61ページ目

過日所用で高島屋へ行ったのだが、エントランスを抜けた先で目を引いたのは新たに取り組みを始める「Depart　de　Loop」の大きなデコレーションであった。これは販売した服を回収し新たしい服に再生して販売するという完全循環型社会の実現を目指した同社のプロジェクトで今が旬？なサステナブル社会を意識した感が全面に出ていた。

この手の試みはアパレル業界では既にユニクロがこれと同様のダウン商品のリサイクルを昨年に始めているが、ファッション産業は世界で年間約9200万トンもの大量の服が廃棄されている事で非常に環境問題に対して負荷が高いと指摘されており、石油業界に次ぐ世界2位の環境汚染産業とまで言われているのが現状である。

洋服の6割を占めるポリエステルのリサイクルは廃棄量の大幅な減少に繋がり、先月の日経紙の広告でもクラボウが再生ポリエステルを原料とする次世代羽毛を開発した旨が出ていたが、上記のユニクロと並ぶファストファッションの雄H＆Mも2017年にはサステナブル戦略を発表、ZARAもペットボトルからの再生を既に導入している。

但し現状リサイクルの手法によっては石油で一から創るよりコスト的に高くなり、冒頭の高島屋の製品に見られるように自ずと末端価格に反映されてしまうのは以前当欄で書いた廃材から創ったチョコと同様か。とはいえ斯様に百貨店はじめイオン等も再生ポリエステルを一部使用した衣料品を先月から本格販売するなど大手流通でも続々とこの手の動きが顕著になってきており、漸く各社サステナブルに本腰を入れ始めたのが肌で感じられるようになってきた今日この頃である。

さて、本日の日経平均は手掛かり材料難のなか米市場の軟調を受け3日ぶりに反落となったが、そんな中で一際立っていたのが肥料大手の多木化学か。この株、つい4営業日前の先週末には5,000円の年初来安値を示現していたのだが、本日は寄り付きからストップ高まで買われ一気に年初来高値を更新と破竹の勢いとなっていた。

この背景としては、同社が香り・食感共に「松茸」に酷似する「バカマツタケ」の大量生産試験が可能な研究栽培施設の増設を発表した事で事業化の前進が囃されたものだったが、昨日今日の急騰劇を見るにちょうど3年前に同社が世界で初めてこのバカマツタケの完全人工栽培に成功した時の事が思い出される。

当時もその発表翌日から3日連続でストップ高を演じた後も日経平均が4ケタの急落となるなかを続伸するなどわずか3営業日で株価は約7割の急騰を演じたのが鮮明に思い出されるが、絶対に不可能といわれた舞茸の人工栽培を雪国まいたけが成功させたのを皮切りに斯様な日進月歩の技術を以て従来は絵空事だった領域の克服が加速している。

かつて高根の花だった舞茸や山伏茸など今ではどこのスーパーでも安価で何時でも手に入るが、こうなると今後この分野では料理界のダイアモンドと称されるトリュフなども人工栽培を成功させる向きが出て来るのだろうか？と夢は膨らむ。何れにせよ斯様な進化で数年後の食文化が今とは違った光景になっている可能性も十分に考えられるか。

先週末の日経紙マーケット面では「クジラが動かす欧米金利」と題し、GPIF（年金積立管理運用独立行政法人）が5年に一度のポートフォリオ見直しを2020年度に実施し空前の外国債券買いに動き、欧米を中心に海外の金利上昇を抑える一因になるなど債券市場でGPIFの動向に関心が集まっている旨が出ていた。

このGPIFといえば新型コロナウイルスを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和から主要国株価が大幅に上昇し斯様なポートフォリオ見直しも奏功した結果、先に発表された2020年の運用実績は37兆7986億円の黒字となり、その黒字幅や収益率共に過去最高となっている。

年度の運用実績が黒字になるのは2年ぶりの事だが、昨年の1～3月にこの損失額が四半期としては最大に膨らんだ際に当欄では国債等に振り向けるべきとの慎重論も出てきそうだが、断片的にスポットで見るのではなく過去と照らし合わせマクロな視点で捉える事も肝要かと書いておいた。

しかしGPIFほどのクジラ的存在になると、小さいところでは先に婚約？が決まっていたところへニトリがTOB参戦し手中に収めてしまった島忠の筆頭株主であったり、約1兆円保有しているアップルが大化けの波に綺麗に乗るなど世間の関心事にも密接に絡んでおり、株に興味等ない向きも年金を意識する都度頭の片隅にでも思い出したらより身近に感じるようになるかも知れない。

さて、東京都に4度目の緊急事態宣言が出された事もあり本日の日経平均は終日ダラダラと続落し安値引けとなったが、そんな中で今週は6日まで東証2部指数が3営業日続伸し7,739.83ポイントと、2018年1月23日に付けた7,731.41ポイントを上回りおよそ3年5か月ぶりに過去最高値を更新している。

この動きの背景には一昨日に当欄でも書いたように、東証の市場再編を見据え東証一部に代わるプライム市場に昇格するとの思惑による個別物色も背景にあるところが大きいだろうか。かつては一部に上場しで日経平均構成銘柄にもなっていたエンジニアリング御三家の一つ、千代田化工建設はじめ日本精機や中央自動車工業、つい昨日に年初来高値を更新したヨネックス等々候補銘柄は数多ある。

この東証2部指数の約3年5か月ぶりの過去最高値更新と並んで日経ジャスダック平均株価も先月末には2018年5月以来、約3年ぶりの高値を付けてきているが、こちらのポストからはフェローテックホールディングスや芝浦電子などがプライム昇格有力銘柄として挙がりいずれも先月末には年初来高値を更新してきている。

当然ながら既定の一部からも多くの企業がプライム入りを目指し、創業者など大株主に株を手放してもらう働きかけや保有する自己株式を消却したりと奔走する動きが見られるが、駆け込み？でこれが適ったとしても要はその後の維持で中長期的に企業価値を高めるべく市場と向き合う事が求められるなどその後こそ大規模な再編イベントの意義が問われるか。

さて、OPECとロシアなど非加盟国の主要産油国でつくるOPECプラスが8月以降の減産縮小を決めると見られていたところ、一昨日はこれに反し予定していた閣僚協議が中止され焦点の8月以降の協調減産幅が宙に浮いてしまった事を受けニューヨーク市場のWTIは一時76ドル台に上昇、2018年10月以来約2年9か月ぶりの高値を付けた。

何とも今となっては昨年にWTI当限が「余りモノに値無し」で、史上初のマイナス価格という前代未聞の値で取引を終えた件が幻のよう。幻を手にするのはなかなか難しいが誰でも買えたところでシンプレクスのWTI連動型ETFは当時の400円台から昨日は年初来高値を更新し1,630円と実に3倍以上に、レバレッジものではJPX原油先物連動型のダブルブルも当時の130円台がこちらも昨日は年初来高値を更新し678円とこちらは5倍以上に化けている。

しかし斯様な原油高でガソリンの値段も5週連続の上昇となりSAで提示されているモノなどなかなかふざけた？値段になっている上に、緊急事態宣言やらまん延防止等重点措置などダラダラと繰り返される御触れで高速道路の休日割引適用除外も何時になったら終るのやらストレスが溜まる。さてここまで書いたところで政府は東京に対し4度目の緊急事態宣言を再度発出する方針を固めたとの報が・・ヤレヤレである。

昨日はアクティビストが対話を求める銘柄に幅広い向きから投資資金が流入している旨を書いたが、もう一つ思惑買いが広がっているモノに東証の市場再編をにらみ東証一部に代わるプライム市場への昇格が有力視される中小型株などの銘柄に駆け込み的な需要が集まっている旨も1週間前の日経紙に出ていた。

周知の通り新市場はこれまでの一部、二部それに新興市場のマザーズ、ジャスダックの4市場を22年4月にプライム、スタンダード、グロースの3市場へと再編するワケだが、先月末で新市場区分への移行基準日を迎え4月から6月の終値平均に基づいた流通株式時価総額などから東証が各市場への適合状況を企業に通知する運びとなる。

ところで最上位のプライムは流通株式時価総額が現行の10倍、2年間の利益も現行の5倍など大幅に厳格化され、現状を鑑みるに約3割の企業がこの基準に満たないとされる。そんな訳で投資マネー誘致を狙う各社は基準達成に向け既に水面下で奔走している格好だが、取引所間の国際競争を睨みこの改革が奏功するかどうか先ずはこの辺の行方を見守りたいところ。

先週末の日経紙マーケット面では「個人、物言う株主に追随」と題し、先の東芝の定時株主総会で会社側が提案した取締役のうち取締役会議長含む2名の選任案がアクティビストの行動を切っ掛けに否決された事などを背景に、企業を変え得るという事実が広く知れわたった事でアクティビストが対話を求める銘柄に幅広い向きから投資資金が流入している旨が出ていた。

しかしこうした提灯買い？は今に始まった事でなくハゲタカ時代のような一昔前からあり、かつては大量保有報告が表面化し吹いた場面は絶好の手仕舞いの機会だったものだが、最近のこの手のものは積極的にTOBを仕掛けるパターンで価格引き上げが行われるケースもあるなど息が長くなってきている背景もありかつてとは状況も変わってきているようだ。

公募投信でもこうした背景に肖ったモノも登場しているようだが、実際に同頁では4月以降に新たにアクティビストが大量保有を出した主な銘柄の3月末比との株価騰落率の一覧が出ておりベンチマークを上回る銘柄が多数、これら銘柄もアクティビストらの初動期に乗った場合は当然ながらこれをもはるかに上回るパフォーマンスとなっている構図だ。

斯様にアクティビストの審美眼を頼りに提灯でキャピタルゲインなど追究する動きもさることながら最近では世界が驚いた米エクソンの一件に見られるように気候変動を巡る対応強化などアクティビストと連携するケースもあり、国内でも先の定時総会で同様な気候問題を巡りアクティビストに賛同する彼ら以外の共闘も目立つようになってきた光景はハゲタカ時代とは隔世の感を禁じ得ない。

さて、京王プラザホテルが開業50周年という事で同じく発売50周年となるカップヌードル？と何故かコラボ企画を展開するようだが、この京王プラザホテル開業の翌年に開業した九段下のホテルグランドパレスは開業50周年という節目を前にして昨日で営業を終了しその49年の歴史に幕を閉じる事となった。

皇居の緑をのぞむ好立地にありドラフト会議の舞台にもなった老舗ホテルの退場は衝撃であるが、新型コロナウイルス感染拡大による利用者減少で昨年末から営業休止を決めていたところに2度目の緊急事態宣言がとどめを刺した格好ということになっているものの、他の老舗ホテルよろしく老朽化施設の改修が必要な事も重荷になったのは想像に難くない。

しかしいつまでもあると思うなで、有名ホテルが消えることになる度に例えば赤プリのフォアグラサンドや西洋銀座のエッグベネディクト等々そのホテルで思い入れのあるメニューが頭に浮かぶものだが、差し詰めグランドパレスといえば訪れる度にいただいた舌平目のボンファムや伝統の帆立貝柱のピラフなど他では絶対真似の出来ない味と今更ながらしみじみ思う。

閉館を数日後に控えたスイーツコーナーではこれまた二度と味わえないとばかりに名物のオレンジケーキを予約していた客でごった返していたが、その先には手書きで49年間のご愛顧まことにありがとうございましたとのメッセージボードがポツンと寂しく置かれていた。日本の都市文化の象徴的な拠点がこのコロナ禍でまた一つ姿を消すことになる。

昨日はアジア勢として初のJDR（日本預託証券）銘柄であるオムニ・プラス・システム・リミテッドが東証マザーズに新規上場となったが、本日の日経紙金融経済面には「東証、アジア新興の受け皿」と題し東南アジア中心にスタートアップが勃興するなか政情不安な香港を避けたい企業の受け皿として東証が選択肢に浮上するなど海外企業の東証への上場機運が高まっている旨が出ていた。

一頃は米中対立の影響でIPO企業が上場先として香港を選ぶような動きも一時見られたものだが、政治的な不安定感が日増しに増加するなか日本の事業会社との資本・戦略提携や低金利の日本で資金調達を視野に入れる企業にとって東証がより一層現実的な選択肢になってきているという構図だ。

冒頭のJDR銘柄が上場した同じ日には東京都が国際金融都市構想の改定案取りまとめに向け有識者懇談会で最終的な議論をしているが、東京が高い評価を受けつつあるとはいえ政府が掲げる米英と匹敵するような国際金融センターになるにはまだ手続き面から税制まで課題はあるものの、同構想へ弾みが付く可能性として斯様なチャンスは確実にモノにしてゆきたいところ。

さて、ふるさと納税などこの季節多くの自治体からシャインマスカットの予約受付の案内が喧しいが、昨日はこのシャインマスカットの苗を開発者である農研機構の許可を得ずネットで出品し販売したとして、改正種苗法が施行されて以降初めて会社員の男を同法違反の疑いで逮捕した旨のニュースがあった。

ブランド農産物を巡ってはこれまで何度か取り上げてきた通りで、上記のシャインマスカットはもとより青森のブランド林檎「千雪」の苗木が中国のネット通販サイトで売られていたり、韓国ではカーリング女子のもぐもぐタイムで有名になってしまった日本独自に開発したブランド苺はじめブランドミカンがもう何十年も前からパクられ流通しているのが現状だ。

日本が数十年かけて開発してきた宝の苗がそれこそ人のパクリしか能の無い連中にわずか100円以下程度の値段で売られているのは本当に心が痛むが、これらが既に大量に生産され廉価販売の流通体制も整っているだけにオリジナルを訴求してゆく障壁にもなろう。自家増殖の絡みで生産者の逡巡もあっただろうが、遅きに失した感のなかでもやはり確実なブランド保護は喫緊の課題で今後もその監視体制が問われようか。

今週は株主総会がピークとなるが、先週に行われた注目の東芝の定時株主総会では会社側が提案した取締役のうち永山取締役会議長含む2名の選任案が否決されることとなった。4月に会社を追われた？車谷前社長が上場廃止派ならこちらの永山会議長は上場維持派で知られていたが、これで両派何れもが退場の事態になってしまった。

更には株主総会で選任されたばかりの他社社外取締役も務める投資銀行出身の取締役も新任早々辞任が申し出されるなど大混乱とも言える絵図に。同氏の辞任の背景には上記の永山会議長の手腕を評価しており今回の同氏の選任案否決が大きく関係しているとの事だが、コーポレートガバナンス改革舵取りの同ポストの人材探しは困難を極めるか。

というワケで東芝は近日中に臨時株主総会を開き新しい取締役人事案を提案する見通しだが、原点となった禁断の大型増資で群がったアクティビストとのいばらの道は続く。しかし東芝はもとよりアクティビストが株式を保有する割合は日経平均採用企業で5割を越え、提案を受けた企業も1月から直近迄で20社を超えている様は一昔前のハゲタカ呼ばわりされた時代から隔世の感があり今やどう共生を図るかが意識される時代になっている。

さて、今週の日経紙マーケット面の銘柄診断では年初来安値を更新したオンラインゲーム大手のネクソンが出ていたが、年初来安値に沈んだ背景にはこのところ顕著になっている
ビットコインの下落など保有する暗号資産の下落から含み損を嫌気している部分がある。同じ東証一部の業界ではgumiやコロプラなどもまた暗号資産保有企業で知られるところだ。

純投資の向きもあればこうしたデジタルコンテンツ企業の特性で当欄でも取り上げた事のある最近登場してきたNFT（非代替性トークン）の絡みからこの手の扱いが自ずと増加したという背景もあろうが、海外でも今やCEO発言が仮想通貨の乱高下を誘発するテスラをはじめ米ソフトウエアのマイクロストラテジーなども仮想通貨に大きく賭けた投資で有名なところだ。

冒頭のネクソンとgumiとでは含み損と含み益と両者で明暗が分かれてしまった格好だが、冒頭の記事掲載日のビットコイン相場は一時3万ドルを割り込み4月に付けた高値から実に半値まで暴落するなど、保有にはそういった特性を抱え込む事でそこそこのキャッシュリッチ企業でない向きは財務への影響も無視出来ないか。とはいえ時代の流れで今後も暗号資産に絡む企業が増加してくるのは想像に難くないが、上記含め自ずとステークホルダーへの説明責任も不可欠となろうか。