北辰物産は、2018年4月2日よりアプリケーション版トレードツール「Presto」に於いて、注文状況一覧画面での「注文変更・取消」機能を追加。
▼北辰物産、Presto新機能追加のお知らせ
これまで注文変更及び取消の操作は、「注文変更・取消」画面からのみだったところ、今回の機能追加により「注文状況一覧」画面からも注文変更や取消の操作が可能に。また、これまでのマウス操作の他に、エクセルのようにマウス操作と「Shiftキー」、「Ctrlキー」等キーボード操作を組み合わせて利用することも可能に。
東京商品取引所が主催となり取引所が開催する日本初のリアルトレードコンテスト「TOCOMリアルトレードコンテスト」。
2018年1月〜3月を評価期間とする「第2回TOCOMリアルトレードコンテスト」もあと半月になりました。3月末の最終ランキング確定前となる3/15時点のランキングが発表されましたので、こちらでもご紹介します。
▼TOCOMリアルトレードコンテスト公式サイト
▼第2回TOCOMリアルトレードコンテスト
残す所あとわずか。第2回リアルトレードコンテストの栄冠に輝くのは誰でしょうか。
さて、昨日の日経紙投資情報面には「3月総会、増える対決型」と題し、12月期企業の株主総会が本格化するのを前にスチュワードシップ・コード改定を背景に株主提案が前年の2社・4件から18件・5社に増え、議案数は3月総会で過去最高になりそうとなるなど株主と経営陣が対立する事例が相次いでいる旨が書かれてあった。
同紙には片倉やGMOインターなどへ提案するオアシスや、帝国繊維へ提案するスパークス等が挙げられていたが、他にもAVIによるTBSHDへの持ち合い株解消提案や、村上ファンド系による最近TOB価格引き上げを引き出した東栄リーファライン、昨年一転して会社側の反対を抑えファンドが推す社外取締役の提案の承認にこぎ着けた黒田電気など実績も伴ってきている。
この黒田電気の株主提案など8年ぶりに叶ったワケだが、背景には過去の破天荒な提案から他株主にも整合性を持たせた合理的提案で賛成を引き出す格好に変ってきた事もある。本日の株式市場では積極的な自社株買いの発表を出した企業が比例配分でストップ高となっていたが、以前にも書いたように今後は海外からアクティビストが流入してくる事が想定され対象にされそうな企業は一段と緊張感が高まることになるか。
本日の日経紙一面には「株式公開 緩むルール」と題して、昨今は企業が自身に有利な条件をのむ市場を選別し上場の条件交渉で主導権を握るようになり、また取引所も企業誘致のためルール緩和に突き進むなど世界で企業の新規株式公開のルールが骨抜きになるリスクが強まっている旨が載っていた。
序盤ではソフトバンクグループの東証とロンドンに子会社上場を目指す思惑に絡んでの東証のジレンマに触れていたが、株式持ち合いやこの手の親子上場は長年日本の特異な慣行で、上場を果たしても筆頭株主が親会社のままだけに他の株主の意見が経営に反映されにくい構造という事で近年は欧米に合せ減少傾向という流れになっていた。
一方で上記のロンドン証取など史上最大といわれるサウジアラムコのIPOを誘致する為に特別上場区分を設ける動きに出ているが、このサウジアラムコといえば東証も政府のバックアップを背景に上場誘致に躍起になっている様が報じられたのが昨年の始めで、勿論他の取引所もこの超大型IPOを黙って見ている訳でもない。
本件の成り行きも注目されるが、斯様に企業が国境を越えて市場を選ぶ時代に市場の規律を保ちつつ企業と投資家の利害バランスを取引所はどう取ってゆくのか。世界的なカネ余りが企業の立場を優位にしつつあるなか大義名分と営利追究の板挟みで取引所のジレンマは始まったばかりか。
今週は所用で近所の三越に立ち寄ったのだが、バレンタインほどの派手さはさすがに無いものの昨日のホワイトデーを当て込んだ特設ブースなど設けられ想像以上の商戦が繰り広げられていた。この辺はお隣のマンダリンオリエンタルホテルも然りでホワイトデー限定品等が多数用意されていた。
バレンタインに比べなかなか意識調査の類も見掛けないものだが、今週の日経MJに出ていたロッテが行った調査結果ではバレンタインのお返しをもらいたいとの女性陣の回答は82.8％、対して男性陣は全員にお返しをすると答えたのは80.1％。8割の女性が値段より気持ちが重要との回答も得られているが、もらったモノより高いモノを返すのが半ば暗黙の了解だろうか。
今年のバレンタインデーの市場規模は推計で約1,300億円というが、このホワイトデーのそれは約530億円と約4割水準といったところか。バレンタインは数年前からハロウィーンのそれに抜かれたとかいわれているが、ホワイトデーからGWまでの空白期を埋める商機として今度はイースターが控えており各所の熱い商戦がまた始まる。
本日の日経紙一面には「企業の稼ぐ力 米欧に迫る」と題し同紙が東証一部の上場企業を集計した結果、ROE（自己資本利益率）が2017年度に10.1％まで上昇する見通しとなりこの10％を超えるのはデータを遡れる1982年度以降で初めてとの旨が書いてあった。
このROEといえば当欄ではちょうど昨年の今頃「国際標準への課題」と題し同じく触れていたがこの時は前年の上場企業のROEは8.3％と3年ぶりに上昇、この8％台達成がそれまで機関投資家が日本株に求める最多株主資本コストであった事でほぼ機関投資家要求を満たす旨を書いていた。
とはいうものの末尾では国際標準ではお世辞にも遜色ないレベルという状況でもない旨も記しておいたが、個別では欧米水準と肩を並べるところやそれ以上の企業も散見されるものの全体ではまだ伸びしろを残している。自社株買いなど近年は目に見えて盛んになって来たが、コーポレートガバナンス・コード等と併せ今後も全体の嵩上げが如何ほど進むか見ておきたい。
さて、気温が4月頃の水準まで上がりすっかり春の陽気を呈しているが、昨日の日経紙夕刊一面には「野菜 春も値が張る」と題し昨年10月の長雨や台風、11月以降の低温などが尾を引いて野菜の出回りが不足している事でキャベツやレタス、白菜といった葉物野菜の市場卸価格が1年前に比べて4〜6割高い旨が載っていた。
こうした葉物野菜は傷みやすく輸送コストも嵩む為に通常であれば販売されるものは国産が主流となっているが、暫く続く高騰の影響で1月の葉物野菜の輸入数量が過去最高となった模様。また小売店が割安感を訴求できるとして売り込み販売が伸びた事で冷凍野菜も昨年は輸入量が初めて100トンを突破した模様。
この時期の春の食材も一部は出荷量が前年の半分程度でスーパーでは平年比で2割高から2倍の水準というものの、天候が良くなれば生育遅れの回復で価格は何所かで急反落する場面があろうか。10年ほど前にあった野菜先物など軌道に乗っていればこういった局面ではヘッジニーズに大商いで応えたであろうが、原資産に全くリンクせず上場廃止になってしまったのが惜しまれる。
東日本大震災から昨日でまる7年を迎えた。復興庁によると避難者は前年より約4万9千人減少したものの、なお約7万3千人に上る模様だ。例年の事だがこの時期になると各所で募金やらイベントやらと様々な活動が盛んになり、昨日も銀座の歩行者天国ではハート形の風船が多数配られていた。
銀座といえば昨年はこの時期、ソニービルの壁面に「もしも津波がここ銀座の真ん中に来ていたらちょうどこの高さ。」とヤフーが広告を掲げていたがここも静かに閉館を迎えた。しかしこの広告で赤抜きとなっていた高さは隣のビルなどと比べてもだいたい4階から5階といった高さであろうか、想像以上の高さを感じたものだ。
東電福島第一原発の廃炉作業に中心的な役割を果たしている東芝もちょうど昨年はWHに絡んで決算を何度も延期するような綱渡りであったが、こちらは漸くWH関連資産を売却する事により3月期に債務超過を解消することが確実に、また依然として東北では新陳代謝や中小メーカーが得意分野を生かして活路を見い出す取り組みが継続されている。
とはいえ個々では依然として風評被害が尾を引いて農産物の出荷価格など震災前の水準にはまだ戻っておらず、教訓の風化も目立ち始めるなど懸案は山積みでこうした事にしっかりと向き合いつつ個人も出来る事から確かな復興に繋げたいところである。
さて、アパレル不振が謳われるなか今週の株式市場では三陽商会が年初来高値を付けてきたが、先週末の日経紙には先月中旬にオープンしたネット通販モール「ストライプデパートメント」に、この三陽商会始め百貨店中心に展開する大手や老舗アパレル企業が売り上げ減を補うべくこの間口の広いモールに参加する動きが広がってきている旨が書いてあった。
確かに自前サイトに限界が見えるなかこうした新顔に活路を見い出し垣根を越えた連携が欠かせなくなってきているのが昨今だがアパレルといえばもう一つ、ジュンが手掛けるパフェ屋のサロンベイクアンドティーや、ロブスターロールやハンバーグやパン等々幅広く展開するベイクルーズなど食はファッションと飲食店へ活路を見い出す企業も出始めている。
衣料一辺倒で不振に喘ぐ向きを横目に、消費者の感動を持続させるのに苦心してきたファッション業界のノウハウを以てこうしたコト消費にいち早く目を付け動いてきた向きは対極で悲壮感が感じられないものだが、今後もこうした動きが成功し定着してくるようなら新たなトレンドの火付け役となるような海外で人気の店の誘致等の動きがますます加速してくるかも知れない。
さて、昨日は米仮想通貨取引所大手のコインベースがコインベース・インデックスなる指数を発表、併せて同社の取引所に上場するビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインの値動きに連動するコインベース・インデックス・ファンドを導入した旨の発表をしている。
とはいえまだその構成比率のバランス偏重などからヘッジには疑問符が付く問題点なども一部に指摘されているようだが、同社は仮想通貨全体のパフォーマンスに追従するインデックス・ファンドに大きな需要があるとみており将来的には提供対象や対象仮想通貨の拡大を目指すという。
一方で国内では金融庁が複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った旨が報じられている。斯様に新たな金融商品が次々と創造されるのと並行し、透明化に向けた最低限の法整備も漸く緒に就いたばかりという状況だが、日進月歩のテクノロジーと其々の諸問題のいたちごっこはまだまだ続くか。
本日の日経紙投資情報面には「顧問・相談役、廃止相次ぐ」と題し、企業統治の位置付けをはっきりとさせ経営の透明性を高めるべく、企業が顧問や相談役を廃止したりもしくはこれらの勤務実態や報酬などを公表したりする動きが広がっている旨が出ていた。
そもそも顧問や相談役は会社法に規定がなく株主に選任されるワケでもないので存在意義が明確でも無かったが、同紙でも書いてあったように東芝の不適切会計の発覚を切っ掛けに意思決定に彼らが関わる事に外国人投資家等から懸念の声が高まっていた事に対し数年前からこれらに対する見直しの動きは出ていた。
とはいえ経営上の指導助言や引退した役員の受け皿的役割もあって昨年に同紙が実施したアンケートではこうした制度を変えないとの回答が依然として7割近くとなっていたものの、アカウンタビリティー無しに企業経営に影響力を行使するのはやはり問題があろうか。何れにせよ不祥事を契機に形骸的に認められてきた日本企業特有の慣習見直しの動きがまた一歩進みつつある。
さて、昨日の日経紙総合面には「日本企業に投資へ」と題し、運用総額150億ドルを誇る米大手アクティビストファンドのバリューアクト・キャピタルが日本企業への投資を始める旨が載っていたが、背景には米株式の割高感が強まっている事で日本株に対する関心が高まっているという。
アクティビストといえば当欄でも度々触れてきているが、この米勢力で昨年目立ったところといえばアサツーDKに米ベインキャピタルが登場し、同じく日立国際電気のTOB劇には米エリオット・マネジメントが登場しTOB価格の引き上げ要求と揺さぶりをかけたのは記憶に新しいところ。
果たしてこのエリオット・マネジメントは価格の引き上がったところでTOBに応じるイグジットを成功させ、アサツーDKも株価がTOB価格の上鞘で推移していた事で株価引き上げ云々より票が集まるか否かが焦点となっていたものの、蓋を開けてみれば発行済の9割近くの応募があり事はベインの思惑通りに進むこととなった。
勿論こうした裏には綿密なる調査と戦略が奏功したという背景があるが、コーポレート・ガバナンスを促す政府の思惑とも合致し一昔前とは様変わりな好環境のなか、こうした成功事例も背景に冒頭の通りファンド勢としては応分の関心がますます高まるものと思われる。