さて、昨日はジャスダック上場の夢の街創造委員会の株価を知人と共謀し不正に吊り上げたとして金商法違反の罪に問われた創業者の控訴審判決が東京高裁であったが、一審判決を支持し二審も有罪との旨が日経紙夕刊に出ていた。この件について当欄では確か今から2年前ほど前に取り上げていたが、今から5年前の事件なのでなかなか粘った一件だ。
金融商品取引法違反に絡む事件といえば一方では同じく昨日、ヤフーが電子書籍配信会社を子会社化した際のTOBを巡るインサイダー取引疑惑の一件において証券取引等監視委員会が重要事実の伝達ルートの解明が困難との判断で検察への告発を見送った件が報じられている。
また冒頭のような相場操縦ではもう一つ、先月は2014年の村上ファンド代表による現TSIホールディングスの相場操縦疑惑で同代表が強制調査を受けた件でもまた証取監視委員会が告発を見送る旨が報じられている。こちらも3年前の当欄で不可解な動きで釈然としない感は否めないと書いていたが果たしてという感じで、誤信疑惑以上に空売り自体を以てして責任を問うのは整合性で無理があった感じか。
本日の日経平均は小反発で引けたが個別ではまたぞろ中小型物色も旺盛で、前日に18年3月期の決算は売上高にあたる営業収益を前期比48.5％増、営業利益を同2.1倍と急拡大させた事を背景に大幅高したジャスダック市場の独立系資産運用会社スパークスグループなど連日の続伸となっていた。
このスパークスGは中小型株に強みを持つのが特色の資産運用会社だが、業界を見ると米資産運用会社などもこうした運用者の裁量で有望な投資先を選ぶアクティブ型に回帰しつつあり、株価指数連動型への資金流入は減りつつある模様との旨が連休中の日経紙で書かれていた。
今年に入ってからVIXが大荒れとなり、尻尾が振り回す格好でダウ工業株30種平均やS＆P500種株価指数の乱高下で指数連動型もこれまでの利回りを確保し辛い状況となった事が流出に繋がっているとみられるが、運用業界も斯様な積極型への資金シフトの状況から優勝劣敗が今後鮮明化してきそうだ。
さて、昨日の日経紙総合面では「株主優待 ESGの波」と題して、自社製品や金券の配布以外に相当額を寄付する選択肢を加える例が目立つなど、日本的慣行とされる株主優待を利用し環境や社会、企業統治の観点から企業を評価する「ESG投資」の波が株主優待にも及んできている旨が載っていた。
株主優待といえばここ近年は持ち合い解消後の受け皿としての個人株主の存在の大きさを考慮し企業側が優待に力を入れ始めている動きが目立ってきたが、配当重視の機関投資家など優待先行の状況に弊害を指摘する向きも出ていた昨今、ガバナンスのGに見られる通りこうした向きにも理解を貰える受け皿を見つけたという感じ。
当欄では3月に「運用と世論」と題し、銃の製造・販売企業への投資自粛やその前には毛皮の使用を廃止したハイブランド群のアニマルフリーの波など社会的責任投資、所謂SRI投資について書いたが、このESG投資もこの10年くらい前から俄かに謳われてきたSRIを広義で捉え基本的には同じ取り組みといえる。
冒頭にはヤマハ発動機の優待項目の盲導犬協会への寄付が例に挙げられていたが、例えば近年はふるさと納税でも最近では盲導犬訓練支援、犬の殺処分ゼロなど動物愛護の類も非常に多く、ESGは投資企業や優待に限らずふるさと納税など幅広い間口で投資家や納税者のニーズに応えられる選択肢となろうか。
さて、ゴールデンウィーク真っ只中で首都圏の商業施設に出向く向きも多いと思うが、GINNZA SIXなどはや開業1周年でそれを記念し開業当時の草間彌生氏の次の新作アートプログラムを吹き抜けに展開させているが、最近新たに開業した商業施設といえば此処の近所の日比谷にオープンした「東京ミッドタウン日比谷」がある。
こちらも開業してはや1ヵ月が経過、ミッドタウンといえば11年前に開業した六本木が直ぐ頭に浮かぶが、衣食住全てに対応したショップ・レストランを展開する六本木に対しこちらは所謂「コト消費」を軸にした広い世代の来館を促すという。私も所用で近所に出向いたのでオープン翌日に顔を出したがコト消費を謳うだけにイセタンミラーなどがトータルな美容体験の出来るテナントを誘致している。
いつも乍ら新たな商業施設が出来ると途端にその前に鎮座していたビルなど記憶が薄れてしまうものだが、此処も三井ビルや三信ビルなどがあった面影が微塵もないほど様変わりに聳え立つものの地下へ降りるとそのレトロモダンなデザインが三信ビルを彷彿させるテイストに仕上げられている辺りが粋で懐かしい。
このエリアもマキシム・ド・パリが入っていたソニービル銀座が51年の歴史に幕を閉じ、プランタン銀座も32年の営業を終え再出発している一方で、冒頭のGINNZA SIX、このミッドタウン日比谷、そしてこの両者の間に位置する東急プラザ銀座が近年相次いでオープンの運びとなり大人の銀ブラを誘致するべく変貌を遂げつつある。
さて、今週の株式市場で話題となったのは、やはり今年これまでで最大の注目IPOとされた人工知能開発のHEROZの初値形成だったか。上場したのは先週末であったがそれから2日間気配値のみで値が付かず、上場3日目の後場にして漸く寄ったが驚きだったのはその初値倍率で、実に公開価格の10.9倍とIPO史上初の出来事となった。
同社が開発した将棋ソフトAIの（ポナンザ）が昨年電王戦で対局、それが世界で初めて名人に勝利した事から個人の注目度合も抜群に高かった事で、これまでの初値倍率で最高だったちょうどバブル期だった99年の10月に上場したエムティーアイの9.09倍という最高記録を19年ぶりに更新する事になった。
こんな幻の初値形成のあとは実に200倍を超えるPBR や、PERに至っては700倍超えと見た事も無いような過熱感や、ロックアップ解除も意識され2日連続のストップ安から本日もストップ寸前まで暴落となり、初値形成からわずか3日であわや半値という水準まで沈んだもののそれでもなお公開価格の6倍以上であるから凄まじい。
AIに対する未曾有の期待感がかつてのドットコムバブルを超えるパフォーマンスを演出したとも言えるが、ここまでの派手さは例外としても今年は新年度を挟んで初値が公開価格の2倍以上になるIPOが連続しておりその投資家層にも変化の兆しがいわれている。投資家層の広がりで初値天井傾向等も含めこの辺も変化がみられるのかどうか今後のIPOと併せ注目してゆきたい。
昨日の日経紙には「上場誘致で米中攻防」と題して、有望な企業の上場誘致を巡り米国では企業の開示負担や訴訟リスクを軽減する強制仲裁などの新たな措置の検討が進み、中国では議決権の異なる種類株を容認しハイテク企業の取り組みを急ぐなど米中双方の攻防が激しさを増してきた旨が書かれていた。
先月の当欄でも書いたが世界的なカネ余りで上場の選択をしなくとも容易な資金調達が可能になったことから、企業の立場が優位となって来た事などを背景に新規上場の停滞が顕著になってきているが、そういった傾向が資本市場の活力を削ぐと先進国では危機感を募らせている。
斯様な構図から近年では企業も有利な条件をちらつかせて主導権を握るようになり、一方で取引所側はルールの更なる緩和を模索するなどその力関係も随分と変ってきている。冒頭の記事の末尾にも書いてあったが、骨抜き誘致とならぬよう投資家保護と企業誘致のバランスをどう保ってゆくかが今後の課題か。
さて、東芝は半導体メモリー子会社である東芝メモリを米ファンドなどに売却する計画について、5月末までに独禁法の審査で難色を示している中国当局の承認が得られない場合、既に債務超過が解消されており売却の必要性が乏しいとの判断もあり売却を中止する方針を固めているとの報が先週あった。
昨日は香港の一部アクティビストについて当欄で書いたが、本件に絡んではこれまで鳴りを潜めていたアクティビストであるやはり香港の別な投資ファンドが、他投資ファンドが主導する買収案の再考を促す内容の書簡をCEOに送るなど圧力を強め始めた旨が本日の日経紙に出ていた。
昨年のスピード増資劇において本邦勢がその短期間で巨額のリスクの受け皿になれない中を錚々たる投資ファンドの面子が受け皿となって上場廃止の回避が叶ったワケだったが、それと引き換えの最初の関門に当たった感じでここからが同社にとって吉と出るのか凶と出るのかアクティビストの思惑が絡み合うこれから目が離せない展開である。
さて、先週末の日経紙投資情報面には年末の経営統合で上場廃止となるアルパインが香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーから2018年3月期の期末配当として1株325円を支払う事や社外取締役2人の選任を求める事などの株主提案を受け取った旨が載っていた。
同社がもともと期末配当として予定している金額は1株15円だが、予定額を20倍以上も超える配当要求が最終的に通るか否かは別としてこの手の予定額の10倍以上にものぼる大幅な配当金引き上げに追い込まれた？パターンとしてやはり記憶にあるのは、2003年にスティール・パートナーズからTOBをかけられた当時2部であったソトーとユシロ化学か。
ソトーはそれまでの年間13円の配当を15倍以上の200円に、またユシロ化学もそれまでの年間14円の配当を14倍以上の200円に其々引き上げている。思えば当時は極端な話解散してもなお時価を大幅に上回る分配が出来たような不当な低評価で放置されていたケースがごろごろ発掘出来たものだが、当時からアクティビストの質がガラリと変わり掘り尽くしたかのように見える市場で今なお冒頭のケースのように飽くなき対象の発掘は続いている。
現在日本橋高島屋で開催されているフィギュアスケートの羽生選手の「羽生結弦展」で販売されている限定グッズが、ネットで40倍以上の高値で転売されているのが物議を醸し出しているが、転売といえば今週は衆議院第1議員会館でも「高額チケット転売に反対するアーティスト・アスリートの要望を聞く会」が行われた。
こちらは昨今チケットが元値の100倍以上で取引される事もある現状をこれ以上看過出来ない問題として歌手らが超党派の議員らに訴えたもの。確かにプラチナチケットといわれるコンサートでレアシートの空席が目立ったりグッズの販売までその影響が及んだりとアーティストも危機感を持って問題視している。
とはいえ都道府県条例もことネットの世界では縛れずこれまた法の抜け穴が露呈されるが、マッチングにしてもアナログ？な路上などよりネットの方が遙かに受け皿を捕まえ易くこの辺もまたビジネスチャンスを提供してしまっており、その範囲も海外へ舞台を移したりSNSを駆使したりと縦横無尽だ。
冒頭の議員会館の要望を聞く会ではライブ・エンターテイメント議員連盟会長がゴールデンウィークまでに事務的な事を詰め終わったら一気に行きたいと意向を示したが、来る20年五輪・パラを前にしてこれらの観戦チケットで斯様な高額転売が横行するような事があれば国際問題化さえしかねないだけに早急な対策が求められる。
さて、小学校4年生が子どもでも簡単に円を描けるように考案したコンパス用補助具が特許庁から実用新案登録を受けたのがニュースになっていたが、特許といえば上場企業の世界でも本日の日経紙・真相深層に出ていたように大手ゲーム会社業界が特許侵害として訴訟を起こす事態が相次いでいる旨が載っていた。
冒頭では昨年から関係者の関心を集めている任天堂によるコロプラへの提訴が書いてあったが、任天堂と並びカプコンなど古株勢？からコーエーテクモにグリーやディー・エヌ・エーの新興勢まで各所で著作権ではなく特許というステージでの争いが主流にシフトしてきている模様だ。
気になったのが文中にあった「従来は顔なじみの企業同士が交渉によって内々に収める場合が多かった」という大手知財担当者の言葉。クロス・ライセンス契約等もあり業界の商慣習を回してきた老舗勢と或る意味ドライな新興勢との温度差も一因と考えられなくもないが昨今の消耗戦が市場成長の枷にならぬか危惧されるところである。
昨日の日経紙夕刊一面には「ウナギ今年は高値」と題して、3月以降専門店でウナギの値上がりが相次いでおり、今年は年間で最も需要が高まる土用の丑の日は量販店にも高値が広がりそうな旨が載っていた。
シラスウナギの漁は今月いっぱい迄だが、このウナギの稚魚不漁で記録的な不漁だった2013年度を大きく下回る恐れがあると当欄で書いたのが今年の1月であった。はたしてこの時から前年の3倍に高騰し、ウナギの卸値も前年比6割高とこの2013年以来5年ぶりの高値を付けている。
1月段階で早くも丑の日の影響が懸念されると書いたが、その懸念は月を追う毎により一層濃くなっている。昨年の3年ぶりの豊漁が幻の一服だったか、やはり国際自然保護連合に絶滅危惧種にまで指定された物がいつまでも食材で罷り通るワケは無いのか否か、今年は代替商戦も注目されそうである。
さて、マネックスグループによる仮想通貨交換会社コインチェックの買収が本日完了となったが、この辺に関して昨日の日経紙総合面には1月下旬に巨額流出した仮想通貨NEMに関する同社の訴訟費用を最大でも10〜20億円と見積もっていると明らかにした旨が載っていた。
この買収、収益性は高いものの満身創痍の企業なだけに評価が分かれ結局アーンアウト条項での解決となり、今回マネックスGが同社を買収した金額は36億円と報じられているが、当初難しいと言われた約460億円もの補償をやってのけた企業に内部留保は存在したのかどうかこの辺も報じられていないだけに、一般論としてはたして今後の展開でこれが安物買いのナントカとなるのか否か気になるところではある。
ところで大手による仮想通貨交換会社の買収といえば、先週はヤフーもまた子会社を通じて仮想通貨事業者のビットアルゴ取引所東京に20数億円を出資し同事業に参入すると表明している。コインチェックに対してこちらはまだ営業も開始しておらず顧客基盤も無いハコへの対価として高い買い物ではないかとの意見もある。
いずれにせよ仮想通貨の時価総額を考えるに交換事業は多くの手数料収入が見込め旨みのあるビジネスともいえるが金融庁が改正資金決済法を施行しちょうど1年、決済手段より投機として育った部分がより表面化した背景が見え隠れするが、斯様にITや証券の大手を軸に業界再編も加速し次の成長を模索する段階に入って来ている。