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さて、昨日の日経紙には「ネット関連株、売買上位に」として、株式市場でここ直近の売買代金上位の多くを新興市場のネット関連やゲーム関連の株が占めている旨が載っていた。成る程TOPIXがいまだ5月高値を抜く事が出来ないのに見られるように、主力の商いが細るなか年末特有の短期資金がこれらのポストに集中している。

この辺のど真ん中銘柄で先月末から一際目立っているのがやはりミクシィか。先月末から実に10日連続ストップ高の離れ業をやったあと、一転して昨日から今度は比例配分のストップ安で本日も大量の売り物を残して終っている。一発で時価総額が200億円以上も変動する凄さで、直近高値が寄らずのストップ高比例配分だから個人もこれで約定してしまった向きと不出来だった向きとでは明暗どころの騒ぎではないだろう。

今年前半戦で歴史に残る大相場を演じたあのガンホーの再来に期待して欲の塊が集結した相場だったが、ガンホー相場の時はガンホー本体に付けなくともETFのJASDAQ-TOP20で代用が利いたりしたものの、一方で肝心な急落場面においては各社規制もあってショートでエントリー出来なかった経緯もあった。

マザーズであればマザーズ・コア等があるが、ショートも不足分など品貸し料吊り上げで調整し規制緩和でもう少し開放させたほうが何かと使い勝手がよく面白い相場になると思う。短期の鉄火場のイメージとはいえ同紙には中長期資金も流入の兆しとも出ておりポスト別のETFも今後はますます重要性が増して来ることになろうか。

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さて、ドラッグストアで整然と並べられたスナック菓子を見てちょうど1週間ほど前に、カルビーのトウモロコシスナック菓子にパッケージに表示のない落花生を含む成分が混入していたとして自主回収する旨の報道があったのを思い出した。たしか昨年の今頃もココはガラス片が混入していたとかで回収騒ぎがあったと思うが改めて管理体制が問われそうだ。

さてそれは兎も角としてトウモロコシといえば、米国ではトウモロコシで作る燃料用エタノールの使用義務量の削減案を発表している。シェールオイル増産で米石油輸入依存率が大幅に低下、依存率低減を目指したガソリン混合用エタノール増産の必要性も薄れ、また車の燃費も近年著しい向上を見せていることにも起因する。

正式に決定となれば需要減としては日本の年間輸入量近くになるというから可也のもの。また併せて健康に悪影響を及ぼすと判断した一部大豆油の使用禁止も検討しているといい、この政策で近年の供給懸念を囃していた構図が一気に沈静化する可能性も出てきた。これで漸く食料への位置付けに回帰するかどうか暫く動向を注視しておきたい。

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先週末の日経紙には「社債発行1日で3,250億円」として、国内市場での社債発行が活況で6日には1日としては異例の22本、3,250億円の発行条件が決まった旨が載っていた。斯様な足元の増資ラッシュもあって直近3ヶ月では総発行済株式数が年率17％増、先月末の東証一部の企業のそれは過去最高水準という。

一昔前に株高を背景にしたファイナンスラッシュとなったのが思い出されるような光景だが、確かに今は地合いがいいのでホルダー以外はあまり気付かないものの時折急落しているようなものはだいたいがこのファイナンスものである。

もっとも最近は高島屋や凸版印刷のようなCB型やら、本日の日経紙財務面で出ていたハナテンのように保有する金庫株を使った新株予約券ファイナンスなど株式数を増加させないように配慮した調達方法を取る企業もありこの辺は一寸環境が変わってきているが、有効活用出来るかどうかという部分が先行きの株価を左右する点は変わりがない。

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10月末時点で商品先物ネット取引サービスを提供する11社に対し、11月12日〜11月25日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計・分析した結果を本日12月10日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2013年10月度）

【調査結果サマリー】
★預り規模はホールセール込で推計640億円（公開9社では約627億円）
★口座数は前年比5.7％減の24,382口座（公開9社では24,082口座）
★売買高はホール込で149万枚（業界全体の47％）、一般対象で72万枚

【調査分析結果全体数値】（[]内は公開企業数値）

　1. 総口座数　　　　　　　　　24382口座[24,082口座]
　2. 実働口座数A　　　　　　 　7,870口座[7,650口座]
　3. 実働口座数B　　　　　　　 7,133口座[6,968口座]
　4. 預り証拠金A（個人）　　　 427.9億円[423.9億円]
　5. 預り証拠金B（ホール込） 　640.1億円[627.1億円]
　5. 月間売買高A（個人） 　　　72.1万枚 [70.9万枚]
　5. 月間売買高B（ホール込） 　149.6万枚 [148.4万枚]
　6. 口座増加数　　　　　　　　-1,478口座（5.7％減）
　7. 口座稼働率　　　　　　　　32.3％
　8. 1口座あたり預り証拠金[A]　175.5万円
　9. 1口座あたり月間売買高[A]　91.6枚
　10.1担当者あたり預り[A] 　5億6313万円

【掲載項目】
[総合]
2013年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア（預り）

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2013年10月度）

アンケートにご返答頂いた企業・担当者の皆様、お忙しい中ご対応頂き誠に有難う御座いました m(..)m

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先週末はミシュランガイドについて触れたが、このミシュランのアジア初の試みとなった「ミシュランガイド東京2008」ではトップ評価の三ツ星として8店が取り上げられたがこのうち5店が和食であったのを思い出す。この「和食」だが、先週はユネスコが政府間委員会を開き日本政府が推薦した「和食」を無形文化遺産意登録することを決めている。

「和食」に関しては当欄で今年1月「食文化カオス時代」として末尾に、「日本の食といえば日本食やその関連グッズ等世界でブームになりつつあり、直近では名店料理人らが次世代に文化継承するために「学会」も発足されている。」と書いたことがあったが、昨年末JETROが7カ国地域の消費者に実施したアンケートでは好きな外国料理の1位に輝いたのが日本食で、また農水省統計で2006年に世界で約24,000店だった日本食レストランは今年3月に約55,000店に倍増している。

世の機運ともいえるが、一頃の海外の和食レストランといえばヴィジュアル的には笑えるものの見ていて悲しくなるようなフェイクが乱立していたものだったが、あのジョエル・ロブション氏も和食料理店を手掛け始め、また先のガイアの夜明けでも「本物の日本食を世界へ」と題して銀座小十がフランスに店を構える様が放映され啓蒙の動きも顕著である。

ともあれこれで日本からの登録は能楽や歌舞伎などに続いて22件目、この登録でこれら再評価が進むのは想像に難くないがこれを機に伝統を守るという約束を改めて各所が考えてゆくということが大切だろうか。

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EVOLUTION JAPAN（旧エース交易）は、2014年1月6日（月）から2014年3月31日（月）15時30分まで、商品先物リアルマネー選手権「EVOCX CXP」を開催。

▼商品先物リアルマネー選手権「EVOCX CXP」

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さて、今年も恒例で明日は日本ミシュランタイヤからレストランを星の数で格付けしている「ミシュランガイド東京・横浜・湘南2014」が発売になる。これに先駆けて掲載店が発表されていたが、今回星を得たのは計281店でうち2つ星が59店、1つ星が208店となり前年よりは全体数が減る中を2つ星に3店、1つ星に15店がそれぞれ登場した模様。

ここへきて芋づる式に出ている食の偽装事件だが、どの程度偽装発覚のところが掲載されているかというところも気になったものの、「ホテル」部門では食材偽装が発覚したホテル椿山荘東京が前回に続き最高ランクに格付け、他も帝国ホテル、ホテルグランヴィア京都、ウェスティン都ホテルがランクイン。

この部門に関してはあくまで快適度で料理は対象外ということらしく同社の社長は食偽装表示は日本以外ではみられない問題としこの問題をしっかり研究したいとの弁だそうだが、レストランでもココが過去2つ星を与え今は消えて無くなったトゥエンティ・ワンなど食偽装のハシリであったなと思い出す。

ところで今回から星付き店とは別に「ビブグルマン」なる低価格で食事ができる店の掲載も始めたようだが、どうも近年迷走しているような感も。価格に拘らないといえばこの辺は既に5年前の当欄で「ザガット等の方が〜」とした通りだが、ブランド化したものが引くのは難しい。

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本日の日経平均は先物主導で急反落、こんな日は先物やまたオプション市場もアウトもののプットなどがあっという間に倍化するなどにわかに大活況となっているが、オプションといえば先週末の日経紙チャート＆データには東証の個別株オプションも活況になっている旨が出ていた。

同紙によればコールのみならずプットも売買も膨らんでおり、直近の先月末迄は1日あたりの平均売買高が8,500枚弱と2011年1月以来の高水準になっているという。登場してはや10年以上にもなるが先物オプションが軌道に乗ったそれとは随分とまだ差があった認識であったが、水面下では徐々にというところか。

啓蒙は其れなりにあると思うが、例えばネットでも同取引をマル信などと並べて提供している会社がまだ少数派でやはり要は売買できる環境如何であると思える。それでもこうして変化の片鱗が感じられるのはいいことだが、コモディティーオプション等も同様のスタートラインと捉え復活させる動きが出てくるのを期待したいところだが。

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さて、数年前から騒がれていた国際石油開発帝石や日本板硝子の公募増資情報に関わるインサイダ−事件だが、証券取引等監視委員会では週内にも日生系子会社等の資産運用会社4社に課徴金納付命令を勧告する方針との報が直近で入ってきている。

他外国の資産運用会社1社にも併せて課徴金勧告を出し増資インサイダーに絡んだ調査はこれで完了するということだが、比較的メジャーなところを挙げ魔女狩り的な間を否めない。近年ライツイシューなど新種の増資も増えてきたが、やはり希薄化嫌気で価格の下落はほぼ確定しているワケでそれが分かっている限り限りなく低リスクのエントリー機会になる。

かつての運用側の担当と証券会社とではそんなワケで当然尾如く蜜月の関係であったものだが果たして現在は如何なものか。規制強化も上記と併せて順次項目が増えつつありそれらをより実質主義的なものへとする動きもいいが、こちらも世界標準を視野に入れなければ甘い汁を吸う輩は残り続けるだろう。

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11月12日〜11月25日の期間で実施した「商品先物ネット取引データ＆サービス内容アンケート調査」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準に従い全11社のレーティング＆ランキングを更新しました。

▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（11/25現在）

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尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。

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また各社のスマホ画面も最新版に更新してあります。

ぜひ各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。

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コムテックスは2013年12月2日よりクイック入金サービスを開始。対応銀行は、三井住友、りそな、みずほ、ジャパンネット、楽天の5行。

▼クイック入金サービス説明ページ

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先週末の日経紙一面を飾っていたものには、｢LNG先物創設へ提携｣として、東京商品取引所が世界初のLNG（液化天然ガス）先物市場づくりに向けてCME（米シカゴ・マーカンタイル取引所グループ）と業務提携の交渉に入った件があった。

このLNGといえば同紙28日付けでもLNGの世界的な需要増を背景に国内海運各社がLNG輸送船を大量発注する旨が出ていたが、その中でもとりわけ日本はLNGの最大輸入国になっている旨の記事も一面を飾っていた。株式市場でもこの辺が刺激材料となり、先週後半に日経平均が年初来高値を更新するなか特に一斉高と目立ったポストは造船であった。

それはともかくも、今回の市場創設の件でCMEと提携する一連の動きから来年春に売買システム更新期を控える東商取としては、5年で60〜70億円とCMEより安い料金オファーをしたJPXよりCME寄りになるか。いずれにせよ総合取に関して遅くても年内には結論を出す旨を述べてきており、先ずはこの辺の結論を確認したいところである。

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