さて今更ながら台風19号が各地に残した爪痕が刻々と明らかになっており、これを書いている時点では12都県で亡くなった方は計74人に上り行方不明者も6県で12人に上っている。浸水により多くの犠牲者が出る要因となったこれまでにない河川等の堤防決壊等を見るに改めて100年に1度を超える確率の降水量の脅威を感じる。
首都圏なども近年住みたい街で人気だったタワマン等も停電や断水被害で続出し多くの住民が今なお不便な暮らしを強いられているが、タワマンの孤立といえば昨年の今頃に震度7を記録した北海道胆振東武地震が思い出されこの時は証取までBCPが機能せず終日取引停止になったのも記憶に新しいところ。
かつての阪神大震災や東日本大震災も絡め昨年くらいから言われ始めた猛暑の後には必ず大きな天災がやってくるという実しやかな説もいよいよアノマリーの一言で片づけられない感もしてくるが、いずれにせよ改めて防災対策の再考はじめ先ずは一刻も早い各所の復旧が望まれる。
さて今週は何と言っても2019年のノーベル賞受賞に関心が向かうところだが、皮切りの生理学・医学賞は米英3氏に先ずは決定。昨年の本庶教授に続き2年連続を期待し株式市場は恒例イベントで有力候補が絡むタカラバイオやブライトパス・バイオなどが物色されていたが、今や法廷で争う仲になってしまった本庶教授の時の小野薬品物色が記憶に新しいところ。
とりわけ昨日の化学賞はその候補者が多く、こちらもその有力候補に絡んでリチウムイオン関連株やPCP素材開発関連株などの物色が目立ったが、果たして通算27人目の快挙で旭化成名誉フェローの吉野氏がこの化学賞に選ばれ、今月に入ってから先回り買いが入っていた本命の旭化成が本日も続伸となっていた。
そして今晩は毎度定番化して盛り上がる文学賞の発表があるが、今年は2年分が発表されることもあり引き続き村上春樹氏が有力候補として挙がり、これまた株式市場では定番の文教堂ホールディングスが今年もまた週明けから値を飛ばしていたが、丸善HDや三洋堂は動意付かずハルキストの熱ほどの持続力は無いようだが化学賞に続く快挙となるかさて結果は如何に。
本日の日経紙商品面には「触媒用貴金属が急伸」と題し、世界的な環境規制の強化で1台あたりの自動車用触媒への使用量が増えるとの観測を背景に工業用貴金属のパラジウム先物相場が上場来高値を更新、ロジウム相場も11年ぶりの高値圏と急伸している旨が載っていた。
このパラジウムといえば春先までの半年間で約6割もの上昇率を記録した際に、英アングロ・アメリカのCEOがスイスで開催されたサミットの場で同相場を「バブル」と発言したのを切っ掛けに急反落したのが記憶に新しいが、これが丁度良い篩い落としとなった格好で早くも再度の高値更新と衰えを見せない。
PGM系といえば長引く米中貿易摩擦による景気減速やディーゼル用自動車の販売不振からのプラチナなどは金との価格差が過去最高水準まで拡大したが、米国による対中制裁の次なる発動表明に戦々恐々とするなかその需給から増産意欲の高い鉱山会社等は生産を絞れない事情とも相俟ってしばらくPGM相場も振り回される事になろうか。
さて、消費税増税からはや1週間が経過した。日経MJ紙の消費者調査では約4割の人が駆け込み消費をせず今後も予定していない事が解ったが、ここに載っていた高島屋など先月段階でまだ駆け込み需要と認識出来るものはないとしていたものの、時計等は最後の10日間で急伸し2.8倍増になった模様。
時計等の高額品では昨日のWBSでも東武池袋店では宝飾・時計の売り上げが増税前9月は前年同期比2倍以上と駆け込み需要が目立った旨を伝えており、他に家電等ではビックカメラ旗艦店では同9月は売り上げが前年同期比2倍になった旨が放映されていたが、増税後は一転して前者が前年同期比2割減少、家電も冷蔵庫やテレビ等で3割から4割の減少と落ち込んだという。
ところで作家の幸田真音氏が日経・明日への話題で企業のM＆Aに絡めて買う難しさを書き、増税前と煽られて高価な買い物をした人が夢から醒めていない事を祈ると締めていたが、例えば時計等は増税後販売する新モデルでもお披露目は増税前に為されるモノが多く2％分などは顧客層にもよるが店員の裁量で如何様にも出来るし、家電も5~10％の値下げで攻める構えを見せるなど冷静に対処した向きの恩恵も小さくはないか。
さて、先週末には今月から受付を開始したふるさと納税の返礼品紹介の案内が来ていたが、この日の日経夕刊一面を飾っていたのは「ふるさと納税農家支援の輪」と題し、自然災害や天候不順で被害を受けた農家をふるさと納税により支援する動きが広がって来た旨の記事であった。
この手の被災地の救済を目的としたものは地震やら豪雨などで被災していない自治体による代理寄付などが近年では既に彼方此方で始まっているが、冒頭の試みと併せて復興支援の手法も多彩になってきているなどESGが高らかに謳われるなか今後も更にこうした動きが広がってゆくのは想像に難くないか。
ところでふるさと納税といえば周知の通り総務省と泉佐野市のバトルが記憶に新しいところだが、本日の日経紙社説にも「勧告に向き合わない総務省」と題し書かれていた通り国地方係争処理委員会が同自治体除外の根拠が不適切だとして再検討の勧告をしていたにも関わらず、総務省は今月に入ってこの新制度からの除外継続を決めた件は法廷に場所が移る可能性を仄めかせた。
かつてTVのバラエティー番組等では挙ってふるさと納税を取り上げ評論家と称する富裕層の豪華な返礼品生活を映し競争を煽った結果上記のような禍根も残ったが、斯様に各所ではこうした本来の趣旨である寄付文化へ回帰する動きが活発化しており、今後それをどう醸成させ根付かせてゆくかこの辺が焦点になろうか。
さて、今週アタマで90年代にビジネスから若者まで幅広く一世を風靡したポケベルが国内サービスを終了させその50年の歴史に幕を閉じた。今でこそスマホが普及し世を席巻しているが、今や中年ゾーンに入った当時のJK世代などにとってはまさに青春を支えた必需品で街の公衆電話が彼らに占領された光景がいまだ記憶に新しい。
それこそあの制限された僅かな文字枠の中で0840（おはよう）とか14106（あいしてる）等々如何に相手に都度の感を伝えるか駆使するさまはさながらスタンプのような感覚で、一方でサラリーマンなど酷暑や厳寒のなか喫茶店等で束の間の休息に浸っていると彼方此方で会社からの呼び出し音が店内に響き、似たような境遇の営業マンが苦笑いでヤレヤレと早々に店を出てゆく悲哀を感じる光景も頻繁に見られた。
急速なネット普及の過程でコミュニケーションの在り方も各層で大きく変わった事を考慮すれば、広い層が使用出来たスラング？の類としてポケベル打ちは最後のモノと言っても過言ではないか。そんな消えゆく機器を惜しみメルカリでは検索ワードが今月に入って急増、秋葉原ではポケベル葬なるものまで開催された旨が日経MJ紙でも出ていたがまた一つ昭和の産物が姿を消した。
本日の日経紙一面には「社外取締役 初の3割強」と題し、3月期決算の上場企業の社外取締役数が4400人強と前年比で9％増え、取締役全体に占める比率は28.8％から31.5％に高まった旨が載っていた。また監査役や執行役を含む役員では女性が1000人を上回り外国人役員がいる企業数も過去最高となった旨が載っていた。
社外取締役の重要性について謳われているもののお飾りよろしく形骸化から第三者目線としての機能不全な現状が言われて久しいが、日経紙「私の履歴書」で先月の執筆を担当していた一橋大学名誉教授も日本企業はガバナンス強化の為に米に倣い社外取締役制度を導入したものの一般論でいえば社外取締役は必ずしもうまく機能していないのではないかとの私見を26日付で述べていた。
同氏は社外取締役は大きな視野に立った本質論を展開しなければならなく、細部議論に入る場では社内取締役に委ねるバランス感覚が求められるとも書いている。そういえば過日の朝日紙ではあの日産の社長退任劇において元レーサーの女性社外取締役が同氏辞任の口火を切ったと書かれていたが、あとCOOが詳細を詰めていったあたりはこの辺を印象付けるものであり、今後も実効性のあるタッグをどう組めるかこの辺に注目が集まりそうだ。
2019年10月1日より消費税率が10％となることに伴う、各社対応まとめ。
| 岡地 | 手数料・取引ルール |
| 岡安商事 | 消費税法の改正に伴う手数料等に係る消費税の取扱いについて |
| カネツFX証券 | 消費税率引上げ（8%→10%）に伴う手数料の変更を予定 |
| コムテックス | 手数料・取引ルール |
| サンワード貿易 | 手数料・取引ルール |
| 日産証券 | 消費税率の変更に伴う売買手数料等について |
| フィリップ証券 | 消費税変更に対応した手数料表示の変更について |
| フジトミ | 消費税率引き上げに伴う手数料改定について |
| フジF | 手数料・取引ルール |
| 北辰物産 | 売買手数料等に係る消費税の変更について |
| 豊商事 | 消費税の取り扱いについて |
| 楽天証券 | 手数料・取引ルール |
本日の日経紙マーケット面には「くすむ自社株買い効果」と題し、東証一部上場銘柄を対象に自社株買い発表後の株価騰落率の累計値を集計した野村證券の調査で15年から18年は発表から120営業日後に市場全体よりも6％高となった一方で、今年は4％高にとどまり単にアナウンスだけでは買われにくくなるなどその効果が薄れている旨が載っていた。
これまでコーポレートガバナンス・コード導入で持ち合い株の最後の炙り出しが促進されてきている旨を書いて来たが、それを機に自社株買いも連鎖的に起き今年4月から9月の自社株取得枠の設定は前年同期比9割増の5兆円超となり、上期の設定枠は年度全体の5割弱という事から想定するに今年は10兆円突破の可能性が高い旨も昨日の日経紙に出ていた。
というワケで今年度のそれは実に日銀によるETF買い入れ目標をも上回る見込みというが、今年2月に当欄で自社株買いに触れた時のベンチマーク指数を上回ってきた勢いも冒頭の通りやや陰りが出始めたという感か。バリュー株が少なくない当該企業の特性から最近の地合いに左右された部分もあろうが、今月以降も発表が相次ぐ自社株買いはその手法等がより吟味される事となろうか。
さて、本日から12月下旬まで米マクドナルドは植物性原料でビーフパティの味や食感を再現した代替肉を使うハンバーガーをカナダで試験販売すると先週に発表したが、この日はダウ工業株30種平均が反落する中を同社株は一時16％高となり、同製品を作るビヨンド・ミートも急騰するなど逆行高を演じていた。
ハンバーガーといえば別の大手バーガーキングも代替肉をメニューに加えているが、ビヨンド・ミートは他にもドーナツで有名なダンキンの運営会社と提携を結んだほか、ケンタッキー・フライド・チキンも米の一部でビヨンド・フライド・チキンの試験販売に乗り出すなどその扱い店の増加がこのところ目立つ。
このビヨンド・ミートに関しては当欄で同社株上場の際に人気を集めた旨を先月に取り上げていたが、世界中に店舗を展開するこうした企業との提携効果等での拡大余地も含めて2029年までに世界の代替肉市場は1400億ドル規模に成長が見込めるとバークレイズなどではリポートを出している。
また国内でも不二製油ホールディングスや大塚ホールディングスなど代替肉関連株への関心がマーケットでは高まっており、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もESG投資を積極化してきているが、将来的な競争激化など不透明な部分もあるものの直近の気候行動サミットと併せ暫くはまだ話題に事欠かないか。
さて、昨日の日経紙一面には「物言う株主 日本に攻勢」と題し、同紙が行った重要提案を目的とする株式の新規・追加取得の集計が今年1月から8月は139件と同期間で過去最高になった旨が載っていた。株主要求が通り易くなったとみて世界のファンドが日本企業に注目、物言う株主が日本企業への投資を増やしている模様だ。
同紙に載っていた主なアクティビストには米国ファンドがズラリと並んでいたが、他に旧村上ファンドの流れを汲むエフィッシモは川崎汽船の他に最近ではリコーへ株の保有を純投資から株主提案に含みを持たせた内容へ変更したのが一部話題になっている。復調途上の同社だが株主総会で議案を通すためにアクティビスト側の要求も無碍には出来ないというところ。
彼らアクティビストによる出資の発表が増えたのは先月だが、直近まで米中貿易摩擦で不透明感が漂いバリュー株受難の時代が言われPBR格差が過去15年で最大を記録、先月は東証一部企業の5割強にあたる実に1152社が1倍割れと今年最多を記録しており、ここで出資の発表が増加したのも頷けるか。
ところで物言う株主といえば今月はバブル期に小糸製作所株の買い占めで関係者を震え上がらせた米投資家のピケンズ氏が亡くなった件が報じられたが、株の高値買い取らせの扇情的演出であったとはいえ株の持ち合いや系列取引等に言及するなど、まさにコーポレート・ガバナンスを突いた核心論を展開していた同氏の眼に最近の企業統治改革はどう映っていたのだろうか？
周知の通り先週に国土交通省が発表した2019年7月1日時点での基準地価は前年比0.4％上昇となり、2年連続のプラスとなった。特筆すべきは地方圏の中核4市で住宅地なども含む全用途で6.8％上昇、3大都市圏の上昇率2.3％の3倍超となる大幅な伸びで伸び率の差は前年より開く事となった。
これらに絡んでは上昇が続いていた東京都心の物件価格が頭打ちになるなか、地上げが横行したバブル期の短期型と違って中長期投資のREIT（不動産投資信託）等がより高い利回りを求め地方都市へ食指を伸ばしている点も挙げられているが、三大都市圏の物件比率が比較的低いタカラレーベン不動産投資法人や本日も年初来高値更新のエスコンジャパンリート投資法人の値上がりが顕著だ。
またインバウンドへの期待からインヴィンシブル投資法人など、地方のホテルに投資するREITも今月に入って年初来高値を更新するなど同様に値上がりが顕著となっている。斯様に量的緩和によるカネ余りや世界的な金利の低下で昨日書いたIPOと共にこれら投資環境には追い風が吹くところだが、リスクオフの局面も見据え動向の先行きには注視しておきたいところ。