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さて、先週末の日経紙一面には「東証一部企業絞り込み」と題し、東京証券取引所が優良企業の集まる上位市場の位置付けを明確にして日本市場の国際競争力を高める狙いで、現在2100社超ある東証一部の上場企業数を時価総額の基準引き上げや英文開示の義務付けなどで絞り込む旨が載っていた。

この辺に関しては同じく先週末に毎日紙が東証一部の上場・降格基準を厳格化し日本経済を牽引するプレミアム市場を創設する旨も報じられていたが、何れにしてもこうした背景にはやはり二部やマザーズ経由での所謂内部昇格が恒常化し、時価総額や売買代金でその格差が看過出来ないところまで露呈されて来ているという部分もあるか。

当欄でもこうした上場区分の見直し機運に関しては昨年10月末に「並存解消機運」と題して新興市場など一寸触れた事があったが、元はといえば今のJPX創設前における上場誘致を巡っての東証と大証が誘致合戦していたところに起因し、02年に東証が出した内部昇格基準等が今になって自身に跳ね返ってきている格好だ。

何れにせよこれによって一部上場企業数の3割強にあたる約720社が除外される計算となってくるが、現状JPXは19年世界の取引所のブランドランキングで12位に甘んじているだけに上位市場を明確にし日本市場の国際競争力を高めるためには致し方なしとの見方もあるが、統合後の市場改革が手付かずだったが為に降格対象企業は翻弄された格好になったか。

さて、昨日の日経紙夕刊一面では「株主優待最多の1500銘柄」と題して株主に自社製品や金券などを贈る株主優待制度の導入が個人に安定的に株を持ってもらいたい企業の意向もあって、今年の1月末で1500銘柄を超え実に上場銘柄全体の4割に達するなど過去最多となった旨が載っていた。

当欄では約4年前に企業側が優待に力を入れ始めている背景には、持ち合い解消促進とその後の受け皿としての個人株主の存在があると書いた事があったが、当時伸びしろがあるとした通り最近は長く保有するほどより優遇する仕組みが増えておりその割合は優待の3割を占めているという。

ふるさと納税も返礼率5割が当たり前だったバブル当時にはふるさと納税評論家なる輩が彼方此方で登場していたが、株主優待生活を前面にアピールした一部タレント化した投資家も彼方此方で露出が多くなって来た昨今、上記の件と絡め長期保有への啓蒙も進みつつあり今後は優待先行の弊害に不満を持つ機関投資家ともESG等絡めどうバランスを取ってゆくかも課題になろうか。

さて、本日小反落で引けた二部の松尾電機が回路保護素子の新製品を開発した報を囃しPTSでストップ高と急騰しているが、取引所を経由しないPTSのような私設モノに関して先週の日経紙には会員の中で投資家の取引注文をつき合わせるダークプールの実態把握に金融庁が乗り出した旨が載っていた。

FX業務も所謂デスクというヤツがあったが、ダークプールの利点としては株価に影響を与える大口注文でも他の取引参加者に晒されずに売買出来、価格の刻み値を取引所に比べて小さく出来るためにより有利な価格で売買出来るというのが特徴とされているがはたして成立価格が本当に有利なのか、また個々の認識の下で執行されているのか等々も点検の方向と。

ところで一部投資家によっては上記のような利点より売買の秘匿性を重視するというケースもあるようだが、仮想通貨も大口注文で他の取引参加者に晒されずに売買出来る事でこのダークプールが使用されているケースがあるようで、同時に更に秘匿性も高くなってくる事でその辺含めこれが今後どう捉えられてゆくのか金融庁の動向と併せ注目される。

昨日は東日本大震災から8年という事で改めて防災全般が意識される日であったが、本日の日経紙金融経済面には「地方証取　災害に備え」と題し、昨年9月の地震で終日取引を止めた札幌証取や福岡証取などが災害時の影響を最小限にするための体制づくりを急いでいる旨が載っていた。

この札幌証取に関しては昨年当欄でもブラックアウトと題し札幌証取のBCPが機能し無くなった旨を取り上げたが、地方証取といえどもスター的銘柄が存在しており差し詰めこの札幌証取のケースでは売買代金の実に9割を占めるあのRIZAPなどがそれに当たるワケで地方証取とはいえ何かのイベントなどと重なっていたら大変な事態になったとも限らない。

この時の件を踏まえ札幌証取は昨年末にBCPの更新を行い今年発生した地震時には昨年のような混乱は免れる事となったが、何れにせよ金融庁の要請等々もあって今後を見据え重複上場などが課題になって来るケースがあるかどうか、監視業務代行やシステム連携など東証が担う役割も益々重要になってくる。

毎年この日には一部小学校などで防災啓蒙の為各種の非常食が配られるのが恒例になっているが、本日で東日本大震災からまる8年を迎える。ちょうど一年前に当欄であれから7年として触れた時点での避難者は前年から約4万9千人減少の約7万3千人であったが、今年は更に減少したとはいえいまだ約5万2千人が避難生活を続けているのが現状だ。

銀座では無きソニービルの壁面に津波の高さを表示したヤフーの広告がかつて掲げられた時期もあったが、同社は今年も3.11の検索で復興支援団体に10円を寄付するチャリティ企画を開始、その銀座では今年も鐘の音に合わせあの時刻に一斉に黙祷をする人々の姿が見られ千代田区の国立劇場では政府主催の追悼式が開かれた。

今朝のニュースでも復興関連特集など組まれていたが、巨額の政府予算投入で被災地のインフラ整備はや住宅再建は一定のメドがついたものの一部地域で人口減少に歯止めがかからないなど官製復興の限界も感じる。政府の復興・創生期間が終わる2020年度末まで残り2年、永続的支援やコミュニティーの再構築などまだ課題は多い。

さて、昨日の日経紙商品面には「安値プラチナに底入れ感」と題して、ディーゼル車向けなどの需要減を背景にここ5年で国際相場が5割もの下落を演じたプラチナ相場に連動するETF残高が今年に入ってから増加に転じていることで長期的な相場底入れの兆しが出てきている旨の記事があった。

同紙によればここ数年減少が続いていた世界のETFが価値の裏付けとして保有する現物残高の合計が、今年に入ってから増加に転じ今月上旬時点で70トン程度と年初比1割多いという。一方、当欄では先月にPGM系金属について触れその時は純パラジウムETFが年初来高値を更新した旨を書いたが、こちらの残高はプラチナと対照的に1年で4割減少している。

現物の話といえばもう一つ、東京商品取引所での直近の納会（2月物）で受け渡されたプラチナの地金は3,086枚、数量にして1,543キログラムと実に27年ぶりの高水準に達している。この低迷期でもバイプロ目当てで減産機運は乏しいなどファンダメンタルズの劇的な改善があったワケではないが、上記のような現物手当はボディーブローのように効いてくるだけに低迷期から脱却する切っ掛けになるのか否か今後注目しておきたい。

本日の日経紙・真相深層では「オリオン薄氷の買収劇」と題して、外資ファンド入りして現在TOBの真っ最中の地方企業を巡る苦悩が載っていたが、M＆Aといえば同じく同紙金融経済面のM＆Aプロファイルにもゴディバの日本事業を巡るファンド勢の買収劇が載っていた。

ゴディバといえば昨年のバレンタインデーに義理チョコはもうやめようとの意見広告を出していたのが記憶に新しいが、今年は「ホワイトデーは、ありがとうを贈る日。」と題した全面広告がちょうどこの日の日経紙には載っていたが、それは兎も角も身売りの背景にはトルコリラの急落による債務圧縮などいろいろ事情がありそうだ。

ココに1,000億円以上を投じ買収したのがMBKパートナーズだが、かつてのアコーディア・ゴルフの買収が記憶に新しい。高級チョコマーケットは飽和感から成長余地は乏しいといわれているものの、かつてのコメダ投資の経験を生かしブランドのカフェ業態の出店拡大を狙うという。冒頭のオリオンにしろこのゴディバにしてもいずれも目標とするのはIPOということになるが、両者今後のお手並み拝見というところか。

さて、先週は「返り咲いたコシヒカリ」と題し発熱しているブランド米の構図を取り上げたが、昨年末に米国を除く11カ国からなるTPP11（環太平洋経済連携協定）が発効されこれまで以上に安価な輸入牛肉が流入する事への警戒感を背景に牛肉の世界も一部上場大手や全農等を中心にしてブランド化の動きが相次いでいる。

実際のところ先月末に財務省が発表した貿易統計では品目別で牛肉輸入量は前年同月の1.5倍となり生産者のブランディングも益々課題になってくるだろうが、最近では並行して和牛の遺伝資源が所定の輸出検査をしないで海外に流出しそこでの生産に繋がっているケースが発覚し問題になっている。

この肉に限らず、例えば平昌五輪で活躍したカーリング女子のもぐもぐタイムで物議を醸し出した「流出苺」やら他にシャインマスカットなども問題になった事があるが、フルーツ等含めた農業の分野は知的財産が多く大切に創造した日本ブランドの海外流出は日本の輸出機会の脅威になり得る事でその対策も今後の課題だろうか。

さて、先週末の日経紙総合面では360億円という見出しと共に、大阪府の泉佐野市のふるさと納税の寄付受け入れ額が2018年度に360億円となる見込みだと先月末に発表された旨の記事が載っていたが、果たして前年度の実に2.7倍となるなど一人気を吐く構図が鮮明になった格好だ。

同自治体に関しては先月も何所ぞのスマホ決済キャンペーンで見掛けた大盤振る舞いの100億円還元キャンペーンに便乗？したような裏ふるさと納税を先月取り上げたばかりだが、それにしても捨て身の行動による費用対効果は其れなりに数字に跳ね返り応分の結果を出したといったところだろうか。

今後の6月の通知法律化を経てどういった処遇になるのか注目されるところだが、ここ数年含めた斯様なバブル期を経て今後どう変遷してゆくのか。最近では地域が抱える課題を明確に出しそれに共感する人が金を出すクラウドファンディング型が俄かに流行ってきた感もあるが、本来の姿への転換点になるのかどうか今後も注目である。

さて、今週気になった記事といえば昨日の日経紙金融経済面の「貴金属や農産品　大阪に取引移管」と題し、日本取引所グループと東京商品取引所との間で東商取が扱う金などの貴金属や農産物を日本取引所傘下の大阪取引所に移す事で大筋合意したとの件か。

構想自体はあったものの単独路線への拘りもあり遅々として進まなかったものが約3年前に大阪取引所の売買システムの共同利用へと動きが出始め、改めて両者が総合取引所の創設に向け統合協議に入る旨の話が報じられたのが当欄でも取り上げた昨年の秋口頃であったがこれでまた一歩前進といったところか。

今後先ずは夏頃をメドとして予定されている日本取引所グループによる東京商品取引所へのTOBによる100％子会社化がスムーズに運ぶかどうかだが、いずれにせよ当初の内閣府の作業部会から12年が経過、競争力で見劣りする現況から国際標準入りし海外取引所とも互角に渡り合うという悲願を賭け縦割り行政や現行規制にメスが入るのかどうか今後も注目が怠れない。

さて、本日は去年生産されたコメの味わいランキングが発表されたが、特Aには過去最多となる55銘柄が選ばれることになり、28連覇を誇った新潟県の魚沼コシヒカリがまさかの最上位から転落する事態となった去年の雪辱を果たすべく同銘柄が再度最上位に輝くこととなった。

特A米は平成元年に13銘柄だったものが、この30年で42銘柄増えて55銘柄になっている。9銘柄が今年新たに特Aとなり3銘柄は初出品での特Aとなり協会側は各地域の努力を謳っているが、そんな背景には消費減から販売競争が激化しパイの奪い合いからブランド化の必要性が重要となってきた経緯がある。

今後もこうした傾向に拍車がかかってくるかどうかというところだが、新潟コシヒカリといえば先物市場の方も主力の新潟コシヒカリ先物残高が2月下旬時点で2018年末比の4倍となるなど投資資金が流入し始めた旨が先週末の日経紙に載っていた。異例の試験上場延長申請にシステム問題等で何かとザワついた経緯があったが、派生商品の登場などもあり残高増が継続するかどうかこちらも関心が向くところ。

本日の日経紙には「上場子会社に独立取締役」と題し、政府が新たな指針を作成し子会社の取締役会で独立した社外取締役の比率を高めるよう求める一方で、親会社には親子上場を維持する合理的な理由を開示させるなど親子上場している企業グループの利益相反を抑える仕組みを作る旨が出ていた。

親子上場といえば直近でやはり記憶に新しいのは、上場後もなおソフトバンクグループが6割強の株式を保有して筆頭株主に君臨するという構図が変らないという昨年末に上場したソフトバンクということになるが、企業誘致問題とも併せてJPXもそれ相応のジレンマがあったのは想像に難くない。

ところで社外取締役といえば他に運用会社も投資先企業に対し独立した社外取締役を増やすことを求める動きも出てきているが、長年の日本の特異な慣行が燻るなかでも斯様にガバナンス・コード改定等を背景に海外投資家などに忖度した動きが粛々と進行しつつある機運にもなってきたか。