本日は林業関係の案件で相談があったのだが、こうした植林関係といえばちょうど昨日はキリの苗木植樹と5年間の育成管理権利を無届で販売したとして、金融商品取引所法違反の疑いで都内の会社が挙げられていた旨が各紙で報道されていた。
謳い文句としては地球環境に貢献し金も儲かるとの事だが、ここ数年エコとか社会的責任云々とかは本当に旬で何にしろ使い易い？言葉だ。上記のような原始的な詐欺モノは論外として、マトモなところで最近では一部証券系から昨年触れた記憶のあるワクチン債のお勧めも頻繁に来るようになった。
数多ある金融商品でも今一つ仕組みが理解出来ないまでもその利回りの高さに目が眩み、怪しい気持ちも其の前には霞んでしまうというパターンがそもそもの引き摺り込まれる発端だが、こうしたエコなど気運となっている事も重なって怪しさ？が消えるどころか逆に社会貢献もしているという自負を擽る部分があるので尚更厄介である。
先月はインフルエンザに便乗した詐欺商法を懸念したが、この辺のSRIを語った類も手を変え品を変え出てくる可能性もあり注意するに越したことはない。
2009年5月25日〜6月3日の期間で実施した「商品先物ネット取引サービス内容アンケート調査（19社対象）」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準にのっとり全19社のレーティング＆ランキングを更新しました。
▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（6/10現在）
また各社対応の大きな変更点として以下2項目。
▼現物受渡・当月限建玉・納会強制決済まとめ
▼東工取―売買注文・執行条件・有効期限まとめ
アンケート返答企業は以下の通り。
▼アンケート回答企業（返答順掲載）：16社
岡地、セントラル商事、小林洋行、フジトミ、フジフューチャーズ、大起産業、北辰物産、エース交易、ドットコモディティ、アイディーオー証券、三菱商事フューチャーズ証券、オムニコ、オリオン交易、インヴァスト証券、岡安商事、岡藤商事
▼アンケート未回答企業：3社
エイチ・エス・フューチャーズ、カネツ商事、コムテックス
尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。
各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。
さて、日曜日の日経紙経済面にはアジア・太平洋地域の株式市場の売買代金に占める東証のシェアは1〜4月に25％まで落ち、約12年ぶりの低水準となった旨が載っていた。
金融危機の影響とかで投資家の売買手控えが他より目立ったというものの、東京の地盤沈下懸念は先にも述べた通り暫く前からいわれている事でありここ外国企業含めて撤退も続いている。取り急ぎ？の規制緩和等ではたして地盤沈下の速度は緩むかどうかその寄与度も未知数である。
同じ1〜4月でも上海証券取引所などそのシェアは27％と躍進してきており、迎え撃つ東証としては撤退組を補完するというかこの辺の誘致策としてはAIMなどを打ち出すが、これが失敗でもしようものなら同じアジアでも上記のようにそのシェアを伸ばして来ている上海などにアジア中核市場の座を奪われかねない。
時価総額ベースでは依然優位に立ってはいるものの、始動したAIM含めて今後の動向を注視しておきたい。
日本先物振興協会は2009年3月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。
▼電子取引に関する状況推移（2009年3月末まで/PDF）
これによれば3月末時点では
全口座数 ：51,826口座（証拠金の預託されている口座数）
電子取引口座数：35,570口座（証拠金の預託されている電子取引口座数）
有効口座数 ：10,190口座（建玉のある口座数）
となり口座数ベースでの電子取引口座比率は40.8％という状況。また預かりの電子取引比率は21.0％、売買高は15.3％、約定総代金は15.7％、受取手数料額は6.2％。
さて昨日触れた白金と自動車業界、いま日経紙一面には「GM国有と世界」なるものが載っているが、昨日付けで冒頭にあったトヨタ時期社長の「2、3年後にはトヨタだってGMになる恐れはある」とのコメントはいろいろと考えさせられる。
上の方では肥大化やグローバル戦略云々濁しているが中段以降で目に付いたのは、ホンダが快走を続けるハイブリッド車を上回る安さと燃費性能を併せ持つエコカー開発に全力をあげ、、その先に燃料電池車を走らせるという構想の一文であった。そういえばこの両者、直近では戦略車種の比較広告？的なもので火花を散らしている模様だが、そんな中ここ数日でも日産やら三菱やらスバル等々電気自動車関連のニュースが続々と出てきている。
今迄環境の変化を背景とした危機における産業界の崩壊の度に、何らかのそれを乗り切る革新的技術の普及でそれらを克服してきた経緯があるが、言われている百年に一度の危機ともなればこの脱却には従前とは異なる画期的な行動を起こさなければならない部分も出てくるだろうし、それを考えるに上記のホンダのようにこの期にこうした部分に巨額投資を敢行する事は大きな意味を持ってくる可能性がある。
そうした視点で見るにGM再生などますます暗雲漂ってくるような気もするが、足元ではこれら普及に伴い本来支払うべき諸税の免除等々からゆくゆくの税制変化も考えられるか。また先行きこの辺で無茶な政策だけは勘弁してもらいたいものだ。
本日のTOCOMは金・銀の先限が年初来高値更新、白金もここ棒上げしているが午後にはドル建て現物相場が約8ヶ月ぶりの高値を付け一段高となっていたのが印象的であった。
この白金、昨日の日経紙商品面にてGMに対する米政府の財政支援方針が好感されて白金が国内外で上昇している旨の記事が載っていたが、一方でGFMS（ゴールド・フィールズ・ミネラル・サービシズ社）あたりは自動車向け需要は弱く、GMにしても不透明感が強く白金相場の上昇は短期間で収束するとの見方をしている。
そういえばこの白金相場、昨年末は久し振りに金を下回った場面があったが、過去の例よろしくこれら下鞘は短命に終っている。百年に一度の危機とやらでGM筆頭にした斯様な自動車業界の惨状を見るに、今回はある種経験則も通用しないかなとも思ったりしたものだがそれも杞憂？に終ったか。
ただ、これから先を展望するに本日の日経一面にも出ていたように構造的な転換が訪れた場合は業界ランキングの入れ替わりや、こうしたコモディティーにしてもアノマリーが崩れる時がいずれ訪れるのだろうか。この辺はまたもう少し触れたい。
昨日も触れた原油だが先物はまたも大幅続伸、これで6営業日連続で急伸と破竹の勢いとなっている。
石油製品中心に需要期入り云々取り沙汰されているが、材料云々よりは以前にも書いたように単なるコモディティーというより金融市場としての性格に強く変遷しつつあり、懸念される国債あたりからの逃避マネーがこうした実物資産へとシフトしてきているのは間違いのないところだろうか。
これらコモディティーが倍化しているとなれば足元でのこれら関連株の方も推して知るべしだが、連想される代表的な商社モノからエネルギー比率の高い三菱商事などは本日前場で年初来高値更新、対象コモディティーとはきれいにリンクしているがこれも含めてモノによっては一足先に底入れしており今回もその指標性を発揮していたといえる。
ところで上記の通り材料が辛うじて後から付いているとはいっても、依然として相対的に在庫は多くまた足元の需要はお世辞にも旺盛とは言えないままである。こうしたマネー率いるヘッジファンドも、数年前のような投資余力というわけにはいかないだろうなど考慮するにいずれ現実を見る相場もあるだろうが、その辺の見極めもまた各種指標がいろいろヒントを出してくれようか。
週末の原油市況は5営業日続伸し昨年11/5以来の高値へと躍り出たが、さてこの旬な原油を使った投資の新しいところとしては先に大証のETFを挙げたが、週末の日経紙経済面には大和が原油先物に投資する初の国内投資信託の販売を開始する旨が載っていた。
同商品、WTIリンクのロング・ショート選択型となるが、その運用は投資信託委託会社の伊藤忠系ITCインベストメントによりアストマックスが投資顧問会社として採用された模様。同社はご存知ジャスダック上場企業で、これが好感されたのかどうか本日は序盤以降はストップ高まで買い進まれていた。
これまでAMCI（商品INDEX）運用などを手掛けその辺の実績が高く評価された結果としているが、やはり幹事関係、株主構成やら2年ほど前だったかの第三者割当増資然りで役員絡めた系図の方が機械的に先ず最初に思い浮かぶものだ。
そういえばここも一寸前にはあのグローバリーが握っていた時期もあり、他の消えていった上場企業も絡めて株主構成の変遷もいろいろチェックすると面白い時がある。
今週も引続き新型インフルエンザの情報が各所交錯していたが、この規模の話題ともなるとその関連モノの景色もつくづく相場というものを感じる。
いままで「無いもの強請り」というウイルス？が蔓延した際に無くなったモノには古くはトイレットペーパー、最近ではバナナや納豆等の食品から始まって昨年末にはドルやユーロ等の外貨までが姿を消した事があったが、さしずめ今はマスクがそれでネットオークションでは数倍から果ては10倍の値で落札があった等も聞こえてくるから呆れる。
むろんその形態から買おうとする向きが出て来る以上は法外だろうが値が付くのは相場の常だが、展開する側も出展店舗への品の無い表現での仕入れ推奨サポートメールが問題視されるような煽りも一役買っているか。
さて物品相場の他はどうだろう、今週の日経平均は200日移動平均線突破云々が取り沙汰されていたようだが、そんな動きの中で週初からどうにも冴えなかったのがインフルエンザ関連株。上記のマスク関連などこれら数年前から何度も使い回されてきたが、今は逆に巻き戻しの動きも一部には出てきている。
今後起こるや否や第二波は更に深刻等々の見方も出てきているが、三度目、四度目の各相場を迎えるにあたり今後どのように各々学習効果が発揮出来るのであろうか。
さて、他の決算ラッシュに埋もれて商品業界でも上場企業の決算が先に出揃っているが、果たして商品先物受託業務を行っている企業は軒並み赤字計上となっていた。
思えば株価も昔は未収の加味等もあって万年低PBRといわれていたものだが、今や別な要因でPBRも物差しで無くなってきているという意見もある。今回ざっと見ると各社共に市場規模縮小が進む中で収益寄与というか緩衝材の役目となっていた物にディーリングがあったが、今後も収益の多様化という課題の部分で各社試行錯誤が続くか。
ところで昨日の日経紙経済面には東証の取引参加者が減少し、売買高も細って東京市場の地盤沈下が懸念される旨が載っていたが、まさに商品取引所も同様の状況に置かれているのは直近に始まった事ではない。同じ会員数の減少で地盤沈下を謳っていても証券と商品ではその影響度も全く違う物となってくる。
世界標準を目指しそこそこ纏まった投資を足元ではしていたとしても、世界標準で起きている巨大取引所の再編という構図は今の縦割り行政も複雑に絡みまだ当該取引所にとっては他人事で、各取引所サイドと会員組織との間の温度差が縮むのは何時の事になるのだろうか。
本日の日経平均株価は米市場がメモリアルデー祝日で休場であった事などもあって手掛り材料難から小動きに終始したが、そんな中を直近で増資発表していたテイクアンドギブ・ニーズなどがストップ安まで叩かれていたのが目立っていた。
むろん新株発行によっての株主価値の希薄化、株式需給悪化が嫌気されたのは明らかであるが多くの企業はそんな目先？の事よりバランスシートの問題が重く圧し掛かり背に腹は変えられないといったところだろう。
先週末の日経紙には資金調達が最悪期を脱するとの旨が載り、日銀総裁も記者会見では「緊張感が後退している」ともしているが、一方でここからは決算が過ぎた後の格付け動向が気になるところ。昨年からの不動産業界を見るまでもなく格付けなど一寸の信用低下で市場からの資金調達の景色はガラリと変る。
資金調達が最悪期を脱したとした同紙にはまた三菱UFJの劣後債が個人マネーに人気で完売した様子も書いてあったが、こうした一部個人マネー回復期の恩恵を享受出来るのもこうした一部のみ。こうして起債出来る向きはいいが、一通り嵩上げしてきた株式相場同様にここからは格付け絡めて今後もこの雰囲気が維持されるかどうか注視しておこう。
昨日フジTVが報道した番組に与謝野財務・金融・経済担当相と08年ノーベル経済学賞者のポール・クルーグマン教授の対談があったが、その中で例の2兆円の定額給付金について言及する場面があり「他の国では失敗しており、米国では歴史的にみて給付金は使われずほとんど貯金される」と否定的な見方を示していた。
定額給付金については期末に一度触れた話題だが、先の「キッズリサーチ」の調査によればこと小中学生に関して使い道は先に書いたように本来の意としない「貯金」というのが一位であったとする報道があったが、その使い道については親が決めたというが最も多かった。
別なところで日経産業新聞が行った調査によればその使い道は、消費に回すというのが7割近くになり貯蓄というのは約2割くらいであったがこの辺をどうみるか、まあ来たる消費税引き上げで今回バラ撒いたカネは回収しますよという算段を考えると教授の言うように結局は消費にまわらないという部分も自然なところか。
ところで株式市場では本日も家電のコジマが二日連続のストップ高と破竹の勢いであったがこれは一応エコポイント制度の影響で販売額が急増した事を囃したもの、斯様に株式市場の反応はいいもののこの省エネ家電買い替えを優遇するエコポイント制度に対しては「現時点でポイントが何に使えるのか分らないのに、ポイントが与えられる理由がよく解らない」としていたがこれまた然りであろう。