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さて、以前にも触れたICOが資金調達の主役になれるのか否かが議論されている昨今だが、資金調達といえばもう一つ、一昨日の日経紙法務面には「ライツ・イシュー再び関心」と題し、国内では2009年から適用になった企業の資金調達手段の一つである「ライツ・イシュー」とよばれる株主に新株予約券を割り当てる仕組みの使い方をよくしようと工夫をこらす動きが出始めている旨が乗っていた。

思い出せば日本での第一号は不動産のタカラレーベンが実施したノンコミットメント型であったが、その後は数社の実施を経て大量調達を計画したJトラストのケースでは前後で株価も大きく動いた事で何かと物議を醸し出した経緯があるが、関係者側としては持ち株比率が下がったとはいえ概ね成功したファイナンスのケースともいわれている。

他にも中には意図不明な乱用や大株主が怪しかったりと噂されるモノもあったが、新手のもので錬金に使えそうな技であれば意欲的に利用されるのが黎明期の特徴か。こうした事例を踏まえて規則改正が為され証券会社との共存も考慮されるようにまでなってきた昨今だが、ICO然り一段と小粒な企業にもファイナンスの道が開けてきたともいえよう。

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さて、先週末に飛び込んできた仮想通貨取引所大手コインチェックの仮想通貨約580億円分の不正アクセスによる流出問題が連日紙面を賑せている。仮想通貨を巡っては世界中で不正資金流出事件が起きてきたが、過去最悪であったマウントゴックスの約470億円を上回る額の流出と他国に比べ突出しているのがまたも日本となっている点が非常に印象的だ。

この巨額に絡んでは会見では取り急ぎ約26万人全員に対し総額460億円を日本円で返金するとしているが、その原資に関して自社の現預金で対処すると述べている事で改めてこれが事実なら可也の高収益ビジネスであったのではとの声があがっており、実際同社に関しては月間取引高約4兆円、その収益は毎月推定で400億円あったはずとの推測も一部で出ている。

そうした背景もあって株式市場では情報セキュリティー関連が物色されるのは当然としても、ネガティブ視されそうな仮想通貨取引所関連が意外にも逆行高、GMOインターネットは昨日年初来高値を更新し日経平均が大幅に5日続落となった今日もSBIやフィスコが続伸するなど堅調持続となっているが、物色対象も事件の進展と共にまた思惑含みとなってきそうだ。

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本日の日経平均は米株の大幅続伸や好決算にも無反応で小幅ながら4日続落となったが、個別ではベルパークやオリジナル設計が売上高や営業利益の上振れを囃して後場から突如急騰、ベルパークは実質的に上場来高値を更新、オリジナル設計はストップ高に張り付いたまま引けることとなった。

両者は引けまで堅調持続となったものの、先週末の市場では後場から医療用データ管理システムのファインデックスがキャノンメディカルシステムズと業務提携の報道が出て突如突飛高するも、そのわずか数分後には急騰した約60円幅が往って来いと軽いイナゴタワー形成となったが同様の動きは前週に有機EL関連で突飛高したケミプロ化成にも見られた。

同株が動意付いた翌日の日経紙デジタルトレンドにはちょうど「株価動揺「イナゴ」の塔」と題し派手に急騰急落を演じた麻生フォームクリート株その他の銘柄が挙げられていたが、ネットの劇的な普及や即時発令型？に変貌してしまった規制も相俟って銘柄に絡む投資家層も変わり、かつての福助、兼松日産や日本カーボン等々に見られた空売りを限界まで誘って踏み上げという構図は思えばもうセピア色の風景と化している。

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さて、昨年からピンクものがトレンドとなっており今週もスイーツやカフェ中心にピンク推しの新製品が続々と投入されているが、ピンクといえば日経紙文化面では先週から「大好きで大嫌いなピンク」なるテーマで毎日違う絵が紹介されており、一昨日火曜日のそれはアンリ・ルソーの「戦争」が取り上げられていた。

私がこの「戦争」の実物を見たのは今から8年前に国立新美術館で開催された「オルセー美術館展2010」で、個人的にはこの戦争を描いた後の1900年代に入ってから描かれた大作の「蛇使いの女」が目当てで観に行ったワケだが、何れにせよ上記の蛇使いの女と共に来日が叶ったのはまさに奇跡であった。

このルソーといえば遠近技法を使わないポスト印象派で有名だがこの「戦争」は特に代表作とされており、この手の戦争の悲惨さを訴え反戦のシンボル的存在となっている絵画はキュビリズムを創始したピカソの「ゲルニカ」等も双璧だが、実際にルソーのこの二点の前に立った際は得も言われぬ感覚に包まれたのを今でも鮮明に思い出す。

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今週の日経紙総合面の迫真では「ビットコインバブル」と題し、鉄火場と化し乱高下を繰り返すビットコインに携る業者に、これに絡んだ成功談から失敗談までバブルに踊った幅広い投資家（投機家）の胸の内などを連日取り上げている。

急騰から一転しての暴落を演じているだけに個人や業者の失敗例も連日取り上げられているが、これらに見られるように昨年の利益を今年の暴落に絡んだロスカット地獄で飛ばしてしまった向きはこれから他との損益通算不可という構造からなかなか当人にとっては厳しい宣告が待っている事例もある。

当欄では先週に「億り人の憂鬱」と題し国税当局が仮想通貨で多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた旨を書いたが、上記の件もこうした利益を雑所得とする為で他のコインへの乗り換えや支払い段階で課税確定しているだけに憂鬱はこれからでバブル煽りのメディアのネタがまた増えそうだ。

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本日の日経紙マーケット面には「白金、10ヵ月ぶり高値」と題して、東京商品取引所のプラチナ先物価格が昨日期先で1グラム3,603円と前週末比で約1％高い約10ヵ月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。過去最高値圏で推移するパラジウムや金に比べ、昨年末には1年2ヵ月ぶりの安値まで沈んだことで下げ過ぎとの見方も台頭したという。

ただその上昇の背景には違いがあり割安さのみの物色で値を戻しているプラチナと、上記の金やパラジウムとではその内容を異にする。金は年明けからイラン情勢の緊迫化で堅調推移していたが、金利面からも米国のみ上昇していた状況からECBが想定外の早さで緩和縮小に動くという観測が広がりユーロなど主軸に対しドル安が進行、ドル建て価格を押し上げている。

斯様な動きを背景としてSPDRなどの代表的ETFの金保有残高も減少傾向に歯止めがかかってきている旨を先週末の日経紙でも見たが、日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持を本日発表した日銀のいずれおとずれる出口観測とも併せ今年は各国の中央銀行の政策が一段と金相場を左右するポイントになって来るか。

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昨日の日経紙総合面には「物言う株主、再び攻勢」と題して、企業の経営に影響を及ぼす狙いがある「重要提案行為」を目的にアクティビストが株を大量保有するケースが相次ぎ、昨年はその数が103件と08年以来9年ぶりの高水準となるなど世界的なカネ余りや株高で資金力を増し日本株市場への攻勢を再度強めている旨が書いてあった。

上記のカネ余りの背景の他にも15年から導入されたコーポレートガバナンス・コードも活動の追い風となっている模様だが、この辺が窺えるのがやはり昨年の黒田電気の株主総会において旧村上ファンド系の投資ファンドである大株主のレノが提案した人事案が8年ぶりに承認された出来事が記憶に新しいところ。

先にTOBの話で取り上げたアサツーDKや日立国際電気も、アクティビストである英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズやエリオット・マネジメントがそれぞれ絡み買収価格の低さを指摘していたが、目下のところジャスダック市場の東栄リーファラインも上記の旧村上ファンド系の大株主がTOB価格の低さを指摘し一先ずMBOが不成立となっている。

確かにPBRが1倍を切る現状ではMBOに応じる株も集まりようが無いが、異端扱いされていたかつてはそんな検討に値する提案さえ賛成票を投じるのが躊躇されていたものがコード導入によって壁が崩れた功績は大きい。キャピタルゲイン効果も無視出来ないモノもあり今年もアクティビストの動向は益々注目されるところ。

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岡藤商事は、2018年1月22日（月）よりマーケットエッジレポートに夜間向けレポート「TOCOM夜間展望」を新たに追加。小菅努氏が「夜間立会の注目点」や「日中立会の概況」を速報レポート。

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本日の日経平均は史上最高値を更新し続けている米株高を背景に年初来高値を更新し、ザラバながら24,000円の大台に乗り1991年11月以来、約26年2か月ぶりの水準となった。その裏で今週はジャスダック市場もまた一昨日まで9日続伸となり、1990年7月9日に記録した高値を上回り83年11月の算出開始以来の最高値を付けてきている。

ところでジャスダックといえば、東京証券取引所を傘下に持つJPX（日本取引所グループ）が同じく新興企業向け株式市場マザーズとで両者統合する方向で検討に入った旨が年明けに報じられている。これら両者は東証傘下になる以前はそのカラーというか棲み分けが比較的明確化していたものだが、現況ではその色も薄れてきていた感は否めない。

JPXは今年半ばから3年展望を示す中期経営計画を新たに策定するのに合わせ再編の検討を本格化、単純に時価総額の規模で比較すればジャスダックはマザーズの約倍だがこれらを統合し約1,000社、時価総額約16兆円規模の市場で世界有数の新興市場である英AIM等を見据え、日本の新興市場の位置付けを明確化させ市場の活性化を狙うと読売紙でも書かれていた。

これまで新興市場は東証一部に比べて海外投資家や上場企業の参加が未だ限定的といわれてきたが、算出以来の最高値を付けて来たジャスダック市場など最近では海外勢や機関投資家の資金が流入してきている旨を日経紙では伝えているが、統合でこうした動きを更に促す事が出来るかどうか注目される事になろう。

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本日の日経紙商品面には「ウナギ稚魚　歴史的不漁」と題し、ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギが日本、中国など主産地での漁獲量が1トンに満たず記録的な不漁だった2013年度を大きく下回る恐れがあるなど深刻な状況に陥っている旨が書かれていた。

国内のシラスウナギ漁は、ふるさと納税の返礼品でも知られる通り主力は鹿児島、宮崎、静岡などで行われているが、鹿児島では18年漁が解禁された昨年12月10日以降の15日間で0.5キロと前年同期の1％程度しか取れず、今月に入っても可也少ない状況と時事でも報じられており、当然ながら価格も現在はキロ当り17年度末の2倍近くに跳ね上がっている。

とはいえそのモノ自体が無いワケで今年も業者間での奪い合いは想像に難くはないが、早くも丑の日への影響が懸念される事態となっている。ここ数年の高騰で穴子や秋刀魚、果ては茄子まで他の食材をウナギ風にした商品が続々登場してきたが、昨年あたりから一部大手が扱い出したパンガシウスなどの新種も本格的に今年は脚光を浴びるのかどうか注目である。

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昨日はビットコインに絡むETF関連など取り上げたが、周知の通りこれを含む仮想通貨の暴騰で昨年は所謂「億り人」の存在も彼方此方で取り上げられた。思わぬ濡れ手に粟となった向きは浮かれる一方で早くも申告をどうするのか頭の痛い問題も台頭してきたが、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた模様。

仮想通貨元年だっただけにこれらの本格的な情報収集としては初となろうが、現物そのものが存在しないという事で当初よりロンダリングし易いのでは等々の憶測が飛び交っていたものの、朝日紙では数千万〜数億円の利益を得た投資家らをリストアップし2018年の確定申告に向け取引記録や資産状況をデータベースにまとめ税逃れを防ぐ考えと載っていた。

普通に考えれば正規業者には取引データの足跡が全て残されており当局にしてみればこれらの開示から容易に全容を把握出来るワケで下手に小細工してもバレそうなものだが、いたちごっこでタックヘイブンを絡める等の指南も数多見掛ける。いずれにせよ国税当局のお手並み拝見といった仮想通貨元年か。

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