア諸外国では取引が減ってしまったとする慎重論を挙げる同所に天下りに絡んだ所轄の主務省への配慮が見え隠れするとの見方も書かれていた。

放漫経営の処理過程での移管経緯も最後まで悪足掻きをしていた農水系の東穀取が無くなった今、今度は残った経産系も同じ事が言われるようになったかという感もあるが痺れを切らし上記の議員立法等が現実のものとなった場合どういった構図になるのだろうか？以前に外からの圧力と何度も書いた事があったが既に微妙な位置に居るだけに思惑が募るところ。

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先週金曜の日経紙一面には「日本初ハラルファンド」と題して、イスラムの戒律に沿って投資する「ハラルファンド」が、広銀等の出資でベンチャー投資会社とマレーシア政府系投資機関等の組成によって日本で初めて誕生した旨が載っていた。海外輸出を目指す日本の食品企業などに投資し、製品のハラル認証取得をはじめイスラム圏での事業に不可欠なノウハウも提供するという。

このハラルだが大使館の多い麻布・広尾近辺のマーケットではハラル認証製品が前々から並んでいるのは目にした事があるものの、しかし最近はハラルに関する報道が多い。昨年暮には成田空港ではVIPラウンジ等でハラルミールのケータリングサービスの提供を開始し、更には今年の夏までには専用キッチンで調理された料理を提供するハラル認証レストランを導入する予定となっている。

またエアラインの方もANAなどではマレーシア拠点で世界最大のハラル機内食プロバイダとの業務提携を開始、今後は自前調理でそのメニューラインナップを広げるというが、これまで人気店の導入や炊立ての提供など食に関して他社に抜きん出た試みを行ってきた同社だけにこんなところも注目される。

そうそう食といえば、あの京懐石の美濃吉もハラル御膳やハラルコース、懐石を既に提供している。ホテルも礼拝のセットをそろえているところも多くなったというが、東京オリンピックも決まり、その数20億人前後とされる市場規模は日本円で50兆円とも試算されるだけに各業界も斯様な対応を必要とする段階に入ってきているということなのか。

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ドットコモディティは2014年7月1日付で楽天証券に吸収合併され、その後同社の商品先物部門として運営される予定となっています。尚、現在提供している「商品CFD取引」「株価指数先物・オプション取引（委託の媒介）」は2014年6月30日(月)をもって終了へ。

▼7月1日からの取扱い商品・サービスに関するお知らせ

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今週の日経紙に「NISA　5000億円流入」として、今年から始まったNISA（少額投資非課税制度）を通じ個人マネーが開始後3か月間で5000億円規模にのぼった旨の記事があった。うち女性の利用が全体の4割を占め、3か月調査で年代別では中高年層に偏っている状況が浮き彫りになったという。

なるほどそんな層を映してかNISA開始3か月で買われた銘柄別ではトップが武田薬品工業、それに続いてみずほFG、キャノンといった高配当イメージな銘柄がベスト3を占め、それら以外にはソフトバンクなども見られた。冒頭のベスト3を見るに所謂キャピタルゲイン狙いというよりはインカムゲイン重視といった選好具合がヒシヒシと伝わってくる。

このトップに輝いた武田薬品だが今週は降ってわいたようなアクトス訴訟問題で懲罰賠償金60億ドルとの陪審評決が伝わりザラバ400円を超える急落の憂き目に遭っている。年初来安値更新でそれこそ年間配当もたった数時間で吹き飛ぶような値下がりだが、これ以外のソフトバンクも今や裁定のオモチャに振り回され乱高下が続いている。

ディフェンシブや高成長イメージなど安定人気の銘柄もあの東日本大震災で崩壊した東電然りで昨今は何が起こるかわからず安穏としていられないのが現状。NISAは投資未経験者の開拓が課題としているが、付和雷同的な銘柄一辺倒で予想外な動きに泡を食ってロスカットでもしようものなら損益通算も使えず枠は消滅、やはり怖いものだと羹に懲りて膾を吹くというようにならぬよう各々留意されたい。

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周知の通り本日は、STAP細胞騒動に揺れる理化学研究所のユニットリーダーが大阪市内のホテルで記者会見を行った。私も思わず見てしまったが、あのノーベル賞を受賞したIPS細胞より簡単に作製出来ると衝撃の発表から数か月、よもやこんな会見を開くとは誰も予想でしなかっただろうが真理はベールに包まれたまま時間がかかりそうだ。

しかしどんな時代でもその期待を映してすかさず反応するのは株価や商品など値段。1月の発表時には日経平均が新興国からの資金流出懸念の再台頭で土砂降りの急落をしている悪地合いのなか、このニュースでバイオ株はそれぞれおもいを込めて大商いで上昇したものだった。

しかし思い出せばあのプラチナやパラジウムを連日乱高下させた常温核融合発見の報だって当初より懐疑的な見方が燻り、いまだ工業などに転用できるような核融合は成功していないがそれでも粛々と研究は続いている。現状ではまだ関連企業や商品の価格変動要因の材料にしかなっていないが夢は捨てず長い目で見てゆきたいものだ。

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さて、週末の日経紙には「一般投資家へ販売規制」として、従来投資のプロである機関投資家を対象とするため規制を緩くしていた投資リスクの高い所謂プロ向けファンドの販売を、投資経験の乏しい向きへの販売などでトラブルが急増していることを理由に投資家保護のため規制強化する旨が載っていた。

これまで機関投資家が1社投資していれば49人まで勧誘・販売がフリーになっていたが、この要件が金融資産3億円以上など一段と引き締められる案になっており、VCなどのマトモな関係者までもがこのハードルを前に投資が適わないというような事も想定できるというが、やはり一番の要はファンドも投資家もその中身だろうか。

いまだ手元に懐かしい目論見書があるが、一昔前に組成された私募のなかには細かいことを言えばいろいろ証取法上突っ込みどころも出たであろうものの、本当に物凄いパフォーマンスを叩き出した物もあり、またそういった商品は極めてハードルの高い人選がなされたものだった。近年では節操なく大多数に販売したり、果てはその資金流用まで明るみになっているモノが発覚したりと詐欺的色彩のモノが横行しているのは なんとも残念な光景である。

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EVOLUTION JAPANは、2014年3月31日（月）17：00の夜間立会から金ミニ・白金ミニ取引手数料を以下の通り引き下げへ。

▼金ミニ・白金ミニ取引手数料改訂（値下げ）について

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昨日の日経紙国際面には「米、超高速取引を規制」として、所謂HFTを活用する投資家の勝ちすぎに対してあまりにも不公平との批判が浮上し米国で各当局が調査に乗り出している旨が載っていた。

この米国ではHFTの売買が全体の5割程度にのぼっているというが、東証でもコロケーションの提供によってHFTの割合は一日平均で売買高の4割超にまで膨らんでいるが現状。確かに個人に無縁とされたこの手の取引も最近は中小型モノなどで明らかに個人の板を読んで刈り取る動きに出ているモノも見受けられるが、年明けから段階的に実施している呼び値変更もまさにこうしたHFTに対するお膳立てとも取れなくもない。

あまりに露骨な板の出し入れを見るに、市場はこれらに包囲され操作されているという一部の意見も信憑性を帯びてくるものだが、最近ではこれに加えて最近はSNS解析も絡めて動作させる向きも増えつつある。従前では想像もしなかったようなアルゴが走り何れもブラックボックスなだけにこの辺が何所まで進化するのか一寸不気味でもある。

フロントランニングめいた？ものも今や合法の範疇な時代になり大義名分的にリクイディティーに厚みをもたらすという点で社会的意義はあるものの、一方では冒頭の通り投資家間の平等性という点で均衡を探る課題が残るか。

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先月は再開発の進む日本橋地区でコレド室町の2号館、3号館が新しく開業し、ココに入るお店の案内などが最近多く来るようになった。これまで新しいビルが出来るとその前に何があったかなかなか思い出せなかったものだが、此処は刃物の木屋や書店など一寸前の光景が鮮明に思い出せる。

それはともかく、この度の新館は今人気の処やら有名どころの老舗なども誘致し深夜まで営業する飲食店やオールナイトのシネコンなどなかなかこの地区には今まで無かった面白い構成になっている。余談だがこの開業に合せたのかどうか近隣の店も川床増設など俄かに活性化の試みがみられる。

テナント誘致といえばこんなお店以外でも目に留まったのはオフィス。うち一棟はアステラス製薬が丸ごと借りたというが、バイオの話題があれこれ絶えない昨今大家？の三井不動産は創薬関係ベンチャー誘致を進め薬事審査の迅速化など規制緩和をテコに事業化の後押しを狙っているという。

立地といい施設も最先端でお隣丸の内にも引けを取らないレベルなのは見るまでもないが、オフィス街の競争が激化しているのは周知の事実。直近で国土交通省から発表された公示地価はアベノミクスの影響で東京圏は6年ぶりに上昇に転じることとなったが、これまで地盤沈下がいわれてきたこの界隈も往年の輝きを取り戻す事が出来るのかどうか今後が楽しみである。

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昨日の日経紙商品面には「上海、3年ぶり首位」と題して、FIAのデータを基に東京商品取引所がまとめた世界の商品取引所の2013年の売買高ランキングが出ていた。タイトルの通り上海商品取引所が、夜間取引を導入した貴金属取引や新規上場商品取引の活況で3年ぶり首位に浮上している。

もっとも昨年4位だった上海商品取引所が1位になり、昨年1位だった大連商品取引所が4位と依然中国勢がベスト5入りしている構図。両所の性格から昔の本邦の構図で例えるとTOCOM系が復活し、東穀系がランクを下げたといったところだが、さてその東穀の農産物を引き継いだ日本の東京商品取引所は売買高を増やしたものの昨年の12位から13位へダウン。

2000年以降初めてベスト10から転落したのはたしか2009年だったと記憶するが、国内玉が主流の同じアジア勢の躍進を横目にジリ貧脱却が遅々として進んでいない。次期大型商品など国とどう連携して上場させてゆくのか、その辺の成り行きも引き続き注視してゆきたい。

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新年度初日の日経平均は5日ぶりの小反落となったが、今月から東京証券取引所など全国の証券取引所は個人投資家にとって利便性を高めより売買し易い環境を整える狙いから、株式の売買単位を100株と1,000株の2種の移行期間を経て最終的には100株に一元化するように企業に促してゆくことが先に発表されている。

もともと2007年ごろからこの売買単位を集約する取組を進めているらしいが、新興企業などひところは売買単位がそれこそ千差万別で、確かに瞬時に発注する時などロクに単位も確認せずに発注し約定総額が意図したものと可也乖離していてヒヤッとした向きも多いだろうし、ほか小口の向きも売買単位が1,000株だと銘柄によっては躊躇する向きも居たろう。

例外的にダイエーなど含めた5銘柄は本日以降もこれ以外の売買単位で売買されるが、現状で売買単位が100株の上場企業は全体の66％、同1,000株は34％あるというが、この部分が100株へ切り替え促進対象となる模様。

ところで売買単位縮小といえばREITも上場44銘柄のうち14銘柄が今年に入り分割を実施、これによって一口当たりの価格が下がりこれまた個人投資家が買い易くなったが、これ等もNISA等踏まえての利便性向上を狙った動きなのはいうまでもなく今後も分割の動きが加速するのかどうか注目しておこう。

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