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2月16日に三菱商事フューチャーズ証券の取引システムがリニューアルしたことに伴い、同社のサービス内容を更新、及びポイントを修正。

▼取引システム刷新、アプリ版「CX SPEED」等もリリース
▼商品先物オンライン取引 次期システム導入のお知らせ

ドットコモディティは、スターアセット証券と事業譲渡契約を締結し、3月27日の大引け後にスターアセット証券株式会社の商品先物取引（電子取引）部門を承継へ。

▼スターアセット証券の商品先物取引（電子取引）部門に係る事業譲渡について

スターアセット証券は、同社ネット商品取引事業をドットコモディティへ事業譲渡する契約を締結。事業譲渡については主務省の認可を得て、3月27日(金)に大引け後に事業譲渡予定。

▼ドットコモディティ株式会社への事業譲渡について（PDF）

アイディーオー証券は、金融危機及び景気低迷の影響などから一部の銘柄において売買高が著しく低迷している事をうけ、取引に参加すること自体ユーザーのリスクとなる可能性があるため、平成21年3月2日以降5銘柄（東工アルミ・中部アルミ・中部ゴムRSS・中部ゴム指数・関西コーン）の新規売買を休止へ。

▼商品先物取引「マスターCX」の取扱銘柄変更について

※尚、当一目瞭然での「取扱銘柄」に対するポイント配分も近日見直し予定。今しばらくお待ち下さい。

昨晩のバーナンキFRB議長の下院金融サービス委員会証言では、注目されているシティグループについて国有化を望んでおらずその必要性もないとの言明が為された。

ちなみにシティグループの株価は年末の6ドル後半から直近では安値1ドル台となんとも酷い、まあディーリングやるには面白い銘柄ではあるが国有化になれば株主持分は当然ゼロ、この辺が思惑だが当該のシティ始めとして他の大手金融機関の普通株式をある程度は取得する可能性がある事も仄めかしており、そうした経緯から中途半端な国有化が脳裏に浮かぶという矛盾も出て来る。

国内も日経平均株価が今週は一時バブル後の最安値を記録したが、これは昨年当欄でメガバンクを以ってして金融系の本格的立ち直りまでは楽観論はどうかなと指摘した通りである。

ちょっと前の米政府系住宅金融会社も粛々と規定路線通りに事が運んだ訳だが、概ね今迄は昨年に某ファンド関係者から聞いていた通りの筋書き通りに進んでおり、俄かに対主軸通貨で弱含んで来た円含めて注目点はまだ多い。

本日は東京証券取引所においてUBS証券がカプコンCBにおける売買で3兆円規模の誤発注をするドタバタ劇があったものの、米株高に円安効果もあって日経平均株価は4日ぶりに反発となったが、財務・金融・経済とあちこち兼任している与謝野担当相は昨日閣僚後会見にて政府として株価対策を検討してゆく方針を明らかにしている。

一部紙には政府による株の買い支えなど「禁じ手」にまで踏み込むかが注目されている模様だが、この期に株式買い入れ機関構想等さしたるファクターにはならないばかりか後の弊害が懸念される。

当欄で昨年に日経平均株価が7,000円の大台を割った時には「〜昔の所謂PKOだのPLOなる造語が流行った時代を彷彿させる〜」としたが、この時の空売り規制にしてもそうだが人為的に逆行する介入は結局相場も自立性も歪めてしまうし地盤沈下もかえって促進させてしまうだろう。

諸外国では取引所側の動きも日本企業誘致の働きかけを粛々としているが、こうした禁じ手が焦眉の急だとしても更にこうした動きを助長させてしまっているというジレンマに陥るのはなんとも八方塞な感じがする。

金融庁が昨年10〜12月に受けた貸し渋りや貸し剥がしの相談件数は7〜9月より2倍近く増えて四半期で過去最多となった旨が報道されていたが、昨今貸し剥がしで問題になっていたSFCGが3,000億円以上の負債を出して昨日破綻した。

あのアーバンコーポや大和生命保険をも上回る額とは凄いが、思えば10月末にストップ安で500円台を付けてからその日のうちにストップ高に切り返したのを号砲に僅か一ヶ月そこそこの営業日で株価が4,000円台へと約8倍に化けたのもこれまた凄かった。

ただ足が速いカネが色濃いノンバンクだけに貸出金の猛烈な回収が始まった昨年あたりから既に関係者の間では噂が出ており、上記の棒上げにした株価も訳アリと更に深読みされて要注意の銘柄に選定されていたものだったが、結局のところ流動性確保が追い付かなかったのだろう。

ところでSFCGという社名ではピンと来ない向きも居るだろうが同社は旧商工ファンド、同業の類ではロプロなるものもあるがこちらは旧日栄、これも何時の間にか株価一桁になってしまったが今や淘汰の波は社名を変えようが容赦なく業界を呑み込む。

さて、週末土曜日の日経紙で目に留まったのが、商品面にあったJCCHがSAPN証拠金制度の導入等2010年度をメドに証拠金制度を抜本改革する旨の記事であった。

いまだに証拠金は昨年の暴騰時から半値以下にまで崩落している商品がある中においてもボラティリティーリスクの観点とやらで一貫して吊り上った状況を維持しているが、カレンダー始めとして相殺モノはこの分だけ寝かせるカネがそっくり増額してしまっている。

まあ自己においてもおかしな計算と感じる事が多いがそれはこと原商品に限らずオプション等にも言える事で、特にこれは数度にわたる設計変更の度に失敗する予告を当欄で何度も指摘してきた通り、鳴かず飛ばずを嘆く以前にその視点がズレているのに他ならない。

同紙には、新しい証拠金の導入は日本の商品先物改革の最後の切り札などとたいそう大袈裟な書き方をしているが、もう可也前から実際の参加者はスパン証拠金導入をい望んでいたし、またそうした論議が湧いていた事実がありながら当事者は全く耳を貸さなかったのも事実、漸く重い腰を上げたがこれも遅きに失したという事になるや否や。

商品取引員である岡地株式会社(名古屋市中区)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。

なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員に対する行政処分について＝農水・経産省（PDF）
▼弊社に対する行政処分についてのお詫びとお知らせ＝岡地（PDF）

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。

商品取引員であるオリオン交易株式会社（神戸市中央区）に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。

なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員に対する行政処分について＝農水・経産省（PDF）

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。

今週は週初の日経紙一面に日本製紙グループ本社がオーストラリア3位のオーストラリアンペーパーを買収する旨が出ていたが、全般M＆A金額が金融危機の影響で縮小する中を豊富な手元資金を持つ向きの攻勢が際立つ。
ところでM＆A同様大きな買い物関係といえば、直近では何度か当欄でも触れた経営再建中の米保険大手AIGがとうとうあの丸の内のAIGビルの売却を決めた模様である。

このAIGビル、築年数こそ古いものの皇居のお堀とセットで一つの風景になっており東京駅周辺の物件の中でも八重洲側とは可也ステージが違う、一寸前まで先ずこのクラスが売り物に出る事は稀だろうと見られていた物がこうして出て来るのはやはり金融危機があってこその事例だろうか。

まさに昨年末当欄で「Welcome不況」のタイトルで書いた経済混乱故の出物だろうが、とはいってもでは頂きましょうと落とせるのは其れなりに纏まったキャッシュを動かせるところに限られてこよう、そうなるとやはりこの辺の財閥系大家さんになるのだろうかなどと勘繰ってしまうが、やはりこんな局面こそ強固なところほど更に機会も多いという構図か。

本日の日経紙財務面にはREITの産業ファンド投資法人が三菱商事を引受先に80億円の劣後債を発行する旨が出ていたが、REITによる劣後債発行は初のケースだろうか。

さて、REITといえば不動産証券化協会が先週末に纏めた個人投資家の意識調査結果によると、REITを保有しているとの回答は僅かに6.6％、今後REITに投資する予定が無い向きが60％に達するなど人気の無さが顕著だが、つい数年前にREITを当欄でとり上げた時は累計資産額が一年間で60％増と破竹の勢いで膨張していたのを思えばその凋落ぶりがなんとも酷い。

昨今のREITは組み込まれている不動産資産価値を合せた実質純資産額を時価総額が下回る状況、リーマン破綻で所謂ブルーチップ株が軒並みPBR割れと割安感？が煽られていたのに状況は同じであるが、株式よろしく今のセンチメントはPBRの異常な低下は割安感より破綻懸念を喚起してしまうのが現状である。

こんな状況に危機感を募らせた政府は投資家の信頼回復の為に運用を行う投資法人同士の合併・再編を促す方針を固めた模様だが、これまた企業同様玉石混合なだけにそのオペの成り行きが注目される。