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各所で既報の通り、京都議定書後の地球温暖化対策の国際的枠組みを話し合うところの、「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）」が昨日から18日まで約2週間の日程でコペンハーゲンにて開幕した

先に鳩山首相は、温暖化ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減する旨の発言をして拍手を浴びていた光景は記憶に新しいが、議定書の延長案というシナリオも出る中、纏め様のないものの足並みを揃える障壁から米中に絡み別な枠組み案という線も出ている。そうした場合、上記の25％もまたあやふやになってくるが、まあこの辺も紆余曲折がありそうな感じだ。

さて、ちょうどそんな時期に昨日の日経紙夕刊で見掛けたのが、ドットコモディティが来週から国内初の一般投資家向けの二酸化炭素排出量取引を始めるという件。10月にも当欄ではこの排出量取引について東証とTOCOMが同市場設立を目指し来年春にも共同出資会社を設立する方針を固めた旨に触れたが、今回はそれらに先行して市場を開拓することになる。

しかしマザーが存在すればそれこそ幾らでも取引の幅が広がるCFDはまさに無限の可能性を秘めているともいえるが、何れ国内でも同市場が創設される折にはキャップ設定するや否や、仮に導入としてもその設定には公平性の観点から細心の注意が必要になるのはいうまでもない。先駆しているECXなどとのの絡みもありいろいろと注視しておくべき事項が山積みである。

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品先物ネット取引サービスを提供する20社に対し11月9日〜11月20日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計し、分析した結果を本日12月8日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。

▼商品先物ネット取引各社データ（2009年10月度）

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【調査結果サマリー】
★預り規模は前年比14％減の403億円（公開16社では約393.7億円）
★口座数は前年比11％減の28,567口座（公開16社では27,717口座）
★売買高は業界全体の16％の91.7万枚に（公開16社では88.9万枚）

※売買高シェアについては、当方算出ミスがあったため、2009/12/22時点で過去分含めすべて修正致しました。申し訳ございませんでした

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【調査分析結果全体数値】（[]内は公開企業数値）

　1. 総口座数　　　　　　　　　28,567口座[27,717口座]
　2. 実働口座数A　　　　　　 　12,144口座[11,644口座]
　3. 実働口座数B　　　　　　　 9,019口座[8,634口座]
　4. 預り証拠金　　　　　　　　403.74億円[393.74億円]
　5. 月間売買高　　　　　　　　91.7万枚 [88.9万枚]
　6. 口座増加数　　　　　　　　-3,550口座（11.1％減）
　7. 口座稼働率　　　　　　　　42.5％
　8. 1口座あたり預り証拠金 　　141.3万円
　9. 1口座あたり月間売買高　 　75.5枚
　10.1担当者あたり預り証拠金 　2億0811万円

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【掲載項目】
[総合]
08年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア（預り）

▼商品先物ネット取引各社データ（2009年10月度）

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さて、直近でも「くりっく365」で起きた南アランド・円が僅か1分間そこそこで暴落してしまった事件をコメントした際にジェイコム事件などにも少し触れてみたが、そのちょうど4年前の今頃に起きたジェイコム事件の判決が先週末に東京地裁で言い渡された。

今でも当時のパニック状態になった市場の様子が鮮明に蘇るが、会員が取引所を訴える前代未聞のこの訴訟、結審まで3年掛かりその司法判断が注目されたが、果たして東証の重過失を一部認定し約107億円の賠償を命令する結果となった。今後控訴審まで持ち込まれるか否かは兎も角として、またも気になるのが当欄でも触れた事のある同所の上場計画であろう。

社長は早期上場計画に変更は無いとしているが、ディスクロされている09年3月決算は税引き後利益が36億円の赤字、今回のこの約107億円の引き当てをすれば余程の事が無い限り次期も赤字になる可能性は大。二期連続赤字で再三引き伸ばしてきた上場計画がまたも延期になるかこれを当て込んでいた関係者の心中も穏やかではないだろう。

さてそんな個別の上場計画は兎も角、今回の判決は先に当欄で書いた「在り得ない事も在り得る」に対して「故意にほとんど近い」と司法がメスを入れたサンプルケース。取引所がことシステム関係においては第三者からの意見に聞く耳を持たないという話しは今迄無数にあったが、今後上記の東京金融取引所や先週触れた商品取引所に取っても他人事ではなく、市場開設者としての責任という物を重く認識させる重要な一件になろうか。

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さて、週明けには東穀取が株式会社化した旨を書いたが、商品取引所ではこの東穀取に先駆けTOCOMが株式会社化してから今月で一年が経過した。一年前の当欄でもこのTOCOM株式会社化について触れたが、さてその後一年はどうであっただろう？

思えば株式会社化後の最大のイベントであった鳴り物入りで登場した新システム導入では稼動わずか数日でシステム障害が発生する失態を演じたのは記憶に新しいが、先週末には再びシステム障害が発生し今が旬な金の夜間取引を休止する事態になっていた。

5月のシステム障害時には東穀取にまで懸念の意を告げられるありさまであったが、折りしもこの当日は日経紙で社長が新システムを導入した成果は着実に出ている云々のコメントが載った日の障害勃発だからなんともバツが悪い。世界最速級の注文処理速度を武器にプロトレーダーの誘致を謳うのもよいが、これでは当の参加者も躊躇してしまうのは想像に難くない。

そういえば先月の日経紙にてTOCOMの社外取締役を務める前日銀総裁の福井氏が、商品市場縮小は日本に国際ハブ空港が育たない構図と似ていると指摘していたがなるほど上手い表現である。曲がりなりにも国内商品取引所での取引高シェアは8割を超え、今後は排出量取引の絡みも出て来るだけに、こちらもいろいろと考察すべき点は多いだろう。

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本日の日経平均は買いが盛り上がらずも辛うじて3日続伸、TOPIXも連れて続伸となっていたが、さて平均はともかくこのTOPIX、先週末まで実に12営業日連続安となっていた。しかし考えてみればこの指数も算出と公表が始まってから今年ではや40年にもなる。

男でいえば来年は前厄？こちらも人間よろしく養生しないと徐々に体にガタが出てくる時期などというのは勿論冗談だが、タイミングよくこの12日連続安というのは前回の1992年3月（これまた前厄に近い）以来の過去最悪に並ぶ記録で、実に17年ぶりのこと。

思えばバブルに浮かれた89年なんぞは2900近くあったのが懐かしいかぎりだが、要所要所で機関投資家などにも運用を競う際のベンチマークとされたり、近年ではデリバティブの幅も広がって来ている。

そんなTOPIXであるが、東京証券取引所は来年6月をメドにこのTOPIXの先物をロンドン国際金融先物オプション取引所に上場することで同取引所の運営会社であるNYSEユーロネクストと基本合意したと先に報道があった。昨日は海外株連動のETFが活況な旨を書いたが、その裏で人気の陰りがいわれている日本株、さてこの先物では現物との裁定が絡んでくるがこの進出が吉と出るか凶と出るか今後の相場もまた見ものである。

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本日の日経紙一面にはインド政府が発表した7-9月期のGDPが前年同期比で7.9％増加した旨が載っていた。4-6月期の同6.1％増を大幅に上回り堅調な内需に加え低迷が続いていた輸出も底入れしつつあり、政府内では今年度の成長率見通しの上方修正を示唆する声も出ていると同紙では謳っている。

インドといえば先に中央銀行がIMFから大量の保有金を購入したことでも話題になっていたが、そんな折にちょうど先週には野村アセットが設定したインドナショナル証券取引所に上場する代表的50銘柄で構成する「インドNIFTY指数」に連動するETFが東京証券取引所に始めて上場の運びになっている。

初日は基準価格の上回る100円ドタで引けたが上昇率は約4.1％、昨年7月に上場したブラジルETFの初日の上昇率約2.6％を上回る勢いであったのも、上記の通り高い成長が期待されるインド経済への関心の高まりが表れた結果でもあろうか。

何れにしても大証上場のロシアも含めて、これで所謂「BRICs」全てのETFが日本の株式市場に揃った格好になるが、ETFの多様化で選択肢も急速に広がりつつある。このようなBRICsの経済成長からコモディティー需要も当然拡大してくるわけだが、そのコモディティーにしてもリンクする投信やらETFも何度か当欄で触れたように拡大の一途。本当により身近になり便利な時代になったものだが、同時にこれらは世代交代も後押しするであろうし今後は数字が全てを物語ることになろうか。

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さて、もう霜月も本日で終りとなるが、今月主だった業界の出来事といえば東穀取が株式会社化した事であろうか。

此処も昨年から持分の過払い処理が発覚とか、監査法人に会計監査も依頼していなかったなどが明るみになり、今年は今年で上場銘柄を板寄せからザラバに変更し、また板寄せに戻すとやってみたりとなかなかの迷走ぶりを見せてくれたものだが、目先は世の企業同様に財務基盤改善が急務か。

上記の持分返還も株式保有で対処出来たりとなるが、遅きに失した感のある数々の上場商品の廃止や低迷するその出来高からすると職員数などどう考えるのだろうか？横浜商品取引所を吸収なのか救済？なのか不透明だが、結局引き継いだ上場商品が全て無くなった今、こうして雇用面に改めて目がゆくのも当然だろう。

もう一つ、理念として「グローカル」などはもう数年前から耳にタコであるが、チマチマとミツバチなんぞを育てて一部関係者だけで盛りあがっているようなイベントで地域との融合を謳われてもどうもピンと来ない。例えば先に書いたヤマダ電機などは総本店を築いた折、周辺の飲食店や小売店でもポイントを獲得できるようにしている。そんなものこそグローカルなるものが解り易く一般に浸透しそうなものと思うが。

まあ、取引員の上場意向とはまた毛色の違ったニュアンスのファイナンスの用もあるのだろうが、まだまだ課題山積みか。

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11月9日〜11月20日の期間で実施した「商品先物ネット取引データ＆サービス内容アンケート調査（20社対象）」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準に従い全20社のレーティング＆ランキングを更新しました。

▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（11/27現在）

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尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。

各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。

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さて、本日は所用で恵比寿ガーデンテラスに居を構える知人のところへお出掛け。此処の住居棟へ来るのも久し振りだが、完成当時に風景がインテリアなどのコピーと共に億ションが飛ぶように売れたのも今となっては信じられないくらいに閑散とした感が心なしか寂しい。

その辺は兎も角として、この期にやはり目立つのは恒例の世界最大級のバカラのシャンデリアが一際妖艶な光を放ってガーデンプレイスに輝く姿か。この手のイルミネーションも先月末のハロウィーンが終る頃から直ぐに彼方此方でスタートするが、先に書いた三越のツリーや銀座からは資生堂や松屋もスワロフスキーを駆使したイルミネーションが次々とスタート、部屋から見る夜景も気が付けば東京タワーや周辺のビルは既にクリスマス仕様になっている。

さて、イルミネーションといえば一昔前にクリスマス時期の風物詩とも云われた原宿・表参道のケヤキ並木のイルミネーションが、来月に11年ぶりに再会されるという話だ。交通渋滞やゴミ問題もあって一旦中止の憂き目に遭ったが、今回は時代も変わりLEDを多用し前回の反省踏まえてエコがコンセプトという。

そういえば上記の三越のツリーも電力消費の少ないLEDを多用し、電力も二酸化炭素を排出しないグリーン電力である風力発電を使用、ツリーも生木は使用しないというエコ仕様である。はや新世代でイルミネーション一つ取っても斯様に変遷、諸般の事情で休止になってしまったものも多いがこれら同様なんらかの形で復活を願いたいところ。

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本日の日経マーケット面には米国株にリンクしなくなった日経平均の重さが指摘されていたが、この辺は日曜版一面にもマネー、日本素通りとして日本株の勢いの無さが目立つとその様子が載っていた。これは何度の指摘しているように、根底にある増資ラッシュの影響も大きいだろう。実に今年のそれはバブル崩壊後最高であった06年を既に大きく上回り、5兆円規模に膨らむ可能性もあるという。

ちょっと前にも当欄にて、「ファイナンスの必要性がそれほど急務という認識もなく、需要はさておき取れる時に出来るだけ掻き集めてしまおうという風潮も一部に感じられる」と書いたが、月曜の企業面にも「日本は今増資ラッシュだがはっきりしないのは資金の使い道だ」とこちらも同様に不透明感を謳っている。

またかねてからNT倍率の拡大も指摘されているが9年ぶりの高水準である11倍台が2ヶ月続いているのも不気味、結局これもTOPIX系金融の増資による希薄化の嫌気と、その対の先週特に顕著だったような一部大手証券の225採用銘柄のレーティングアップ銘柄が沈滞市場の中を散発高していたような構図によるところも大きいだろう。

斯様に構造というかその中身を見ると冒頭の通り勢いの無さも頷けるか。TOPIXと225の相関係数の動き含めて今後両者が何れに鞘寄せしてくるかであるが、それでも民主党圧勝の8月末から政権の舵取りもまた自然に織り込んでいる点は一応機能していると評価すべきであろうか。

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本日のTOCOM市場ではオイルが冴えない一方で元気印であったのはやはり金、この金相場、週明けも騰勢衰えず7営業日続伸して史上最高値を更新している。大手紙などではドルの代替資産としてこの金を買う動きが加速した云々の記事が圧倒的に多いが、週末の日経紙などでは投資が主役としての金高騰が続き、それが示唆するドル不安に焦点が集まり「悪いドル売り」が進むとスパイラルなシナリオの可能性も示唆している。

鶏と卵の話よろしくこの辺は尽きないものの、CTAがドル売り・金買いを進めたことが秋口から進んだドル安・金高騰の一因といわれているらしいが、これらも含めてつまるところは一部で指摘される原点回帰の動きか。

そんなわけでFRBも監視強化の動きと直近の記事で見掛けたが、一方では週末にはブルームバーグであのジョン・ポールソン氏が鉱山会社と金関連デリバティブに投資するファンドを立ち上げたというニュースも目にした。同氏といえばG・Sよろしくサブプライム関連のショートでガッツリ儲けたのが記憶に新しいところだが、なんでもファンドでは金価格のアウトパフォームを目指すという事。

アウトパフォームという言葉を聞くと一寸思い出すのがTOPIXや225を軸としこれらどれだけアウトパフォーム出来るかの掛け声と共にソフトバンクや光通信を数十万円まで買い煽った一昔前だが、まあそれはさておき確かに産金株なんぞはコスト低下で利鞘拡大から安値からの立ち上がりでは金相場を上回る上昇をするのは事実、原資産に限らず投資手法も飛躍的な広がりをみせる昨今この辺をチェックしてみるのも一考か。

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11月9日（月）から11月20日（金）の期間で実施する「2009年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果は日々こちらにて掲載して行きます。

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【アンケート回答企業一覧（返答順）：11/20現在 19社】

オムニコ、エース交易、岡地、大起産業、アサヒトラスト、フジトミ、セントラル商事、インヴァスト証券、北辰物産、岡藤商事、小林洋行、エイチ・エス・フューチャーズ、オリオン交易、ドットコモディティ、フジフューチャーズ、日本ユニコム、三菱商事フューチャーズ、岡安商事、コムテックス

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【アンケート未返答企業一覧（返答順）：11/20現在 1社】
カネツ商事

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