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さて、今週は世界同時株安と波乱の週であった。週明けのNYダウは1日の下げ幅としては過去最大を記録し、それを受けた日経平均は週明けの大幅続落に続き一時1,600円強の暴落となりこの一連の動きで日米の株式時価総額は先月末に比べて約300兆円が吹き飛んだ計算となる。

こんな相場になるとやはり破壊的な威力を発揮するのが毎度ながらオプション市場で当限のディープアウト20,500円のプットが先週末にたった1円だったものが火曜日はザラバ220円まで暴騰、キリのいい20,000円ドタでも週明け592円の大幅続落でも期日まで数日と限り無い可能性の無さを反映し1円だったものが翌日にはザラバ155円まで暴騰するなど仮想通貨バブルどころではない大化けを演じた。

ところで今回暴落を演出した背景にはVIX指数の存在が言われているが、上記のセルボラが予想外に裏目に出たオプション取引同様にVIX絡みのETFやETNでも目論み外れのヘッジファンドや大手金融機関が一気に損失を被った模様だ。日経紙夕刊ではクレディ・スイス発行のインバースVIX短期ETNが前日の高値118ドルから一気に7ドル前後まで急落し期限前償還の憂き目に遭った旨が載っていた。

期限前償還といえば東京市場でもVIXと逆の値動きをする「NEXT　NOTES　S&P500　VIXインバースETN」が、先月の11日には40,150円の高値を付けていたが昨日の終値は1,146円と実に97％安と対象指数が既定値幅を超える下落となった事で早期償還されることが決定し朝方から取引停止措置が取られたが、適温相場に浸る平和イメージの商品も時に牙を剥く事を今さらながら改めて思い知らされたような週であった。

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本日の日経紙経済面には納税難民と題し、今年の確定申告は仮想通貨の利益を巡る申告が増えると想定されるほか、医療費控除の制度変更もあって源泉徴収に慣れた会社員などを中心にこの手に不慣れな「納税難民」が日本中で彷徨う気配が漂う懸念などが書いてあった。

確定申告といえば先月に当欄では「雑所得の憂鬱」と題し国税当局が仮想通貨で多額の利益を得た投資家らの調査を始めた旨を書いたが、取り急ぎ？雑所得扱いとの御触れが出た以上ちょっとした小遣い程度の利益は株式程度の感覚で済もうが、こんな株式のように損益通算が出来ればいいようなものの多額の利益を計上した向きほど総合課税に税率など考えるになかなか気が重くなる。

日経紙でも書いてある通り仮想通貨の交換だけで課税となるが、現在問題となっているコインチェックのケースなど仮に表明している通り円での返金が為された場合はホッとするのも束の間これで利益確定とみなされ否応なしの課税対象になるのだろうか？そうなると元々の流出した仮想通貨のままの返還要求をする向きも出てきそうでまだまだ一悶着ありそうな気配だ。

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さて近所ながら暫く通っていなかった道を歩いていた際にいつの間にか小洒落たチーズ専門店が出来ていたのを見掛けたが、欧州チーズといえば一昨日の日経紙社説では「食品の地域ブランドの保護を混乱なく」と題し、日本とEUが昨年大筋合意したEPAに基づき、GI（食品ブランド名称である地理的表示）を相互に保護する具体策を決めた旨が載っていた。

このGIに関しては当欄でも昨年の夏に一度触れ、その際にアメリカ製のパルメザンチーズや、カマンベールチーズの名前も使用するのが危うくなるとのでは？と書いていたが、農水省によれば国内で粉チーズの総称として普及している「パルメザン」の使用は本来の欧州のGIと混同しなければ問題なく、「カマンベール」も欧州の地域名と切り離して使う場合は侵害とはならないという。

ただ○○県産ゴルゴンゾーラやオマージュなる言葉を絡めた例は侵害に当たるとしているが、この辺はレストランのメニュー表記一つとっても無数に存在している。既存食品名でGI侵害に当たる場合は協定発効から5〜7年の経過措置が終るまでに変える必要があるが、神戸ビーフなど粗悪な偽造品も相当数出回っており相互保護の重要性が益々問われる事になりそうだ。

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立春を過ぎても例年より厳しい寒さを感じるが、先週末には近所の彼方此方の神社では豆まきなど節分行事が行われ結構な賑わいを見せていた。斯様に豆まきは昔から定番となっているが、近年でははや年明け早々からでは一段と立派になった恵方巻のカタログなど大手百貨店など中心に案内が喧しい。

実際そうした営業努力も奏功してか大丸東京店等は昨年の売り上げが三年前からの比較で約2.5倍まで膨らんだ模様で、今年は実に150種類の恵方巻を揃えその中身もかつてなかった高額モノから西洋銀座のガレットを使った西洋ロール、崎陽軒のシウマイ恵方まんなど和洋中の垣根を越え何所もこの商戦に乗ろうとの意欲が窺える。

さてそんな一方でコンビニやスーパー向け大量発注の弊害で、ノルマや売れ残り余剰商品の大量廃棄等の問題も昨年あたりから取り沙汰されるようになって来た。こうした問題に絡んでは某スーパーが出した「もうやめにしよう」との意見チラシも話題になっていたが、あのゴディバもバレンタインデーを前に日経紙で「日本は、義理チョコをやめよう。」との衝撃的な全面広告を出しており、今後市場が拡大するに連れこういった一石を投じる事例も増えてこようか。

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さて、はや如月に突入となり節分が過ぎるとバレンタイン商戦がスタートなるが、この前哨戦となる毎年恒例の「サロン・デュ・ショコラ」が今年も先週末まで開催されていた。当欄でも8年前から触れて来たこの祭典、実に16回目となる今回は世界15ヵ国から過去最大との108のチョコレートブランドが集結となった。

当初はフラリと行ってゆっくりとブース廻りが出来たこの祭典も年々熱気を帯び、次第に事前招待となり今年の案内は遂にネットでの時間帯別のチケット事前予約と有料化にまでなって来た。今回のテーマは「アバンチュール」というが、また昨年とは顔ぶれも新たに若手の出店が目を惹く。

ここ数年トレンドのビーン・トゥー・バー系から昨年の当欄でも取り上げた日本食材の多用などは相変わらずであるが、やはり昨年からの流行でSNS映えを意識したイートインならではの限定メニューも多彩になり、セバスチャン・ブイエのリップ型チョコや惑星を連想させるようなパトリック・ロジェ、食品にはタブーとされるブルーを操ったフランク・ケストナー等々アーティステックな物が並ぶ。

もう一つSNS映えといえば「萌え断」。昨年のクリスマスケーキあたりもこれが意識されてきた断面、日本やフランスを代表するようなショコラティエも口を揃え食感や見た目のバランスを取る為に如何に断面に拘りを持つかが重要とコメントしているが、はたして来年は何がトレンドになっているのか興味深いところ。

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さて、以前にも触れたICOが資金調達の主役になれるのか否かが議論されている昨今だが、資金調達といえばもう一つ、一昨日の日経紙法務面には「ライツ・イシュー再び関心」と題し、国内では2009年から適用になった企業の資金調達手段の一つである「ライツ・イシュー」とよばれる株主に新株予約券を割り当てる仕組みの使い方をよくしようと工夫をこらす動きが出始めている旨が乗っていた。

思い出せば日本での第一号は不動産のタカラレーベンが実施したノンコミットメント型であったが、その後は数社の実施を経て大量調達を計画したJトラストのケースでは前後で株価も大きく動いた事で何かと物議を醸し出した経緯があるが、関係者側としては持ち株比率が下がったとはいえ概ね成功したファイナンスのケースともいわれている。

他にも中には意図不明な乱用や大株主が怪しかったりと噂されるモノもあったが、新手のもので錬金に使えそうな技であれば意欲的に利用されるのが黎明期の特徴か。こうした事例を踏まえて規則改正が為され証券会社との共存も考慮されるようにまでなってきた昨今だが、ICO然り一段と小粒な企業にもファイナンスの道が開けてきたともいえよう。

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さて、先週末に飛び込んできた仮想通貨取引所大手コインチェックの仮想通貨約580億円分の不正アクセスによる流出問題が連日紙面を賑せている。仮想通貨を巡っては世界中で不正資金流出事件が起きてきたが、過去最悪であったマウントゴックスの約470億円を上回る額の流出と他国に比べ突出しているのがまたも日本となっている点が非常に印象的だ。

この巨額に絡んでは会見では取り急ぎ約26万人全員に対し総額460億円を日本円で返金するとしているが、その原資に関して自社の現預金で対処すると述べている事で改めてこれが事実なら可也の高収益ビジネスであったのではとの声があがっており、実際同社に関しては月間取引高約4兆円、その収益は毎月推定で400億円あったはずとの推測も一部で出ている。

そうした背景もあって株式市場では情報セキュリティー関連が物色されるのは当然としても、ネガティブ視されそうな仮想通貨取引所関連が意外にも逆行高、GMOインターネットは昨日年初来高値を更新し日経平均が大幅に5日続落となった今日もSBIやフィスコが続伸するなど堅調持続となっているが、物色対象も事件の進展と共にまた思惑含みとなってきそうだ。

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本日の日経平均は米株の大幅続伸や好決算にも無反応で小幅ながら4日続落となったが、個別ではベルパークやオリジナル設計が売上高や営業利益の上振れを囃して後場から突如急騰、ベルパークは実質的に上場来高値を更新、オリジナル設計はストップ高に張り付いたまま引けることとなった。

両者は引けまで堅調持続となったものの、先週末の市場では後場から医療用データ管理システムのファインデックスがキャノンメディカルシステムズと業務提携の報道が出て突如突飛高するも、そのわずか数分後には急騰した約60円幅が往って来いと軽いイナゴタワー形成となったが同様の動きは前週に有機EL関連で突飛高したケミプロ化成にも見られた。

同株が動意付いた翌日の日経紙デジタルトレンドにはちょうど「株価動揺「イナゴ」の塔」と題し派手に急騰急落を演じた麻生フォームクリート株その他の銘柄が挙げられていたが、ネットの劇的な普及や即時発令型？に変貌してしまった規制も相俟って銘柄に絡む投資家層も変わり、かつての福助、兼松日産や日本カーボン等々に見られた空売りを限界まで誘って踏み上げという構図は思えばもうセピア色の風景と化している。

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　北辰物産は2018年2月5日付で、スマートフォン用トレードツール「D-touch」に「気配値表上下10本表示」、「気配値から発注画面への遷移機能」および相場情報画面内への「為替、スポット価格表示機能」のサービスを開始。

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さて、昨年からピンクものがトレンドとなっており今週もスイーツやカフェ中心にピンク推しの新製品が続々と投入されているが、ピンクといえば日経紙文化面では先週から「大好きで大嫌いなピンク」なるテーマで毎日違う絵が紹介されており、一昨日火曜日のそれはアンリ・ルソーの「戦争」が取り上げられていた。

私がこの「戦争」の実物を見たのは今から8年前に国立新美術館で開催された「オルセー美術館展2010」で、個人的にはこの戦争を描いた後の1900年代に入ってから描かれた大作の「蛇使いの女」が目当てで観に行ったワケだが、何れにせよ上記の蛇使いの女と共に来日が叶ったのはまさに奇跡であった。

このルソーといえば遠近技法を使わないポスト印象派で有名だがこの「戦争」は特に代表作とされており、この手の戦争の悲惨さを訴え反戦のシンボル的存在となっている絵画はキュビリズムを創始したピカソの「ゲルニカ」等も双璧だが、実際にルソーのこの二点の前に立った際は得も言われぬ感覚に包まれたのを今でも鮮明に思い出す。

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今週の日経紙総合面の迫真では「ビットコインバブル」と題し、鉄火場と化し乱高下を繰り返すビットコインに携る業者に、これに絡んだ成功談から失敗談までバブルに踊った幅広い投資家（投機家）の胸の内などを連日取り上げている。

急騰から一転しての暴落を演じているだけに個人や業者の失敗例も連日取り上げられているが、これらに見られるように昨年の利益を今年の暴落に絡んだロスカット地獄で飛ばしてしまった向きはこれから他との損益通算不可という構造からなかなか当人にとっては厳しい宣告が待っている事例もある。

当欄では先週に「億り人の憂鬱」と題し国税当局が仮想通貨で多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた旨を書いたが、上記の件もこうした利益を雑所得とする為で他のコインへの乗り換えや支払い段階で課税確定しているだけに憂鬱はこれからでバブル煽りのメディアのネタがまた増えそうだ。

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本日の日経紙マーケット面には「白金、10ヵ月ぶり高値」と題して、東京商品取引所のプラチナ先物価格が昨日期先で1グラム3,603円と前週末比で約1％高い約10ヵ月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。過去最高値圏で推移するパラジウムや金に比べ、昨年末には1年2ヵ月ぶりの安値まで沈んだことで下げ過ぎとの見方も台頭したという。

ただその上昇の背景には違いがあり割安さのみの物色で値を戻しているプラチナと、上記の金やパラジウムとではその内容を異にする。金は年明けからイラン情勢の緊迫化で堅調推移していたが、金利面からも米国のみ上昇していた状況からECBが想定外の早さで緩和縮小に動くという観測が広がりユーロなど主軸に対しドル安が進行、ドル建て価格を押し上げている。

斯様な動きを背景としてSPDRなどの代表的ETFの金保有残高も減少傾向に歯止めがかかってきている旨を先週末の日経紙でも見たが、日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持を本日発表した日銀のいずれおとずれる出口観測とも併せ今年は各国の中央銀行の政策が一段と金相場を左右するポイントになって来るか。

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