11月29日（水）から12月12日（火）の期間で実施しております「2017年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果を日々こちらにて掲載して行きます。
※アンケート調査のご案内については29日（水）10:00までに全社配信済みです。もし未達の場合はメールにてお問合せ下さい。
【アンケート回答企業一覧（返答順）：11社】
岡地、フジフューチャーズ、豊商事、コムテックス、北辰物産、フジトミ、岡藤商事、日産証券、岡安商事、サンワード貿易、楽天証券
（12/15現在）
本日の日経紙経済面には「日銀ETF 時価20兆円」と題し、昨日公表の4〜9月期決算でETFの保有時価が3月末から4兆4千億円増え20兆3千億円になった旨が出ていた。株価がバブル崩壊後の高値を更新する水準まで上昇しているのも大きいものの、3月末の段階でもちょうど1年前と比べ1.8倍になっていたワケだからなかなかの進捗具合である。
日銀の自己資本8兆1千億円に対し保有ETFの時価は約2.5倍となっており、株価上昇の恩恵で9月末時点の含み益は過去最高の4兆2710億円に達しているが、当然ながら上昇し続けるなかを継続購入している分だけそのコストも上昇しているワケで同じく平行して損益分岐点もまた然り。
財務の健全性を危惧する声や市場構造上の問題、果てはコーポレートガバナンスへの影響も無視できなくなっている旨の批判も喧しいが、そもそもの2％の物価目標達成も未だ道半ばで手綱を緩める気配は無く、上記のように半年5兆円ペースの増加が継続すればそれこそ30兆円保有も見えてくるというものだが出口戦略が真剣に論議されるのは何時の日か今後も推移を見守りたい。
毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、18年目となる本年2017年度は10月末時点のデータを対象とし、11月29日（水）〜12月12日（火）の2週間で実施いたします。
▼2017年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要
11月29日（水）午前中に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【12社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。
尚、アンケート項目などは以下の通り。
【取引データアンケート調査内容（主要項目）】
※全て一般顧客からの受託を対象としたアンケートとなります。
1. オンライン取引 口座数：口座（2017年10月末現在）
※10月末時点でのオンライン取引総口座数（証拠金の預託されている口座数、否累計口座数）。
2. オンライン取引 実働口座数：口座（2017年10月末時点）
※上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額：円（2017年10月末時点）
※10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
※2013年よりホールセール部分も加味した数値も項目追加。
4. オンライン取引部門 月間売買高：枚（2017年10月度）
※10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
※2013年よりホールセール部分も加味した数値も項目追加。
5. 一日あたり平均注文件数：件（2017年10月度）
※10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数：件（2017年10月度）
※10月度一日当たりの平均約定件数（取消し・不成立などは除く）
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
※自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。
当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
今月中旬に当欄では「アクティビスト台頭」と題しTOBが難航している日立国際電気やアサツーDKを取り上げていたが、先週末の日経紙マーケット面にはこの日立国際電気へのTOB成立を試みている米投資ファンドのKKRが従来のTOB価格から約25％再引き上げする発表をした旨が載っていた。
KKRが一段の譲歩を迫られると当欄でも書いていたが、果たして異例の再引き上げ措置となった。イグジットのハードルが引き上がっただけにKKRはファイナルアンサーとしているが、反落となった本日の終値でもその再引き上げしたTOB価格を上回っており一般含め市場を下回る価格で応募する奇特な向きは如何ほど居ようかと疑問符が付く。
もう一つのTOB期限を一度延長していたアサツーDKの方はといえば、土壇場で筆頭株主のWPPが態度を軟化させ売却合意に向かった事で買い付け期間を12月6日まで延長という事で一応の決着を見た格好となっている。こちらも期限迫るなか三つどもえの構図がどう決着するか見ものと書いていたが、其々の思惑を乗せてまだまだ注目されるケースが続こうか。
この時期になるとふるさと納税もそろそろ駆け込み消化が始まろうかというところだが、先週末の日経紙には「ふるさと納税 過熱一服」と題し、昨年のふるさと納税受け入れ額上位100自治体の今年の見通しが自治体の6割で減少を見込んでいる事が同紙調査でわかった旨が載っていた。
うち9自治体は受け入れ額が半分以上減ると見ており、中には受け入れ額が十分の一に縮小する見込みの自治体もある模様。8月に当欄でこの件に触れた際には好調な返礼品の受注で設備投資や雇用を増やしてきた関連企業こそ心中穏やかではないと書いていたが、果たしてというか彼方此方の返礼品納入業者も恨み節が聞こえて来る。
こんな梯子を外された納入業者や自治体の混乱を見て一括りで通達を出した総務省サイドの態度軟化の一部報道も出ているが、自治体サイドも返礼品が及ぼす経済効果はやはり無視出来なく、一度吸ってしまった甘い蜜の味は忘れ難いだけに苦心する誘致合戦も余計に本来の目的とかけ離れたモノも新たに出てきている。
とはいえ大手の仲介サイトでは受け入れ額全体では2割程度増加しそうとの見込みを出しておりふるさと納税の気運自体が萎えたワケではなさそうで、総じて今のところ総務省の一括り通達はこうした増加分と併せ首位減少分が他所へ分散する効力を齎した格好になっているものの何れ徐々に回帰してきそうな気がしないでもない。
さて、今週で関係者に多大な衝撃を与えたあの山一証券破綻からはや20年が経過する。思い起こせばちょうど20年前の11月という月は四大大手の一角であったこの山一が破綻劇のトリを務めた格好になったが、その前に連続破綻の口火を切ったのが月初の三洋証券、そして中旬の北海道拓殖銀行があった。
この三洋証券といえばバブル期を象徴するかのような東証をも上回る世界最大とも言われたトレーディングルームが鮮明に思い浮かぶが、拓銀にしても一時は一蓮托生だった数万円の値が付いたカブトデコム株が紙屑になりウィンザーホテル洞爺の写真を見る度にこれらの事件が思い出される。
そして山一。日経・私の履歴書で元野村證券副社長が書き綴っていた通り今では金商法で真っ黒な「ニギリ」が横行、その派生で公然と「飛ばし」も横行し山一破綻のトリガーとなったのだがあれから20年、日経平均も25年ぶり高値水準まで回復した今こうして改めてひと昔を回顧する機会が多い。
当時はそもそも株式が持ち合いで成り立っていたのでわざわざ浮動玉相手にIRなどマトモに考える向きも少なく、投資尺度にしてもフューチャーバリューやQレシオなど異常株価を擁護する為？の指標が次々と現れた狂乱時代であったものだが、そう想い返すと現在進みつつあるガバナンス改革もこの山一破綻を教訓としている部分も少なくないか。
先週末の日経紙マーケット面には「プラチナ、長引く価格低迷」と題して、価格低迷が鮮明化し需給バランスの崩れから相場の低迷は今後も続くとの見方が強まっている旨が載っていた。そういえばちょうどこの時期になるとホリデーギフト等の案内が多くなってくるが、ジュエリーなど同じモデルでもプラチナ仕様のモノが極端に高いケースなど違和感を覚えるようになって来た。
一般的には宝飾品でも白モノの貴い輝き信仰は依然として日本人には多いが、お隣中国では昨年のプラチナの宝飾需要は40.4トンと直近ピークである2009年の60.8トンから34％も減少となっている。プラチナ信仰は投資用でも顕著で下鞘化の15年から16年にかけて本邦勢のみ買い向かった経緯があるが、今年の地金販売量は田中貴金属工業で1月から9月が前年同期比で5割近く減少と報じられている。
先月アタマの当欄では「クレジットカードなんぞもゴールドより格上のプラチナカードが肩身が狭い等との冗談も出てきそう〜」と書いたが、今月9日の日経紙・春秋でも「クレジットカードのグレードはゴールドより上級だが、見直しを迫られまいか。」と似たような事が書いてあった。不動のカードグレードやジュエリー価格へ名実共に即した価格に回帰するのか否か恒常化した鞘を今後とも見守ってゆきたい。
ハロウィーンが終って次の11月の風物詩といえばボジョレー・ヌーヴォーだが、今年も昨晩0時に解禁となり都内のイベント会場には多くの人が集まり賑わっていた。昨年も高い評価であったが、なんでも今年は夏場の気温が記録的に高く乾燥していた事から葡萄の果実が小さく凝縮されたものとなり非常に高品質のワインが出来上がったという。
イベント会場に限らずANA等では空港のラウンジや機内でボジョレー・ヌーヴォーを提供するサービスを行ったり、箱根では恒例のボジョレー・ヌーヴォー風呂を開催した様子が報道されていたが、日本への輸入量は販売量減少を背景にここ数年減少が続いており、2004年のピークから半分以下にまで落ち込んでいた昨年から今年は更に5％減少の見通しという。
斯様な背景から小売り各所では消費落ち込みに歯止めをかけたい考えといい、新たな顧客層の掘り起こしを狙って大手等は液体が映える透明ボトルにイラストを直接印刷したSNS映えを意識した商品も登場している。ハロウィーンからクリスマスまでを埋める商戦としての地位を確立出来るか否か今後も各社の戦略に懸かって来るか。
本日の日経平均はCMEに寄せる格好で続落となったが、6営業日続落は昨年4月25日から5月6日以来の記録となった。そんな悪地合いのなかジャスダック市場へ新規上場となったのはプレカット木材加工販売のシー・エス・ランバーであったが、その注目の初値は公開価格1,480円を84.1％上回る2,724円となった。
全般相場の軟調地合いもあってあと換金売りが嵩んだものの、最近のモノにしてはその事業内容がやや地味目の印象との下馬評を跳ね返し順調な初値形成である。初値が公開価格を超えるのは今年も順調で、IPO全体では9月末段階で9割の水準にのぼるなど2年ぶりの現象となっている。
そんな資金の好循環もあって過去1年間に上場した企業の値動きを示すQUICK IPOインデックスは先月に約3か月ぶりの高値を付けてきている。来月も佐川急便を擁するSGHDなどの大型上場を控えているが、何れにせよ12月のIPOラッシュもこの好循環のまま逃げ切れるか注目しておきたい。
本日の日経紙マーケット面には「物言う株主 休みなし」と題して、従来の株主総会活動からM＆Aに絡んだ動きが近年活発化してきたアクティビストの動向が書かれていた。2015年から適用されたコーポレートガバナンス・コードも切っ掛けになっている模様だが、投資ファンドとアクティビストの攻防もまた増加している模様だ。
此処では日立国際電気が例に挙げられていたが、米投資ファンドKKRによる同社株のTOBに大株主の米エリオット・マネジメントが応じない模様と伝えられている。KKRが一段の譲歩を迫られるとの思惑からその株価は引き上げられたTOB価格をも上回り、本日も年初来高値を更新している。
もう一つこれと同様なケースでTOBに応じない構えを見せているモノとしては、先月米投資ファンドのベインキャピタルがTOBに動いたアサツーDKがある。こちらは現在の株価がTOB価格を下回っているが、既に一度延長しているそのTOB期限も来週に迫っており、元々のパートナー、ホワイトナイト、そしてこれに目を付けたアクティビストの三つどもえの構図がどう決着するのかこれも見ものである。
さて、先週末の日経夕刊の一面には「鍋野菜、今年は手ごろ」と題して、昨年8〜9月の台風や長雨など夏の天候不順で高かった白菜の卸値が前年同時期を6割下回り、大根も同4割安に、都内のスーパーでも今年は約2割ほど安くなっている旨が載っていた。
一方で同じ鍋の材料でも鶏肉は近年の健康志向の高まりで都内のスーパーでは前年比で8％ほど高いようだが、この鶏肉も含め御節に使うような食材はサケの不漁続きでイクラが30年ぶりの高値水準にあるなど今年は総じて高値が目立っているという。とはいえ御節を家庭で作る向きは年々減少し手軽に購入で済ませる家庭は年々増加傾向にある。
そういったところをターゲットに大手百貨店等からは秋の気配が感じられる頃からはや御節の案内が喧しいが、今年はインスタ等にアップしたくなるようなSNS映えするような華やかな見栄えのするモノが相次ぎ登場している。幅広い世代に馴染みのあるヒーローものからゆるキャラモノまで登場しているが市場拡大と共に内容も多様化、そこに構造変化も垣間見る事が出来る。
毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、18年目となる本年2017年度は10月末時点のデータを対象としアンケートを実施予定ですが、期間は11月下旬ごろを予定しております。
決定次第またご案内をさせて頂きます。
どうぞよろしくお願いします。